日本では後を絶たない詐欺事件。
特に少額詐欺では泣き寝入りをしてしまう人も多く、対処や相談すらしなかったという人も多いでしょう。
しかし、少額詐欺は泣き寝入りする必要はなく、解決できる可能性のあるものです。
この記事では、少額詐欺の対処法や相談方法についてご紹介していきます。
もし、少額詐欺にあっても正しく相談し解決していけるようになっていきましょう。
この記事でわかること
・少額詐欺にあったときの対処法
・少額詐欺にあったときの相談先
・少額詐欺を見抜くためのポイント
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少額詐欺は泣き寝入りする必要はない！
「詐欺事件にあったけど少額だった…」こんな場合には、お金を取り戻すことを諦め泣き寝入りしてしまう人が多いのではないでしょうか。
しかし、それこそが詐欺師の狙いです。少額だからと諦めさせ、泣き寝入りさせれば、詐欺師は捕まることなくお金を得られるでしょう。
現在の日本では少額詐欺事件は捜査されること自体が珍しく、詐欺師だけがおいしい思いをしているのが現状。
少額詐欺は泣き寝入りする必要がないものです。少額であっても犯罪行為である詐欺を許さず、しっかりと行動し少額詐欺を解決していけるようになっていきましょう。
少額詐欺も立派な犯罪である
多額のお金を騙し取られる詐欺事件が犯罪であることはわかりやすいですが、少額詐欺は犯罪であるとの意識が薄いのではないでしょうか。
ですが、たとえ少額であっても詐欺は詐欺。少額詐欺も立派な犯罪なのです。詐欺事件とされるには金額はまったく関係ありません。
嘘をつかれ、その嘘を信じ込まされて、お金を渡してしまった。この事実があれば、少額であっても立派な犯罪行為となります。
「少額しか騙し取られていないのに、騒ぐのはおかしい？」などと思わずに、犯罪であることを意識した行動を取るようにしましょう。
無料で相談をお受けいたします！少額詐欺にあったときの対処法3選
少額詐欺にあったときの対処法には、次の3つがあります。
いずれの方法も、詐欺で騙されたお金を取り戻す確率を上げるために大切なこととなります。
少額詐欺ではできる対処法がないと思われがちですが、なるべく早く行動することが大切です。
弁護士、もしくは銀行に相談する、そして証拠を集めるという3つの少額詐欺対処法について詳しく解説していきますのでチェックしていきましょう。
少額詐欺にあっても諦めないで対処していくことが大切です。
①弁護士に相談する
弁護士への相談はお金がかかるというイメージがあり、少額詐欺では戻ってくるお金よりかかってしまうお金の方が大きくなってしまうのではないかという心配があるかもしれません。
ですが、弁護士への報酬は取り戻した額によって変動し、被害額が小さければ報酬も安くなることがほとんどです。
なので、少額詐欺の相談はそれほどお金をかけずに解決できると考えられるでしょう。もちろん、額によっては相談料や報酬の方が高くなる可能性はあるので注意が必要です。
法律の専門家である弁護士に少額詐欺を相談すれば、解決を一任することができ安心できるでしょう。無料相談を行っている弁護士も多いので、まずは相談するようにしてください。
②銀行に相談する
少額詐欺の対処法は、銀行に相談することです。銀行に相談できるのは、振り込みによって詐欺が行われた場合となります。
銀行への相談で期待できるのは次の2点。
- 組戻し
- 振り込め詐欺救済法に基づく手続き
組戻しは振り込んだお金を相手の了解を得て戻してもらうという方法ですが、詐欺師が返金を了解するとは思えませんので組戻しによる返金は少額詐欺では期待できないでしょう。
振り込め詐欺救済法に基づく手続きは、犯罪に利用された口座を凍結して、その口座に残ったお金を被害者で分配するものです。
口座にお金が残っていなければ返金も不可能となってしまうので、詐欺師が口座からお金を引き出してしまう前に行動することが大切となります。
③証拠を集める
どこに相談し、どのように行動するにしても、少額詐欺の対処では証拠を集めることが重要となります。
例えば、少額詐欺の代表的な事例であるネット通販詐欺にあった場合には、次のようなものが証拠となります。
- 商品購入の際のメール
- 購入完了を示す画面のキャプチャ
- お金を振り込んだことがわかる控え
- 詐欺被害の経緯をまとめたもの
「詐欺にあった」といくら口で言っても、そのことが証明できなければ動くことはできません。
少額詐欺にあったと気づいたら、まずは証拠を集めるようにしてください。そして、その証拠をもとに詐欺事件の解決を目指していきましょう。
無料で相談をお受けいたします！少額詐欺に合ったらどこに相談すべき？
少額詐欺にあったときの相談先には、次の4つの機関があります。
