信用情報回復

信用情報を回復するための最低条件
・時効援用が適応される方
・金融機関に対する最終返済日より5年以上経過しており、その間支払いをしていない方
・裁判を起こされていない方
（起こされた場合でも10年以上経過していれば可能な場合があります）

※注意点
・金融機関との会話の中で口頭で残金の存在を認めてしまうと、
時効が停止する可能性があります。

●時効援用の手続き
借金の時効の起算点、期間、裁判を起こされているかどうかを正確に確認し、通知書作成、送付、問題がなければ時効援用が成立します。
もちろん、個人でも時効の援用を申請することはできますが、その場合リスクがあります。
個人で行った場合、起算日のミス、または時効が成立していないにも関わらず通知書を送ってしまい、結果裁判を起こされてしまったというケースもあります。
費用は発生しますが、専門家に相談した方が得策です。