ウェブマネー詐欺に注意！手口や対処法、事例を徹底解説【2023年版最新】

「コンビニでウェブマネー・電子マネーを買って、カード番号を教えて」は詐欺なのでしょうか。

近年プリペイド式電子マネーを悪用した詐欺（ウェブマネー詐欺・電子マネー詐欺）が横行しています。電子決済が普及して便利になった一方で、詐欺の手口も巧妙化してきています。

「サブスクの料金が引き落とされていない」「Amazonの利用代金が未払い」このように言われてしまうと、ドキッとしてしまう人も多いのではないでしょうか。このような現代人の心理を巧妙に利用した電子マネー詐欺に引っかからないように、この記事の内容を是非参考にしてください。

ウェブマネー詐欺とは？主な2パターンを紹介

ウェブマネー詐欺とは電子マネーを悪用した詐欺の一種ですが、いったいどのような手口でお金を騙し取るのでしょうか。

このようなウェブマネー詐欺には主流となるパターンとして「架空請求詐欺」と「なりすまし詐欺」の2パターンがありますので、ここで詳しく解説しましょう。

架空請求詐欺

電子マネー詐欺の代表的な手口として「架空請求詐欺」があります。

この「架空請求詐欺」とは、インターネット通信料やアプリの使用料などの未払いの料金があるという架空の事実を理由に金銭などを騙し取る手口です。

インターネットサイト事業者を語る詐欺師から、サービスの利用料の未払いが発生しているという虚偽のショートメッセージ（SMS）やメールが送られてきたり、国の機関や弁護士事務所などを名乗る相手からハガキ・通知が送り付けられたりします。

突然の通知や請求に驚いた被害者は、メッセージや通知に記載された電話番号に架電してしまうと、「近日中に支払ってもらえない場合には裁判を起こすことになる」「期間中に支払ってもらえればキャッシュバックを受けることができる」などと騙され、早く支払わなければならないと思い込んでしまう人も多いのです。

そのうえで被害者が支払い方法について尋ねると、コンビニエンスストアなどで電子マネーカードを購入してカード番号を教えるように誘導されます。コンビニで購入したプリペイドカードの番号部分をスマホなどで撮影して、画像を相手方に送るように要求してくる場合があります。

また相手方が指定してくるプリペイドカードに現金をチャージするように要求してくるケースもあります。この場合、プリペイドカードの発行会社が提携しているコンビニや店舗の店頭レジで現金でチャージするように指示されます。

しかし事業会社や、裁判所・法務省などの公的な機関が「未払い料金」を理由にコンビニエンスストアなどで電子マネー・プリペイドカードを購入させることはありません。ハガキやメッセージにある連絡先に相談を求めても詐欺師につながる可能性が高いです。怪しい場合には連絡を控え、記載がある電話番号をインターネット検索することで詐欺だと判明することもあります。

なりすまし詐欺

電子マネー詐欺のパターンとして、知っている人のフリをする「なりすまし詐欺」もあります。

「なりすまし詐欺」とは、その名のとおり被害者の友人や知人になりすました詐欺師からメッセージが送られてきて、現金などを騙し取ろうとする手口です。

具体的には、LINEなどのメッセージアプリから友人・知人のアカウントで連絡が入ります。実際は、友人・知人のアカウントは詐欺師に乗っ取られ、本人のふりをして被害者を騙そうとしてくるのです。「海外で財布を無くして困っている。後で必ず返すから買えりの飛行機代を立て替えてほしい」などと言われ、コンビニでプリペイドカードを購入してカードに記載されている番号を教えるように指示されます。このような仲の良い友達を語る詐欺は見破りにくいため、メッセージを信じて電子マネーを購入してしまうと騙し取られてしまうという被害が後を絶ちません。

