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ご注意下さい。Xhxnewsの投資詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です

ご注意下さい。Xhxnewsの投資詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です

LINE等で知り合った人にXhxnewsを勧められて投資をしたものの、出金を希望すると何かと理由をつけて応じないなどの詐欺が発生しています。今まさに、Xhxnewsでの投資を持ちかけられている方は、注意しましょう。また、詐欺にあってしまった方は、早急な対処が必要です。

ここでは、Xhxnewsが詐欺サイトであると判断できる理由や、詐欺のよくある手口、詐欺に遭ってしまった場合の相談先についてご紹介します。

既にXhxnewsでの詐欺に遭った方はいます。被害にあっているかもしれない方は今すぐにご相談下さい。無料相談を行っております。

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Xhxnewsの詳細

詳細
結論から言うと、Xhxnewsに関して、その実態はほとんど分かりません。しかし、「Xhxnewsは詐欺である」「Xhxnewsで騙された」などの口コミは多いことから、既に被害を受けた方は少なくないと推察できます。

Xhxnewsの運営会社やその所在地、連絡先などは、インターネットで検索しても分かりません。投資詐欺をはたらくのは海外の業者であるというイメージが強いかもしれませんが、実際は日本人が外国人を装って行っているケースもあるため、情報が少なすぎてその判断すら行えない状況です

サイト名 Xhxnews
URL 実態不明
電話番号 実態不明
メールアドレス 実態不明
所在地 実態不明

金融商品取引業の登録がない

投資運用、投資助言、顧客資産の管理、有価証券等の販売などの金融商品取引業を行う場合、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません

この登録は義務であり、登録業者はルールを遵守して営業をする必要があります。したがって、そもそも金融商品取引業の登録がないXhxnewsに関しては違法であり、安心・安全な利用は見込めないことが推察できます。

金融ライセンスを所持していない

日本だけでなく、世界各国ではFX業界を取り締まるようなルールや取り決めがありません。そのため、各国は金融ライセンスを発行することで、投資家の保護や秩序の維持をはかっています。

つまり、金融ライセンスを持っているかどうかは、投資家が安全性をはかる上で重要な指標となります

Xhxnewsは、金融ライセンスを所持していないようです

特に日本金融庁の発行するJFSAは世界的に見ても厳格なライセンスとして知られています。金融ライセンスを所持していないことは、ブローカーが破綻した場合などの補償が受けられないということでもあり、危険を伴います。

金融ライセンスや免許の確認方法

金融ライセンス等の有無は、誰でもインターネットを通じて簡単に確認することが可能です。

以下の金融庁のサイトから、対象の投資サイトを入力して検索してみましょう。

金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

どのような詐欺なのか
詐欺サイトでは、ポンジスキームや振り込め詐欺など、とても悪質な詐欺が行われています。しかし、詐欺師たちは疑いを向けられないように、あたかも通常の投資会社のふりをして巧みに騙してきます。

そのため、騙されている方はすぐに気がつかず、以下のような詐欺の被害に遭っていても信じてしまうことも珍しくありません。

ポンジスキーム

「ポンジスキーム」は、昔からある定番の詐欺の手法です。よく知られた方法なら、今さら騙されないのでは?と疑問に思うかもしれません。しかし、実際は今も騙されてしまう人が多いのです。

  1. 元本保証、高利回りなどをうたい勧誘する
  2. 出資者から集めたお金の一部を他の顧客へ配当する
  3. 配当を受けた顧客は「稼げている」と錯覚する
  4. 勧誘されるがままに追加出資をしてしまう
  5. 高額の紹介手数料を支払うといい、新規顧客を集める
  6. 新規顧客から集めたお金を配当金として他の顧客へ配当する
  7. やがてこのサイクルが破綻し、騙し取ったお金が持ち逃げされる

