人を騙してお金を奪い取る悪い詐欺師は、いつの時代もいなくなることはありません。振込詐欺の被害は年々増えています。
巧妙化する詐欺師の手口に引っかかってしまうことは、どんなに気をつけていてもあることなのです。
こんな世の中を生きる中で「詐欺被害に遭ってしまったらどうしたらいいの？」と疑問に感じる人はたくさんいるのではないでしょうか。
この記事では、詐欺被害に遭った場合の警察への相談の仕方と警察の対応、警察以外の詐欺被害の相談先について解説していきます。
もし、詐欺被害に遭ったとしても泣き寝入りせずに行動し、解決していけるようになっていきましょう。
この記事でわかること
・詐欺被害を警察に相談するメリット・デメリット
・警察に詐欺被害を捜査依頼する際に必要なもの
・警察以外に詐欺被害を相談できる場所
詐欺被害に遭った場合は警察に相談すべき
いつ誰が詐欺被害に遭うかわからない世の中。詐欺は犯罪行為なので、詐欺被害に遭った場合には警察に相談すべきです。
ここでは、詐欺被害に遭った場合に警察に相談するメリットとデメリットの両面について解説していきます。
メリットとデメリットのどちらについても知り、詐欺被害を警察に相談していけるようになりましょう。
詐欺被害に遭った場合は警察に相談するメリット
詐欺被害に遭った場合に警察に相談するメリットは、事件として立件し犯人を逮捕できるということでしょう。
お金を騙し取られたということは単なるトラブルで済まされるようなものではなく、立派な犯罪行為です。そして、犯罪の捜査ができるのは警察のみ。
あなたを騙した犯人を逮捕し刑事事件として立件したい場合には、警察に相談するのがおすすめです。
「ちょっとお金を取られただけだし…」と警察への相談をためらわずに、詐欺被害に遭った場合は警察に相談するようにしましょう。
詐欺被害に遭った場合は警察に相談するデメリット
- 証拠をしっかりと揃えないと被害届を受理してもらえない
- 被害届を受理しても、捜査開始されないこともある
- 犯人が逮捕されても、返金まではされない
警察は証拠がなければ動くことはできません。詐欺被害に遭った場合もそれを証明するものがなければ、被害届を受理してもらうことはできないでしょう。
また、被害人数や被害金額が少ない場合には、捜査がなかなか開始されないこともあります。
さらに、被害届を受理してもらって捜査が開始され犯人が逮捕されたとしても、被害に遭ったお金は返金されません。
返金を望んでいるのなら、警察への相談だけでは不十分であることは知っておいてくださいね。
詐欺被害に遭った場合は警察は捜査してくれるのか
詐欺被害に遭っても警察は捜査をしてくれない。そんな情報を見かけたことはありませんか。
ここでは、詐欺被害に遭った場合は警察は捜査してくれるのかについてみていきましょう。
捜査してくれるケースと捜査してくれないケースに分けで解説していきますので、あなたはどちらのケースに該当するか考えてみてください。
捜査してくれるケース
被害届を受理したら警察が捜査を開始してくれるというイメージがありますが、実は警察は被害届を受理しても捜査をする義務はありません。
被害者の立場で考えると被害届を出したらすぐにでも捜査してほしいところですが、冷静に考えてみれば全国で起きる事件をすべて捜査するというのは物理的に考えても不可能なこと。
警察に詐欺被害を確実に捜査してもらいたいのなら、被害届ではなく告訴状を提出するようにしましょう。告訴状を受理すると警察にはその事件を捜査する義務が生じます。
ただし、捜査する義務が発生する分、警察に告訴状を受理してもらうハードルは高くなります。
- 証拠が揃っていること
- 悪質で被害額が大きいこと
- 犯人がわかっていること
これらの条件を満たしていれば、警察が捜査してくれる可能性は高まるでしょう。
捜査してくれないケース
警察が詐欺被害を捜査してくれないケースは、次のようなものです。
- 民事事件のため不介入と判断
- 証拠がない
- 被害が軽い
- 犯人が不明
詐欺被害を捜査してもらうためには、証拠がきちんと揃っていることが重要です。証拠がなければ、警察は単なる個人間のお金のトラブル＝民事事件だと判断し捜査をしてくれないことがあります。
また、被害が軽い場合にも警察は捜査をしてくれません。同じ詐欺被害に遭っている人を多く見つけるなどすれば、捜査してくれる可能性を高められるでしょう。
犯人が行方不明の場合にも、警察はなかなか捜査をしてくれません。詐欺師は詐欺を終えたら行方をくらましてしまうことが多いもの。そうなる前になるべく早く警察に相談にいかなければなりません。
警察へ詐欺被害を捜査依頼する際に必要な３つのこと
警察へ詐欺被害を相談しようと思った時に気になるのが、どう捜査依頼をすればいいのかということではないでしょうか。
ここでは、警察へ詐欺被害を捜査依頼する際に必要な3つのことについて解説していきます。
捜査依頼をする際には、証言を確保し、客観的証拠を集め、被害届を提出することが必要です。それぞれについて詳しく知り、警察に捜査依頼できるようになっていきましょう。
被害届を提出する
警察へ詐欺被害を捜査依頼するためには、被害届を提出する必要があります。まずは、被害に遭ったことを訴え、受理してもらわなければ捜査が開始されることはないのです。