さらになりすまし詐欺の場合には、「携帯電話番号を教えてほしい」と言われそれに従うと「SMSで4桁の認証コードが届くから番号教えて」と言われます。しかし、これに素直に応じてしまうと詐欺師があなたとして本人認証できてしまうことになるため、次は自分のLINEアカウントなどが乗っ取りの被害に遭う可能性もあります。あなたのアカウントが乗っ取られると次はあなたの家族や友人・知人が電子マネー詐欺の被害に遭ってしまうリスクを負うことになります。

お金が絡む相談は、たとえ仲の良い友人・知人であってもテキストメッセージだけのやり取りで信じ込まないようにしておきましょう。相手に直接会って確認するか最悪でも電話やテレビ電話など本人の意思が確認できてから相談に乗るようにしておくことが重要でしょう。

ウェブマネー詐欺の手口

それでは、ウェブマネー詐欺の手口はどのような流れで被害者から財産を騙し取るのでしょうか。ここでは、電子マネー詐欺の具体的な騙しの手口について時系列に従って詳しく解説していきます。

①メールや電話で請求を促す

ウェブマネー詐欺の手口として、まずはメール・書面や電話などで被害者に対して金銭の請求を促してきます。

スマホの普及率の増加に伴い多くの人がウェブブラウザや動画配信サービスを利用するようになりました。そして電子マネー詐欺をはたらく詐欺グループの手口もどんどん巧妙化していっていますので、被害者が「ちょっと閲覧したあのサイトのことかな？」と思わせるような内容で虚偽の請求をしてくるため注意が必要です。

ウェブマネー詐欺による請求として多いのは以下のような内容でのメッセージです。

上記のように、日々インターネットを利用して生活している我々は何かの手違いで有料サービスに登録してしまったのではないかと誤解してしまうケースも多く、さらにアダルトサイトの利用料や退会費用などは家族にバレないように内密に処理したいと思う人も多いでしょう。

そして虚偽の料金請求などの場合には、支払い期限が短く設定されており「今すぐ対応しないと大ごとになる」と被害者に冷静に判断させないように工夫されています。

一般的な電子マネー詐欺の場合、メッセージや通知・書面のどこかに問い合わせ先電話番号が記載されており、そこに連絡してきてもらうことが詐欺師の狙いです。

②コンビニでプリペイドカード等を購入するように指示する

電子マネー詐欺の場合、記載されている連絡先に被害者が連絡すると、コンビニでプリペイドカード等を購入するように指示されるのです。

この場合も、詐欺師は「最寄りのコンビニで未払いを解消することができる」「期日中に支払ってもらえれば裁判になることはない」などと言葉巧みに被害者を騙し、すぐにコンビニなどに向かわせようとはたらきかけてきます。

そして電子マネー詐欺の場合、インターネットで商品などを購入する際の代金決済に用いるプリペイドカードなどを悪用して現金を騙し取ります。このプリペイドカードは提携しているコンビニエンスストアや店頭のレジで販売されており「1500円～5万円」分までの使い切りタイプのものが主流ですので、誰でも気軽に購入することができます。

この電子マネーには、コンビニエンスストアや量販店で販売されている「カードタイプ」のものや、コンビニエンスストアのマルチメディア端末で販売している「シートタイプ」のものもあります。

このマルチメディア端末は店舗内に据え置かれ、各種交通チケットの申し込みや書籍・CDなどの予約申し込みで利用したことがある人もいると思いますが、電子マネーの購入申し込みをすることもできます。

③カードに記載された番号を教えるように指示する

プリペイドカードの購入を指示してくる場合には、カードに記載された番号を教えるように指示されます。

代金決済に用いられるプリペイドカードには通常その裏面に固有のID番号が記載されています。そしてインターネットで商品を購入する場合にはこのID番号を入力することでカード額面の範囲内で支払いを行うことができるというものです。

未使用のプリペイドカードのID番号を購入者以外の第三者に知られてしまうことでカード額面額分の金額が騙し取られてしまうことになります。したがって電子マネー詐欺の詐欺師は、被害者からプリペイドカードのID番号を騙し取ろうとしているのです。

