詐欺には遭わないのが一番ですが、気をつけていても詐欺被害者になってしまうこともあるでしょう。
詐欺被害に遭った時には、泣き寝入りせずに行動していかなければなりません。
この記事では、詐欺被害を弁護士に依頼した場合の成功報酬の相場と弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。
詐欺被害に遭っても途方に暮れるのではなく、弁護士に依頼し解決していけるようになりましょう。
この記事でわかること
・詐欺被害を弁護士に相談した場合の費用と相場
・詐欺被害を弁護士に相談するメリットと準備物
・詐欺被害を弁護士に相談するのがおすすめできないケース
詐欺被害を弁護士に相談した場合の費用と相場
「詐欺被害を弁護士に相談しよう！」そう考えた時に気になるのは、やはり金銭面でしょう。
ここでは、詐欺被害を弁護士に相談した場合の相談料・着手金・成功報酬・日当の相場について解説していきます。
ただし、弁護士費用は自由に設定できるので事務所によってかかる費用は異なります。必ず複数の事務所に問い合わせてみるようにしましょう。
相談料｜30分あたり5,000円程度
相談料は時間ごとに発生し、相場は30分あたり5,000円程度です。
つまり時間が多くかかれば、それだけ相談料も増えてしまうということ。相談料を安く抑えるためには、相談内容をまとめておくといいでしょう。
相談料無料、初回無料の事務所などもあるので、費用面が気になる場合はそういった弁護士事務所を探すのをおすすめします。
着手金｜10万円程度
詐欺被害を弁護士に依頼すると決めた時点で発生するのが着手金です。
着手金の相場は10万円程度となっています。
着手金は詐欺被害が解決しようとしなかろうと、発生してしまうお金です。成否にかかわらずお金を払うことに抵抗感があるかもしれませんが必要経費だと捉えましょう。
弁護士事務所の中には、無料～5万円程度と相場よりも安い着手金を設定している事務所もあります。
成功報酬｜経済利益の6～30%
成功報酬とは、詐欺被害にあったお金を詐欺師から取り戻せた場合に発生するお金です。
成功報酬の相場は、経済利益の6～30％となっています。
相場に開きがあるのは、取り戻せた金額によって成功報酬のパーセンテージを変えるケースが多いから。
取り戻した金額が大きいほどパーセンテージは下がったり、相談料や着手金を下げる代わりに成功報酬を上げたりするパターンがあります。
成功報酬の相場はあってないようなもの。依頼前にしっかりと確認するようにしておきましょう。
日当｜数万円程度
詐欺被害を弁護士に依頼した時には、日当がかかります。日当は弁護士が裁判所に向かう時など、弁護士の時間を拘束してしまう場合に発生するお金です。
日当の相場は数万円程度となっています。
弁護士は裁判所にいる間、事務所を不在にしてしまうので仕事ができなくなってしまいます。だから、日当を支払う必要があるのです。
このほかに、書類作成などにかかる手数料や交通費や印紙代などの実費を負担することもあります。
詐欺被害を弁護士に依頼するメリット
詐欺被害を弁護士に依頼するメリットは次の通り。
- 法的に対処できる
- 被害状況に合わせて判断・対応ができる
- スムーズな問題解決が期待できる
弁護士は法律のスペシャリストです。その中でも詐欺被害に強い弁護士を探して依頼すれば、回収可能性を判断し、回収対応を一任することができるでしょう。
詐欺被害に遭っても被害額をすべて取り戻せるとは限りません。法律の知識がなければ、詐欺の回収可能性についての判断は難しいもの。
さらに、回収可能性があると判断した後の回収対応に関しても一任することができます。回収対応は複雑で法律の知識を持たない一個人が行うのは大変なものです。
それらを行う心理的負担からも解放されるため、詐欺被害を弁護士に依頼するメリットは十分にあるといえるでしょう。
詐欺被害を弁護士に相談する際に準備すべきもの
詐欺被害を弁護士に相談する際には、準備を整えてから向かうようにしましょう。
弁護士に相談する際に準備すべきものは、次の3つの資料です。
資料を揃えておけば相談はスムーズに進み、話を早く進めることができます。
加害者の素性や連絡先がわかる資料