このように、騙された顧客は自分が投資をしたお金で儲けているつもりが、実際は運用などされておらず、そのお金の出所は他の顧客や自身が投資をしたお金となっています

詐欺師は、少額の出資金を自転車操業のように回転させ、追加で出資された多額のお金はそのまま懐に入れるような方法で不当に利益を得ているのです。

「元本を保証します」や「月利5%が得られます」など、現実離れしているほどのおいしい話には裏があり、ポンジスキームの可能性が高いと言えます。

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振り込め詐欺

振り込め詐欺は、投資詐欺の世界でも行われています。たとえば、以下のようなケースがあげられます。

  • 投資をして出金しようとしたら税金や手数料を要求される
  • いきなり「マネーロンダリングにひっかかって緊急にお金を支払わないと口座が凍結する」と言われる

以上のように、いざ出金しようとしたら何かと理由をつけて追加の振り込みを要求したり、緊急を装って多額の費用を要求したりと、顧客の気持ちを不安にさせて多額なお金を騙し取ろうとします

電話で行われる「オレオレ詐欺」のように、緊急を装って顧客を騙すため、顧客も慌ててしまって冷静な判断ができなくなってしまうのです。

実体のないビジネス詐欺

投資詐欺では、あたかも儲けているかのように見せかける、実体のないビジネス詐欺も横行しています。

  1. 「儲かるから任せてください」と言われ、言われるがままにお金を振り込む
  2. ダミーの画面等を用いて、出資したお金が増えているかのように錯覚させられる
  3. 「もっと多額を出資すればより稼げる」と勘違いさせて追加入金を促される
  4. いざ出金しようとしたら連絡がつかない

投資詐欺では、顧客からのお金がまともに運用されることはありません。儲けているように見せかけて、あたかも真っ当なサイトであるように錯覚させ、より多くの出資金を騙し取ろうとするのがこの方法での狙いです。

詐欺サイトでありうる手口

手口
「自分は詐欺に遭うはずがない」と思っているかもしれませんが、詐欺師との接点は思わぬところに潜んでいます。よくある手口について、確認しておきましょう。

SNSをきっかけに被害に遭うパターン

不特定多数の人と簡単にコミュニケーションがとれるSNS。近年は、SNSでの自然な出会いにみせかけた詐欺も増えています。いくつかのパターンを見てみましょう。

  • 高級ホテル、ハイブランドのファッションアイテム、札束などの画像の投稿で、実際の投資で儲けているかのようにアピールし、投資に興味のある人からの連絡を待つ
  • ターゲットの投稿に興味を持ったかのように装い、DMが送られてくる
  • 出会い目的であることをほのめかし、ターゲットに恋愛感情があるかのように見せかけて好意を持たせる

SNSから発展する投資詐欺は、自然なやりとりを装ってターゲットにコンタクトをとることから始まります。関わりを持った当初は投資のことに触れなくても、だんだんと仲良くなり信頼させたところで誘うなど、人の良心を利用する悪質な手口です。

投資への勧誘に成功し、多額の入金が行われたとたんに連絡がとれなくなるのが定番です。信頼していた人に騙されたという、心に傷を残す残酷な手口とも言えるでしょう。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

LINEグループから投資話を持ちかけられ、詐欺に遭うケースも増えています。

  1. いきなりLINEグループに登録される
  2. グループ内投資の話題が飛び交っている
  3. 「先生」や「師匠」などと呼ばれる人にグルームメンバーが「儲かった」と報告をしてターゲットの興味を引き出そうとする
  4. グループに所属する人から個別にメッセージが届く
  5. 投資で儲けたなどのうまい話をきかせ、「自分も儲かるかもしれない」と思い込ませる
  6. 言われるがままに入金させて、その後は出金ができなくなる

LINEは、電話番号やIDが知られていれば簡単に友達登録され、グループへ招待されるという特徴があります。そのため、適当に入力された電話番号から自分が登録されて詐欺のターゲットにされてしまうケースもあるのです。

電話で高利回りの投資への勧誘パターン

いきなり知らない電話番号から連絡があり、高利回りの投資を持ちかけられることもあります。

「さすがに騙されないだろう」と思われるかもしれませんが、それなりに経験を積んだ相手なら、人の懐にすんなりと入り、うまい話を信じさせるスキルはあるでしょう。

電話での勧誘は、相手の不安を煽ったり急がせたりして、冷静な判断ができなくなるよう仕向ける傾向にあり、それで騙されてしまう人もいます。

その他の手口も存在します

投資詐欺の手口は、次から次へと変化し巧妙になっていきます。知り合ったばかりの人から投資を持ちかけられたり、実体不明な投資会社への投資を勧められたりした場合は、特に注意が必要です。