詐欺師は被害者からプリペイドカードのID番号を聞き出し、すぐにこれで商品券などを購入、新たに手に入れた商品券などを更に第三者に転売することで換金します。一度利用されてしまったID番号のカードは再度利用することができませんので、騙されたと気づいた時点ではすでに被害を回復できないというケースがほとんどなのです。

ウェブマネーと振りこめ詐欺との違いは？

それでは、「ウェブマネー詐欺」は「振り込め詐欺」とは、どこが違うのでしょうか。

ウェブマネー詐欺も振り込め詐欺も、被害者にメッセージやで書面を送付することで対面することなく財産を騙し取る点でいずれも特殊詐欺の一種であるといえます。

振り込め詐欺の代表的なパターンとして「オレオレ詐欺」や「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」「還付金詐欺」などさまざまなものがありますが、銀行窓口やATMでの現金の振り込みさせて被害者から金銭を騙し取るという点が大きな特徴です。

これに対して、ウェブマネー詐欺は、さまざまな虚偽の請求により被害者から財産を騙し取ろうとする点は共通しているものの、被害者からは「物としても現金」ではなく電子データである「電子マネー」が騙し取らているという点で異なる特徴があります。このような電子マネーについては取扱店であれば現金と同様に使用することができ、また高いポイント還元を受けることもできます。政府が電子決済の普及を推進しているため今後も電子マネーは広く一般的になると考えられます。

平成29年度の振り込め詐欺の被害件数は約18000件であるのに対して、電子マネー詐欺の被害件数は約3000件と少なくなってます。しかし電子マネー詐欺の被害額については平成26年から17倍もの増加率を見せており、今後も電子マネーの普及に伴い被害額も急増する可能性が高いでしょう。

ウェブマネー詐欺の事例

ウェブマネー詐欺の具体的な事例としては、どのようなものがあるのでしょうか。

ここでは実際に発生した電子マネー詐欺の事例について解説していきます。

電子マネーを購入させてだまし取るパターン例

LINEの友達登録されているアカウントから電子マネーの購入を依頼してだまし取ろうとした事例がありました。

この事例では、インターネット専用のプリペイド型の電子マネーの購入を手伝ってほしいという依頼のメッセージを受け取りました。指定された電子マネーはあらかじめ用意されたプリペイド番号やウォレットのID・パスワードを支払いページで入力するだけで簡単に決済に利用することができるものでした。

したがって、被害者が購入後はプリペイド番号やウォレットのID・パスワードを教えるように要求してくるという流れであったと考えられます。

しかし、この詐欺事例では購入金額が高額であったことから被害者が不審に思い従わなかったため、結果的に電子マネーを騙し取られることはありませんでした。

ビットキャッシュの巨額詐欺事件

電子マネーであるビットキャッシュを悪用した詐欺被害が多数報告され国民生活センターのホームページでも注意喚起が促されています。

具体的な手口としてはビットキャッシュの「ひらがなID」をメールやＦＡＸ、電話などで送らせて残高を抜き取るというものです。

中でも同IDの写真をスマホで撮らせて送らせるという手口が最も多く、このような場合購入した価値をすべて詐欺師に渡してしまうのと同じです。事後的に架空請求であったことなどが判明しても、いったん相手に渡してしまった価値を取り戻すことは非常に困難です。

ウェブマネー詐欺被害にあわないための対処法

ウェブマネー詐欺の被害に遭わないようにするには、どうすればよいのでしょうか。ここでは電子マネーを詐欺師に騙し取られないようにしておくための対処法を紹介します。

電子マネー詐欺ではないかという疑いを抱いた場合には、以下の4つの方法で未然に被害を防ぐようにして下さい。

プリペイドカード等の購入を指示されても買わない

まず、プリペイドカードの購入を指示された場合でも、絶対買わないようにしてください。

サイト事業者や法務省・裁判所などが未払いが発生していることを口実に、店頭でプリペイドカード等を購入するように指示することなどはあり得ません。このような依頼をしてくる相手はかなりの高確率で詐欺師です。