詐欺事件は立証するのが非常に難しいものとなっています。そのため証拠となる資料を揃えておくことは事件解決のためにも大切なことです。
詐欺被害を弁護士に相談する際に準備すべきものは、加害者の素性や連絡先がわかる資料です。
「誰に騙されたのか」がわからなければ、弁護士も誰に対して返金交渉を行っていいのかわかりません。まずは、誰に騙されたのかを明らかにするためにも、加害者の素性や連絡先がわかる資料を準備しておきましょう。
被害がわかる資料
続いて、詐欺被害を弁護士に相談する際に準備すべきものは、被害がわかる資料です。
詐欺に遭ったという事実を客観的に証明できなければ、詐欺案件の解決は難しくなってしまいます。
詐欺師に振り込んだ送金記録や、詐欺師とのメッセージのやり取りなど、あなたの被害がわかる資料を用意しておきましょう。
弁護士はあなたの遭った詐欺の被害についてわからなければ、解決に向けて動き出すことができません。
事態の経過がわかる資料
弁護士に詐欺被害を相談する際には、事態の経過がわかる資料を準備しておきましょう。
事態の経過がわかる資料と聞くと難しく感じられてしまいますが、どんな流れで詐欺に遭ったのかとその時期がわかるようなものであればOKです。
紙に書き出し整理をし事態の経過をわかるようにしてから、弁護士への相談に向かいましょう。
詐欺被害の弁護士への相談をおすすめできない場合とは
詐欺被害に遭ったら弁護士に相談し、お金を取り戻したいものです。
しかし中には、詐欺被害の弁護士への相談をおすすめできない場合があります。
次のようなケースに当てはまる場合は、弁護士に依頼しても解決しなかったり、返金される額より弁護士費用の方が多くなったりしてしまうでしょう。
詐欺師の行方がわからない場合
詐欺師の行方がわからない場合には、弁護士に相談してもどうすることもできません。
弁護士は、訴えを起こす相手が明らかである場合にしか動くことができないのです。
そのため、詐欺被害を受けた後で詐欺師が行方をくらましてしまった場合には、弁護士への相談はおすすめできません。
詐欺師の居場所を探偵に見つけてもらうなどの方法もないわけではありませんが、余計に費用がかかり見つかる保証もないので現実的ではないでしょう。
被害に遭ってから時間が経過している場合
いくら詐欺被害を証明することができたとしても、被害に遭ってから時間が経過している場合には弁護士への相談はおすすめできません。
それは、詐欺師が財産を処分した後では、お金を取り戻すことが不可能だからです。
せっかく弁護士に依頼し費用をかけたのに、お金が戻ってこないのでは依頼した意味がありません。
詐欺被害を解決するには時間が経過する前に、早めに行動を開始しなければなりません。
証拠が十分にない場合
詐欺を立証するためには、証拠が重要です。そのため、証拠が十分にない場合には弁護士への相談はおすすめできません。
詐欺事件だと立証するために必要な要件は次の4つ。
- 欺罔：騙すつもりがあったこと
- 錯誤：被害者が詐欺師の嘘を信じ騙されること
- 交付行為：被害者が詐欺師に資産を渡すこと
- 財産転移：詐欺師が資産を受け取ること
これらの4つを証明できる証拠が揃っていなければ、詐欺罪だと立証することはできません。
しかし、自分の持っている証拠がこれら4つの要件を証明できるかどうか判断するのは難しいもの。無料相談などを利用して、一度弁護士に相談してみるといいでしょう。
被害額が小さい場合
被害額が小さい場合には、弁護士への相談はおすすめできません。
なぜなら、取り戻せるお金よりも弁護士費用の方が高くついてしまうからです。
損得の面だけで考えるのなら、被害額が小さい場合は弁護士に相談すると損をしてしまうでしょう。
まとめ
詐欺被害を弁護士に相談することのメリットは、返金の可能性を判断でき返金対応を一任できるということです。
弁護士に依頼する際にかかる費用は、相談料・着手金・成功報酬・日当など。法律のプロに依頼するのだからある程度、お金がかかってしまうのは仕方ありません。
弁護士費用については各事務所が自由に設定できるので、複数の弁護士を比較し依頼する事務所を決定していきましょう。
詐欺被害に遭っても泣き寝入りしてはいけません。詐欺に強い弁護士に依頼すれば解決の可能性があることを知っておいてくださいね。