「必ず儲かる」「今しかチャンスはない」「サポートするから大丈夫」などと言われても、安易に引っ掛からないようにしましょう。

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詐欺サイトに入金してしまった場合

入金してしまった場合
もし、既に入金をした後で詐欺に気づいた場合、早急な対処が必要です。泣き寝入りをして放置するのではなく、二次被害を防ぐためにも適切な行動をとりましょう。

入金した証拠を集める

自分が詐欺サイトに入金したことが客観的に分かる証拠を集めましょう。代表的なものは、以下のとおりです。

  • 振込明細書…金融機関を通じて振込先に送金したことを証明できる
  • 支払い明細…入金先の詐欺サイトの名称や入金額が分かる
  • 送金明細…送金した手段と送金先、入金額が分かる

残念ながら、現金を手渡しした場合は入金の証拠としては不十分で、証拠も残らないため注意しましょう。近年は、Amazonギフト券での入金を指定する詐欺もあり、これも現金と同様に証拠が残りにくいため警戒する必要があります。

やりとりを控える

詐欺のターゲットになってしまうと、詐欺師は何かと理由をつけて追加の入金を促そうとしてきます。巧みな口車に乗せられないよう、これ以上のやりとりは控えましょう

詐欺だと判明した場合、相手を責めたくなる気持ちもよく分かります。しかし、相手を煽ってしまうのはおすすめできません。対処は専門家に任せるのが懸命です

弁護士や機関に相談する

投資詐欺の相談先として、さまざまな機関やサービスが考えられます。おすすめなのは、弁護士や公的な機関です。便利屋や回収屋という選択肢もありますが、投資詐欺では依頼をしても回収できないケースが多いです。

中には、違法に物事をする業者もあり、その場合は依頼主自身も罪に問われてしまう可能性があるため慎重な判断が必要になります。

詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

考えられる二次被害
詐欺に遭った時、恥ずかしくて相談できずに泣き寝入りする人もいます。しかし、そのまま放置しておくのは危険です。どんな二次被害が起こり得るのか確認しておきましょう。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座が凍結される

投資詐欺の場合、少額ならば出金できるケースも少なくありません。しかし、そのお金は他の被害者が投資をしたお金である場合が多いです。

同じ詐欺に遭った他の被害者のお金が個人名義で入金されると、自分が詐欺の首謀者なのではないかと疑いをもたれ、悪質であるとみなされる可能性が高いです。その結果、口座が凍結されてあらぬ疑いをかけられてしまう危険があります。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭った人は、新たな詐欺にも遭いやすい状況を招きます。詐欺師のグループ内で個人情報が出回り、被害の回復を謳う業者につけこまれやすくなるのです。

詐欺で被害を受けて慌てているなか、このような被害回復をうたう業者と出会えば、冷静な判断ができずに依頼してしまうケースも少なくありません。

しかし、当然ながら相手は詐欺グループです。依頼料として支払ったお金は持ち逃げされ、さらに被害が拡大してしまいます。

詐欺被害の相談先

詐欺被害の相談先
詐欺被害に遭った場合の相談先について、頼れる機関をご紹介します。

金融サービス利用者相談室

金融庁の相談機関です。金融機関との間に生じるさまざまなトラブルについて個別に相談でき、必要に応じて論点の整理やアドバイス、他機関の紹介などを受けることができます。

連絡先 受付時間
電話での受付 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) 平日10時~17時
FAXでの受付(高齢者・障害者専用) 03-3506-6699 24時間
Webサイトでの受付 公式サイト
https://www.fsa.go.jp/opinion/
24時間
郵便での受付

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室

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国民生活センター・消費者センター

消費生活に関するさまざまな相談に応じてくれる公的な機関です。商品やサービスに関する問題や、詐欺、不正取引など、たくさんの情報が寄せられる機関として知られており、消費者保護に関する専門的な知識を備えています。投資詐欺に遭った場合の適切なアドバイスや状況に応じた相談先のアドバイス等が期待できるでしょう。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下の手順で進めていきましょう。