すぐに記載のある連絡先電話番号や会社名・組織名をインターネットで検索してみてください。電子マネー詐欺である旨の注意喚起や実際には存在していない架空の団体であることが分かるはずです。

記載のある番号を相手に伝えない

プリペイドカードを購入した場合には、カードに記載されたID番号を第三者に伝えてはいけません。第三者にプリペイドカードのID番号を知られた場合には、購入した価値分をすべて相手に抜き取られる可能性があるからです。

電子マネー詐欺の詐欺師は、プリペイドカードのID番号を聞き出すとすぐに販売サイトなどで別のものに換価するために利用します。

詐欺師にカード情報を渡した瞬間から、既にその価値を取り戻すことは困難になっているということを理解しておいてください。

個人情報や暗証番号を教えない

個人情報や暗証番号は、親しい相手にも教えないように注意しておきましょう。

電子マネー詐欺の場合にはLINEアカウントの乗っ取りによる「なりすまし詐欺」の可能性もあります。

電子マネー詐欺の詐欺師は被害者から電話番号やＳMS認証の認証番号などを騙し取ろうと画策しています。親しい友人・知人からのメッセージだからといってこのような個人情報を伝えてしまうと、伝えた人物のアカウントが乗っ取り被害を受けるリスクがあります。

このようにアカウントを濫用されたあなたは被害者ですが、さらに騙された周囲の人たちとの人間関係も破壊されてしまう可能性すらあるのです。

不審に思ったら相談する

不審に思った場合には、周囲の人間に相談することも詐欺被害を防止するために有効な対策です。客観的な第三者の意見を取り入れることで冷静に判断できるようになる可能性も高いでしょう。

信頼できる相手であれば、両親・兄弟姉妹などの親族や友人・知人・職場の同僚など誰でもよいです。仮に周囲に誰も相談できる人物がいないという場合には、後述の公的な機関や弁護士に相談してみるのも一つの手でしょう。警察のみならず消費者センター、弁護士であっても無料で相談を受け付けているところもありますので、まずは信頼できる第三者に相談することをおすすめします。

ウェブマネー詐欺にあったらどこに相談する？

それでは実際に電子マネー詐欺の被害に遭ってしまった場合にはどこに相談すればよいのでしょうか。

ここでは実際の詐欺被害を被った場合に相談すべき窓口を４つご紹介します。

警察：刑事事件にしたい場合

• 刑事事件にしたい場合
• 詐欺師を逮捕して刑事罰に処して欲しい場合

電子マネー詐欺の被害に遭った場合には、警察に相談すべきでしょう。

詐欺師に騙されて実際に電子マネーを騙し取られた場合には、詐欺罪などの刑事事件です。そのため警察に被害届・刑事告訴をすることで、事件化され捜査が実施された結果被疑者が逮捕される可能性があります。

ただし、詐欺事として警察に動いてもらうためには、客観的な証拠によって犯罪事実を説明して納得してもらう必要があります。相手から来たSMSのメッセージや通知の内容、あなたが実際に購入したプリペイドカード、それを相手方に通知した事実などが事後的にわかる証拠を補完しておく必要があります。

弁護士：騙し取られたお金を取り戻したい場合

• 騙し取られたお金を取り返したい場合
• 詐欺師に対して慰謝料その他損害賠償請求をしたい場合
• 相手方を特定できる場合もある

実際に電子マネーを騙し取られた場合、お金を取り戻すには民事で支払いを請求していく必要があります。電子マネー詐欺の犯人には、故意による不法行為責任に基づく損害賠償責任が発生しています。犯人に対するそのような請求権を実現するために、弁護士に依頼することで手続きを一任することができます。

ただし、不法行為に基づく損害賠償請求などをするためには、相手方が特定されている必要があります。相手方がどこのだれか分からない場合には返還を請求することはできません。そのため、警察との捜査と足並みを揃えて対応することが適切な場合もあります。

