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詐欺アプリ・詐欺サイト

ご注意下さい。Plus500の投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

Plus500の投資は詐欺です。

投資は多くの方々にとって未知の舞台であり、その先に広がる可能性に期待不安が入り混じります。

期待に胸が膨らんだ状態のあなたに漬け込んでくる、詐欺師に遭ってしまうと大きな被害を被る可能性があるので注意が必要です。

数ある投資先の中で、「Plus500」という名前にご注意ください。

近頃、多くの投資家から出金や返金ができない悩みが急増しているからです。

この記事ではPlus500の詳細から正体を明らかにして、よく使われる詐欺から身を守る方法や詐欺に遭ってしまった際の対処法、最適な相談先などを解説します。

この記事はこんな人におすすめ
  • Plus500を使っている
  • Plus500での投資を検討している
  • 世の中でよく使われる詐欺手法の対処法を知りたい
  • 二次被害に遭わない方法を知りたい
  • 詐欺被害に最適な相談先を知りたい

この記事を読むことで、Plus500に潜むリスクや投資詐欺に遭わないためのノウハウが身に付きます。

当事務所には、詐欺事件に精通したプロの弁護士が多数在籍し、詐欺被害にあった方々に全身全霊のサポートを提供します。

また、詐欺に対する疑念や不安を抱える方々も、どんな些細なことでも気軽にご相談いただけるよう対応しています。

詳細については、下のボタンをクリックしていただけると弁護士とお話しできます。

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※こちらからお電話することは一切ありません

Plus500の詳細

詳細

Plus500の詳細を、以下の表にまとめました。

サイト名 Plus500
サイトURL https://jp.plus500.com/
本社電話番号 0120-989-650(フリーコール)
所在地(日本) 〒105-7133
東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター33階
被害報告
返金の可能性

Plus500は世界50ヶ国以上で金融商品取引プラットフォームを展開するグループで、CFDや株取引、商品先物取引など、さまざまな投資サービスを提供しています。

上の表に掲載してあるサイトURLは、Plus500の本物のウェブサイトですが、出金や返金ができないなどの詐欺疑惑が出ている偽サイト「Plus 500 Pro」があります。

Plus500の偽サイト「Plus 500 Pro」を調べると、所在地や連絡先、日本の金融商品取引業の登録情報など、金融取引を行う業者として信頼できる情報がありません。

さらに、Plus500グループの沿革と酷似している会社情報を掲載しているのでコピーサイトの可能性が高いです。

つまり、詐欺の可能性が高いのは「Plus 500 Pro」です。

金融商品取引業の登録がない

Plus 500 Proは、金融商品取引業の登録をしていない可能性が高いです。

公式サイトや金融庁の情報により確認したところ、Plus 500 Proが日本の金融商品取引業の登録を受けていないことが判明したからです。

金融商品取引業者は登録が法的に求められており、未登録業者は金融取引に制約が生じるので投資家のリスクが高まります。

投資を検討する際には、事前に金融商品取引業の登録状況を確認することが不可欠です。

金融ライセンスを所持していない

Plus 500 Proは、金融ライセンスを所持していない可能性が極めて高いです。

公式サイトと金融庁の情報によれば、Plus 500 Proは金融ライセンスを取得していないので信頼性に疑問が生じます。

金融ライセンスは法的な基準をクリアした業者に与えられる許可証であり、金融ライセンスを所持していない場合は、金融取引において法的な問題が起こる可能性が高いです。

投資家が安全かつ信頼性の高い取引を行うためには、取引を行う前に金融ライセンスの有無を確認することが重要です。

ライセンスや免許の確認方法

ライセンスや免許の確認は、事業者やサービス提供者が公的な機関から正式に認可され、規制を受けているかどうかを確認するプロセスです。

ライセンスや免許の確認方法は、以下のステップで行われます。

  1. 対象の事業者の公式サイトや運営者に関する情報を収集する
  2. 金融規制当局や関連する業界協会のサイトを訪問する
  3. 対象の事業者が適切なライセンスや免許を持っているかどうかを検索する