詐欺被害に遭ったという時には、警察に行き被害届を提出することを考えてみるようにしましょう。
被害届の出し方については、次の章で説明していきます。
被害届の出し方
被害届を出したいと思っても、被害届を提出した経験のある人は少ないでしょう。どう出していいかわからなければ、被害届を提出するハードルは上がってしまいます。
被害届に対する不安をなくし、スムーズに提出するためにも被害届の出し方について知っておきましょう。
被害届を出す際に必要となるものは次の通り。
- 身分証明書
- 印鑑
- 被害に遭ったことを証明できるもの
被害届は警察に用意されており、警察官の聞き取りによって作成されることがほとんどです。どのようにして詐欺に遭ったのかがわかるように、詐欺の流れを整理しておくといいでしょう。
身分を証明し、証拠を提出し、作成された書類内容を確認して押印すれば被害届の提出は完了です。
証言を確保する
詐欺被害の捜査をしてもらいたければ、なるべく多くの証言を確保するようにしましょう。
警察もすべての事件を捜査していては、とても人員も時間も足りませんから優先順位をつけることになります。どんな事件から捜査するかというと、悪質で被害も大きなものからとなるでしょう。
あなた一人の証言では被害が軽微だと思われてしまいますが、同じ犯人から詐欺被害に遭っている人が多ければ、詐欺被害が甚大だと証明でき、警察が捜査する可能性を高めることができるのです。
現代はネットを駆使すれば同じ詐欺の被害者の証言を確保することも、それほど難しいことではないでしょう。一人ではなく同じ犯人に騙された被害者で集まって、警察に被害を訴えてみるようにしてください。
客観的証拠を集める
警察に詐欺被害の捜査をしてもらうためには、客観的証拠を集めることが重要となります。
警察は客観的証拠を元に、本当に詐欺事件が起きたのか、そしてそれは警察で捜査するべきものなのかを判断します。
逆にいえば、客観的に見て詐欺事件だとわかるような証拠がなければ、警察は捜査を開始することはできないのです。
- 詐欺師とのやり取りの記録
- 詐欺師の身元を特定できるようなもの
- 送金記録などお金を渡した証拠
これらの証拠を揃えて、誰が見ても詐欺に遭ったとわかるようにして警察には行くようにしましょう。
詐欺に遭ったらすぐに警察に行くことも大切ですが、客観的証拠を集める手間を惜しんではいけません。
詐欺被害に遭った場合の警察以外の相談先2選
詐欺被害に遭った場合には警察が有効な相談先であることはわかりましたが、それ以外に相談先はないのでしょうか。
ここでは、弁護士と消費者センターという2カ所の警察以外の詐欺被害の相談先についてご紹介していきます。
それぞれの相談先がどのような場合に適しているかについても解説していきますので、あなたならどちらを選ぶか考えながら読んでみてくださいね。
弁護士：返金を求める人におすすめ
警察以外の詐欺被害の相談先には弁護士があります。弁護士に相談するのがおすすめなのは、詐欺被害に遭ったお金の返金を求める人です。
弁護士は法律のプロですから、法律の知識を武器に詐欺師と戦うことができます。民事事件として詐欺を扱い、示談交渉や返金交渉を行ってくれるのです。
詐欺被害に遭った人が一番に望むのは、被害に遭ったお金を取り戻すことでしょう。
弁護士に相談することで返金の可能性を高められるので、まずは気軽な気持ちで相談に行ってみることをおすすめします。
弁護士への依頼はお金がかかるとのイメージがあるかもしれませんが、相談料が無料の弁護士事務所もあるので、そういったところを選べば相談のハードルは下げられるでしょう。
消費者センター：どう対処していいかわからない人におすすめ
消費者センターには数多くの詐欺被害に関する情報が寄せられており、詐欺の情報をたくさん持っています。だから、消費者センターに相談することで、今後どう対処していけばいいかが見えてくるでしょう。
「詐欺かな…？」と疑い段階の人や、詐欺被害をどう対処していいかわからない人には、消費者センターへの相談がおすすめです。
一人一人のケースに合わせた対処法をアドバイスしてくれ、詐欺被害に対してどう行動していいかがわかるでしょう。
詐欺被害の捜査依頼は警察へ、返金可能性を上げるなら弁護士へ相談を！
詐欺被害に遭うなんてあってはならないことですが、どんなに気をつけていても詐欺に遭ってしまうことはあります。
そんな場合には、詐欺被害の捜査依頼を警察でできることを知っておきましょう。
被害届の提出はそれほど難しいものではありません。身分証明書と印鑑と詐欺被害の証拠を持ち警察に行き、詐欺被害の経緯について話すだけで作成し提出が完了します。
ただし、警察に詐欺被害を捜査してもらっても返金される可能性はごくわずか。
返金の可能性を上げたいのであれば、弁護士への相談がおすすめです。無料相談を行っている弁護士も多いので、難しく考えずに相談だけでもしてみましょう。
詐欺被害に遭っても泣き寝入りせずに、警察や弁護士に相談し解決していくことが大切です。
無料で相談をお受けいたします！
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