近年、インターネットの普及により、SNSやマッチングアプリを経由したFXや仮想通貨投資詐欺の被害が急増しています。これらの詐欺に遭うと、経済的な損失だけでなく、精神的な苦痛も伴います。どう対処すれば良いか分からない方も多いでしょう。詐欺被害の実例と対策、そして当事務所が提供できる被害金の返金請求のサポートについて解説します。
近年増加傾向にある投資詐欺の特徴
最近の投資詐欺の手口は、年々巧妙化しています。SNSやマッチングアプリを利用した詐欺は匿名性が高く、中高年を中心に被害が拡大しています。以下に、近年増加傾向にある投資詐欺の特徴を挙げます。
SNS・マッチングアプリの活用
FacebookやInstagramを始めとしたSNSやマッチングアプリなどのメッセージ機能を利用し、海外FXや仮想通貨などの投資に勧誘します。友人や恋人のように信頼できると思っていた人物からの勧誘により、被害者は疑うことなく投資を初めてしまいます。
高利回りを謳う投資
「元本保証」「全額返金保証」を謳う投資案件も詐欺の典型的な特徴です。投資の経験が少ない人は、このような甘い勧誘に引き込まれやすい傾向があります。しかし、実際には投資というもにはリスクを伴い、利益が保証されるということはありえません。
出金トラブル
投資を始めたばかりの頃は、一見利益が出ているように見えます。しかし利益が出た分を出金しようとすると「手数料が必要」「マネーロンダリング疑惑のため保証金が必要」などと様々な理由で出金ができなくなります。このような手口も近年増加傾向のある手口の一つです。
当事務所へ返金請求を依頼するメリット
インターネットを経由した投資詐欺の被害に遭った場合、自力で対処することは難しいでしょう。特に海外に拠点を持つ詐欺師からの詐欺被害は、言葉の壁や法的手続きの複雑さから、被害者自身が解決に向けて行することは困難です。このような状況では、専門的な知識と経験を持つ弁護士のサポートが必要となります。
当事務所では、以下のような方法で被害者の皆様の返金請求をサポートします。
対象者の特定
当事務所は弁護士法第23条の2に基づく”弁護士会照会制度”を活用し、詐欺師の特定を行います。返金請求を行うためには、事実を立証するために資料や証拠を集めることが必須となります。依頼者からの情報や資料提供だけでは不明瞭なことが多いため、資料や情報を有していると考えられる官公庁や企業、団体に対して必要事項を照会します。
資金凍結要請と代理申請
詐欺師から指定された振込先の銀行口座を凍結し、資金移動の制限をかけます。凍結要請は早ければ早いほど資金が残っているケースが多いため優位となります。また、弁護士が銀行口座の契約者に対する不当利得返還請求訴訟を提起することで、被害回復へと繋がることもあります。
返金請求と強制執行
詐欺師及び関係者に対し被害金の返金請求を行います。返金に応じない場合は、勝訴判決を求める訴訟を提起します。勝訴判決を下されたのにも関わらず、相手方が支払いをしてこない場合は強制執行の手続きを取り、差し押さえを行います。
よくあるご質問
Q1：相手が日本に住んでいない場合でも対応は可能ですか？
相手方が国外在住であっても、日本国内の銀行口座への振り込みなどであれば口座凍結や分配金申請の対応は可能となります。
Q2：私が日本に住んでいない場合でも依頼は可能ですか？
ご依頼者様ご本人が日本国内に在住されていなくとも、オンライン面談にて対応を取らせていただきますのでご依頼は可能です。
Q3：今現在、詐欺被害に遭っているのか自分では判断がつきません。
ご自身が詐欺に遭っているか判断がつきづらいように詐欺師が巧妙な手口で誘導します。過去の事例を基に適切なアドバイスをいたします。
Q4：外国人（日本人）名義の口座に振り込んでも返金手続きは出来ますか？
振込先の銀行口座が日本国内の場合、口座凍結を申請し、資金移動を停止します。その後は被害回復の分配金申請、口座名義人への返還訴訟などの手続きを行います。
Q5：本名は素性（住所）が分からない相手でも依頼は可能ですか？
ご依頼は可能です。相手と知り合った経緯や接触方法などを詳しく聞かせていただき、弁護士の職権を活用し適切な手続きを行い、相手の特定に努めます。
Q6：家族や友人に知られずに着手は可能でしょうか？
守秘義務がありますので、ご家族やご友人、関係者などからお問い合わせをいただきましても、ご本人様以外の第三者へ情報を開示することはございません。
Q7：着手金のお支払いは現金のみでしょうか？
着手金のお支払方法は銀行振込以外にクレジットカード決済も対応しております。