ライセンスの種類や発行機関は業界によって異なりますが、一般的なものには金融機関のライセンスや事業運営に関連する特定の免許が含まれます。

ライセンスや免許の有無を確認することで、対象の事業者が法的な要件を満たして信頼性があるかどうかを判断できます。

ライセンスや免許の確認は金融取引をする際の重要なステップになるので、慎重に調査しましょう。

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

どのような詐欺なのか

詐欺サイトは、不正な手段で金銭や個人情報をだまし取ったり商品やサービスを詐欺的に販売したりするウェブサイトです。

具体的な詐欺手法には、以下のようなものがあります。

  1. ポンジスキーム:新たな投資家から得た資金で前の投資家に利益を支払う
  2. 振り込め詐欺:被害者に架空の事実を装って急な振り込みを要求する
  3. 実体のないビジネス詐欺:存在しない商品やサービスを提供して被害者の金銭をだまし取る

これから上記の詐欺手法について詳しく説明します。

ポンジスキーム

ポンジスキームは、投資家に高い利回りを約束して、投資家からの資金を前の投資家に利益として支払う仕組みの詐欺です。

詐欺師が実際に受け取った資金を運用して収益を上げているのではなく、新たな投資家の資金の一部を前の投資家に支払っているだけです。

ポンジスキームは次のようなやり方で行われます。

  1. 詐欺者は高い利回りを宣伝し、投資家を勧誘する
  2. 投資家からの資金が入ると前の投資家に利益としてを支払う
  3. 詐欺師と利益を受け取った投資家との間に信頼関係が築かれる
  4. ①②③を繰り返す

ポンジスキームに遭うと、最初は利益が支払われるため投資家は安心感を抱きますが、新しい投資家が集まらなくなると、スキームは崩壊して最後の投資家が損失を被ります。

多くの投資家は損失を被り、投資金を取り戻すことは難しいです。

ポンジスキームから身を守るためには、過度な利回りや確約された利益は疑わしいと考えて、投資する前に慎重な調査をしましょう。

振り込め詐欺

振り込め詐欺は、被害者に虚偽の情報を与えて金銭を振り込ませる手法で、信頼性のある機関や個人であるかのように装う詐欺師が多いです。

振り込め詐欺には次のようなポイントがあります。

  1. 詐欺師は電話やメールなどを通じて被害者に接触する
  2. 詐欺師は高い利益商品など魅力的な案件を提供してくる
  3. 詐欺師は振り込み手続きや個人情報の提供を要求してくる

振り込め詐欺に遭うと、詐欺師は金銭や個人情報を受け取った後に逃走するので、被害者は期待された利益などを受け取ることなく被害だけ被ります。

振り込め詐欺から身を守るためには、不審な連絡や情報提供には聞く耳を持たずに弁護士や警察に相談・報告しましょう。

実体のないビジネス詐欺

実体のないビジネス詐欺は、存在しない企業や商品に投資を促し、被害者からお金をだまし取る手法です。

実体のないビジネス詐欺は次のようなやり方で行われます。

  1. 詐欺師は虚偽のウェブサイトや宣伝を通じて魅力的なビジネスを勧める
  2. 詐欺師は虚偽の成功事例で信頼性を高めようとする
  3. 被害者は詐欺師に金銭を振り込んでしまう
  4. 振込後、詐欺師と連絡が取れなくなる

実体のないビジネス詐欺に遭うと、詐欺師と連絡が取れなくなることが一般的です。

被害者は投資した金銭を失う上に、実際に投資した分の利益も得られません。

実体のないビジネス詐欺から身を守るためには、誇大広告や高い利益の金融商品などを提供された場合、慎重な調査または弁護士などの専門家にアドバイスを求めることが重要です。

詐欺サイトでありうる手口

手口

詐欺サイトは、多くの手法を駆使してお金をだまし取る危険な存在です。

SNSやLINEグループ、電話などのパターンを通じて被害者を引き込み、詐欺の罠にかけます。

詐欺サイトで使用されている可能性の高い3つの手法について、以下で詳しく説明します。

SNSをきっかけに被害にあうパターン

最近、詐欺サイトの手口の一つとして、SNSを介して被害者を騙すケースが増加しています。

SNSを使った詐欺手法の多くは、以下のステップで進行します。

  1. 詐欺師は架空のSNSプロフィールを作成する
  2. 魅力的な投資機会をプロフィール上で紹介する
  3. 被害者は架空のプロフィールを信じてコミュニケーションを開始する
  4. 詐欺師は被害者を説得して資金を振り込ませる
  5. 一度送金が行われると、詐欺師は行方をくらます