弁護士や法テラスは法的に動いて被害金額を取り戻したい場合、国民生活センターは少額詐欺全般について相談したいとき、警察は被害届を出し犯罪として扱いたい場合におすすめの相談先です。
それぞれの相談先について詳しく解説していきますので、少額詐欺にあったときに自分に適した相談先を選べるようになっておきましょう。
どの相談先を選んでも、なるべく早く行動を開始することが重要です。
①弁護士
弁護士は法律の専門家であり、少額詐欺の相談先として適している機関です。
少額詐欺を弁護士に相談するのが適しているのは、被害にあったお金の返金を求める人です。警察への相談では詐欺事件の捜査をしてもらうことはできても、返金を要求することはできません。
詐欺にあったお金を取り戻したいと考え、その手続きをプロである弁護士に任せたいと考えるのなら弁護士に少額詐欺を相談してみましょう。
弁護士への依頼は敷居が高いと感じるかもしれませんが、詐欺のように警察が動きづらい犯罪こそ弁護士に相談すべきでしょう。
少額詐欺の解決を弁護士に依頼した場合にかかる金額について心配な人は、まず無料相談ができる弁護士を探すのがおすすめです。
②法テラス
法テラスとは、国によって設立された法的トラブルを解決するための総合案内所です。
無料相談や費用の立て替えなどを行っているので、お金に余裕がないけれど法的解決を目指したいという人におすすめの相談先となります。
法テラスの利用方法は次の通り。
- 電話で相談窓口や法制度について知る
- 無料の法律相談を受ける
- 弁護士・司法書士に依頼する
少額詐欺をはじめとするさまざまな相談を受け付けていますので、まずは法テラスサポートダイヤル(0570-078374)に電話をしてみましょう。
無料相談についても、同一問題について3回までで1回30分程度とたっぷり時間をかけることができるのが嬉しいポイント。実際に弁護士に依頼するとなったときにも、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあります。
お金がないからと泣き寝入りせずに、少額詐欺は法テラスに相談してみましょう。
③国民生活センター
国民生活センターは少額詐欺の相談窓口となっています。少額詐欺全般について相談するのに適している機関でしょう。
自分があったのが少額詐欺なのかを確定させることから、被害救済のことについてまで相談ができます。
局番なしの188に電話すれば電話で相談が可能です。また、全国の消費生活センターを紹介してもらうこともできるので、近くの消費生活センターでの対面による相談もできるでしょう。
ただし、国民生活センターへの相談は、あくまでも相談です。解決方法についてアドバイスはくれますが、実際に行動し解決するのは自分自身となります。
④警察
少額詐欺は立派な犯罪行為ですので、警察に相談することが可能です。
警察は詐欺の捜査に関して消極的だという情報もありますが、被害額の大小にかかわらず詐欺にあったら被害届を出すべきなのです。
なぜなら、被害届を受理してもらい事件として取り扱ってもらうことで、振り込め詐欺救済法の対象となりお金が戻ってくる可能性を増すことができるから。
「少額詐欺だから…」と誰もが動かないのでは、犯人の口座を凍結することはできず大事なお金を奪われたまま逃げられてしまいます。
被害にあったと相談した人が多ければ、詐欺事件として取り扱ってもらえる可能性は増します。少額詐欺にあったら、まず警察に相談してみましょう。
無料で相談をお受けいたします！少額詐欺に泣き寝入りしないために詐欺を疑うポイントを紹介
少額詐欺に対して泣き寝入りしないことも大切ですが、そもそも詐欺にあわないようにすることも重要でしょう。
ここでは、詐欺を疑う4つのポイントについてご紹介していきます。
これらのポイントについて知っておけば、少額詐欺の被害にあう可能性を減らしていけるでしょう。
詳しく解説していきますので、詐欺を見分けられるようになってくださいね。
銀行振込による前払いのみ
詐欺を疑うポイントは、支払い方法が銀行振込による前払いのみという点です。
これはネット通販詐欺でよくある手口で、代金を振り込ませて逃げるという手口に詐欺でよく見られるポイントです。
なぜ、銀行振込による前払いのみにしているのかというと、それでしか逃げ切る方法がないからでしょう。カード支払いにしてしまえば、詐欺に気づかれてから返金処理をされる可能性があります。
確実にお金を奪い取るためにも、詐欺師は支払いを銀行振込による前払いのみに限定してきます。ネット通販をする際には、支払い方法の種類に着目してみてください。
これほどさまざまな支払い方法が選択できるようになった現代において、銀行振込による前払いしかできないのは怪しいと思えるようにならなければなりません。