  1. 詐欺に遭ったと分かったら必要な情報を集めて整理する
  2. 国民生活センター・消費者センターに連絡をする
  3. トラブルについて説明する
  4. 担当者からのアドバイスを受ける

なお、基本的にはまず「消費者ホットライン」に連絡をして、電話がつながらない場合に国民生活センターの電話番号がアナウンスされる仕組みです。まずは、消費者ホットラインに連絡をし、都道府県や政令市の消費生活センターにつなげてもらいましょう。

消費者ホットライン…局番なし188

警察・サイバー犯罪相談室

警察に設置されている、サイバー犯罪に関する相談機関です。インターネットを介して行われる投資詐欺についても、多くの相談が寄せられています。相談は以下の流れで行うのが一般的です。

  1. 地域の警察署のWebサイト等からサイバー犯罪相談室を調べる
  2. サイバー犯罪相談室がある警察に相談する(直接出向く・電話・メール)
  3. 詐欺被害の説明を行う
  4. 警察からのアドバイスに従い必要な対処を行う

弁護士

投資詐欺において最もおすすめなのが、詐欺被害に強い弁護士への相談です。法律の専門家として詐欺被害にどう対処していけば良いのか、明確なアドバイスを受けることができます。どこに何を相談すれば良いのか分からない場合も安心です。

弁護士への相談の手順は、以下のとおりです。

  1. コンタクトのとりやすい、詐欺被害に強い弁護士・法律事務所を探す
  2. 公式サイト等で確認し、問い合わせを行う
  3. 面談や電話相談の打ち合わせをして被害の詳細を説明する
  4. 弁護士から法的な観点からのアドバイスや今後の対処法について説明を受ける

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士もまた、法律の専門家です。簡易裁判所での訴訟の手続きの代理人になることも可能で、140万円以下の詐欺被害の訴訟手続きの依頼のために相談することもできます。

弁護士に依頼するよりも安価で訴訟手続きの代理を頼めるため、140万円以下の被害額であれば司法書士への依頼も良いでしょう。司法書士への依頼は以下の手順で行います。

  1. 詐欺被害に対応している司法書士を探す
  2. 相談予約を行う
  3. 投資詐欺の被害について説明する
  4. 司法書士から解決方法についてのアドバイスを受ける
  5. 依頼をするかどうか検討する

日本司法書士会へのアクセスはこちらから

弁護士への相談手順

弁護士への相談手順
もし詐欺被害に遭ってしまったら、慌ててしまって何から手をつけるべきか分からなくなるかもしれません。弁護士に相談すると、法律に基づいた適切なアドバイスや、効率的な対処の段取り等が分かります。そして、被害回復のための手続きの代理も依頼できます。

早急に、詐欺被害に対処したい場合に非常に力強い存在と言えるでしょう。ここからは、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEのお友達追加をする

横山法律事務所への相談は、LINEからが便利です。公式LINEがありますので、以下の手順に沿って友達追加をしましょう。

  1. スマホやタブレットでLINEアプリを開く
  2. 検索バーに「横山法律事務所」と入力する
  3. 該当の公式アカウントを選択し、お友だち登録をする

LINEでお友だち登録ができると、それ以降は公式LINEからメッセージのやりとりができるようになります。

被害内容を伝える

LINE登録後、詐欺被害についての相談をしていきましょう。以下のポイントに気を付けて整理しておくと、問題解決に役立ちます。

  • 詐欺の証拠をできるだけ集めておく
  • 時系列に沿って何が起こったのか整理しておく
  • 事実を隠したり嘘をついたりしない

詐欺被害について打ち明けることは、言いにくいこともあるでしょう。しかし、例え自分が不利になるようなことでも、打ち明けるのが得策です。弁護士からの質問にはできるだけ正確に答えることが、最適なサポートにつながります

振込明細を送る

振込明細は、まさに自分が入金をしたという、重要な証拠となります。この明細が被害額の証明にもなるため、弁護士に預けて対処してもらう必要が出てきます。内容をよく確認し、弁護士から求められたら早い段階で送りましょう。

横山法律事務所は投資詐欺に強い弁護士事務所です。お気軽に、ご相談をお待ちしています。

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