また警察が動いてくれない場合や警察に相談したくないという場合には、相手方の電話番号が判明していれば弁護士会照会や職務上請求などを利用することで、犯人を調査・特定できる場合もあります。

消費生活センター：初歩的なアドバイスを受けたい場合

• 電子マネー詐欺について初歩的なアドバイスを受けることができる
• 今後の対応や専門機関への紹介をしてもらえる

消費生活センターは、商品の購入やサービスなどの消費生活全般にかかわるトラブルやクレームについて相談することができます。

消費者ホットラインを利用することで、地方公共団体が設置している最寄りの消費生活センターや消費者生活相談窓口を案内してもらえます。消費者ホットラインを利用するには「188」をダイヤルすることで全国どこからでも架電することができます。

消費生活センターに相談することで、電子マネー詐欺について専門の相談員に相談することができます。初歩的なアドバイスや今後の対応先や専門機関に繋いでもらえる場合もあります。

ウェブマネーの各会社に連絡する：補償制度が利用できる可能性

• 運営会社が用意している補償制度を受けたい場合

電子マネーを提供しているPayPay・楽天ペイ・ｄ払いなど各会社は、電子マネーの不正利用やなりすまし被害について一定の補償制度を用意している場合があります。

一定期間内であれば各運営会社と警察に通知することで、被害金額に対して補償を受けられる可能性があります。そのため電子マネー詐欺の被害を受けた場合には、電子マネーを提供している運営会社に相談してみることも重要です。

ウェブマネー詐欺被害に遭った場合の警察への被害届けの出し方

電子マネー詐欺の被害に遭った場合、警察に被害届を出すにはどうすればいいのでしょうか。ここでは警察への被害届等の出し方を説明します。

必要書類

「刑事告訴」と「被害届」は法的には異なります。「刑事告訴」とは、犯罪の被害者その他一定の関係者が捜査機関に対して犯罪事実を申告して、犯人の訴追ないし処罰を求める意思表示のことをいいます。犯人の処罰を求めないものが「被害届」です。

そのため、犯人を罰して欲しいと思っている人は「告訴状」を作成してください。

告訴状の様式について法的な定めはありませんが、捜査機関が特定の犯罪事実の存在に関する嫌疑を抱くきっかけとなる程度の記載は必要となります。

具体的には、表題を「告訴状」とし、提出年月日・提出先・署名捺印をして、以下のような内容を記載することが一般的です。

• 被害者の氏名・住所・電話番号
• 相手方の氏名・住所：分からない場合には「不詳」と記載
• 告訴の趣旨：罪名や罰条に該当していることを明示
• 告訴事実：いつ・どこで・誰が誰に対し・何を・どのように・どうしたかを記載
• 告訴に至る経緯　告訴に至った事情や心情
• 証拠資料　など

ウェブマネー詐欺かなと思ったらまずは弁護士に相談を！

この記事では、ウェブマネー詐欺の手口や特徴について詳しく解説してきました。

電子マネー詐欺の場合、一瞬で財産的価値を騙し取られてしまいますので詐欺だと気づいたとしても事後的に被害回復することが難しい可能性も高いです。

しかし、法的な対処法が一切ないわけでもありません。そのため、ウェブマネー詐欺の被害にあってお困りの方は一度当事務所の弁護士にご相談ください。

当事務所は無料のLINE相談にも対応していますので、お一人で悩まずに是非一度お話しをお聞かせてください。

ネット詐欺に遭ったら相談はどこにしたらいい？相談先を選ぶときの注意点も解説ネット詐欺に遭った時の相談先は、弁護士がベストだといえます。 なぜなら、被害回復に関して非常に強力な相談先だからです。 しか...

【3分でわかる】国際ロマンス詐欺を写真で見抜く最新の方法を暴露最近マッチングアプリやSNSを使用した国際ロマンス詐欺が横行しています。詐欺師が使用しているアカウントに乗っている顔写真が本物かどうか見極める方法を解説しています。少しでも怪しいと思ったら、まよわずに弁護士へ相談しましょう。...