商品が安すぎる
少額詐欺に引っ掛けるためには、商品を購入しようと思わせなければなりません。そのため、商品が安すぎるのは詐欺を疑うポイントだといえるでしょう。
実店舗で購入するよりも安いことも多いネットショッピングですが、不自然なまでに商品が安い場合には詐欺を疑ってください。
そのサイトだけ他のサイトと比較して大幅に安い場合には、たくさんの人に購入したいと思わせ、代金を支払わせるのだけが目的であると考えられるでしょう。
購入しても実際に商品が送られてくることはありません。不自然なまでに商品が安すぎるのは、実際には販売しない詐欺行為だからこそできることです。
見慣れないフォントが使われている
少額詐欺は日本人ではないグループが行っていることも多いものです。
そのため、見慣れないフォントが使われていることも詐欺を疑うポイントとなります。
これは日本語フォントのない環境でサイトを作成すると起こることです。つまり外国人が日本人を騙すために日本語でサイトを作成すると、見慣れないフォントになってしまうというわけなのです。
漢字が誤表記であったり、今の日本では使われることのない旧字体が使われていたりするのも怪しいポイントとなります。
外国人が作成したからといってすべてが怪しいサイトなわけではありませんが、違和感を覚えるサイトでの買い物は十分に注意した方がいいでしょう。
不自然な日本語が多い
外国人によって行われる少額詐欺の場合には、不自然な日本語が多いというポイントがあります。
当然のことながら、日本語を母国語としない外国人は日本語が得意ではないでしょう。そのためサイトを作成しても不自然な日本語になってしまうのです。
また、翻訳サイトで翻訳しただけの文章であることも多く見受けられます。不自然な日本語が多いサイトでの購入には注意が必要です。
ただし、日本人の協力者がいる場合や翻訳が上手な場合もありますので、きれいな日本語が使われているサイトであっても詐欺サイトではない証拠にはなりません。
無料で相談をお受けいたします！少額詐欺に関するよくある質問
少額詐欺の相談先や対処法、詐欺を疑うポイントについてわかったら、最後に少額詐欺に関するよくある質問について見ていきましょう。
みんなが疑問に思う点について解決できれば、少額詐欺にあっても適切に行動できるようになっていけます。
ここで答える質問は、次の2点です。
少額詐欺で訴訟した場合の裁判費用はいくらかかる？
少額詐欺で訴訟をする場合には、60万円以下の支払いを求める場合に限り利用できる少額訴訟を利用することがほとんどでしょう。
少額訴訟はスピーディーな解決が期待でき、費用も他の訴訟よりは抑えられます。
弁護士に依頼せずに自分で少額訴訟を起こした場合にかかる費用は、次のようなもの。
- 訴額の1％の印紙代
- 4,000円程度の郵便代
さらに、勝訴しても相手が支払わない場合には強制執行手続きを行うため、さらに次のような費用がかかってきます。
- 手続きに必要な収入印紙4,000円
- 5,000円程度の切手代
- 送達証明書の取得費用150円
- 登記簿謄本取得費用として収入印紙500円分
弁護士に依頼せず個人で行う場合には、強制執行までいったとしても安価に訴訟を起こせるでしょう。
1万円以下でも取り戻せる？
しかし、弁護士に相談すれば弁護士費用の方が高くついたり、安価に抑えられる少額訴訟を自分で行う場合でも諸費用の方が高くつく場合が多いでしょう。
これこそが少額詐欺を行う詐欺師の狙いです。少額だから解決を諦めてしまうだろうと見込んで、詐欺師は人々を騙しているのです。
お金をかけてまで取り戻すのが馬鹿らしいという人でも、少額詐欺にあったら警察への相談はするようにしましょう。これ以上の詐欺被害を防ぎ、新たな被害者が生まれることを防ぐことにつながります。
無料で相談をお受けいたします！少額詐欺でも泣き寝入りせずにまずは弁護士に相談を！
少額詐欺にあっても泣き寝入りする必要はありません。
泣き寝入りをしてしまっては、詐欺師の思うつぼ。詐欺師はあなたの大事なお金を持って逃亡し、どこかで高笑いをするだけでしょう。
少額詐欺にあった場合には、まずは弁護士に相談してみてください。
弁護士に相談することで、少額詐欺を解決し、被害にあったお金を取り戻せる可能性が高まります。
気になるのは弁護士費用ですが、少額詐欺の場合にはかかる費用も安くなると考えられます。また、かかる費用について説明もないまま依頼を受ける弁護士はいません。
無料相談を行っている弁護士に相談に行き、かかる費用についても納得してから依頼をすれば気になる費用面も大丈夫でしょう。
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