詐欺師はSNSを利用して被害者と信頼関係を築き、個人情報やお金を騙し取ります。

SNS上で相手を信じる際には、慎重になることが肝心です。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

「LINEグループ」を通じた詐欺が増加しており、詐欺師は被害者を招待し、高利益の投資やビジネスを宣伝します。

LINEグループを使った詐欺の手口は、以下の通りです。

  1. 被害者は詐欺師からLINEグループへの招待を受ける
  2. グループ内で高利益の投資を熱心に宣伝する
  3. グループメンバー同士の信頼感や一体感を利用して被害者を説得する
  4. 被害者に投資するよう要求する
  5. 他のメンバーも同じ投資に参加していると思わせる
  6. 被害者がお金を送金すると詐欺師は姿を暗ます

LINEグループを扇動している講師(詐欺師)から電話がかかってくることもあります。

LINEグループを使った手口は一対一の詐欺よりも巧妙なので、不審な勧誘には慎重に対処し、信頼できる情報源からアドバイスを受けることが重要です。

電話で高利回り投資への勧誘パターン

電話を通じた高利回り投資への誘いは、詐欺師が電話で被害者に接触し、魅力的な投資案を提示する手法です。

電話で高利回り投資への勧誘パターンの手口を、以下に示します。

  1. 被害者に電話をかけて高利回り投資について話す
  2. 甘い言葉で被害者を説得しようとする
  3. 被害者に圧力をかけて即座に投資するよう要求する
  4. 被害者から個人情報や銀行口座情報を集めようとする
  5. 被害者が送金後連絡を断ち、再び連絡が取れなくなる

被害者は焦りや期待から冷静な判断を欠き、資金を送金してしまうことがあります。

不審な電話は対応せずに、未知の投資話には耳を傾けないようにしましょう。

その他の手口も存在します

詐欺サイトでは、常に新しい詐欺の手法が登場します。

詐欺から身を守るためには、以下のポイントに気を付けることが大切です。

  • 高利回りの約束
  • 信頼できる相手なのか
  • 緊急性のある要求をされているか

詐欺から身を守るには入念なリサーチと用心深い行動が不可欠ですが、個人の力だけでは難しいこともあります。

わからないことや疑問が浮かんだ場合は、当事務所へご連絡ください。

 

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詐欺サイトに入金してしまった場合

入金してしまった場合

詐欺サイトへ入金してしまった場合、焦る気持ちもわかりますが、冷静に行動することが大切です。

落ち着いたら、証拠集めや詐欺師とのやり取り記録を保存、専門家への相談など、一つずつ確実に行うのが肝心です。

詐欺被害後の対処方法について、以下で詳しく説明します。

入金した証拠を集める

詐欺サイトに入金してしまった場合、最初にすべきことは入金に関する証拠を確保することです。

具体的な証拠となるものは、以下の通りです。

  • 振込明細:送金の日付や金額、送金先情報が記載されている
  • 支払い明細:詐欺サイトの名前と支払い金額が記録されている
  • 送金明細:送金に使用したサービスのウェブサイト情報が確認できる

これらの証拠は、警察や消費者センター、弁護士などに相談する際にとても役立ちます。

詐欺被害に関連する情報を整理して証拠を保管することで、効果的な対処ができるようになります。

やりとりを控える

詐欺サイトに入金してしまった場合、詐欺師とのやりとりを控えることが賢明です。

詐欺サイトに入金してしまった場合のやりとりについては、以下を参考にしてください。

  • 冷静な対応をする
  • すぐにアカウント削除しない
  • 過去のやりとりを保存する
  • 信頼できる家族や友人、専門家に報告してサポートを受ける

詐欺師には感情に流されず、冷静に対処しましょう。やりとりを控えることで、追加の被害を防ぐことに繋がります。

弁護士や機関へ相談する

詐欺サイトに入金してしまった場合、専門の弁護士や信頼性のある機関へ相談しましょう。

弁護士や専門機関に相談する前に注意しないといけないのは、回収屋や便利屋と称する詐欺師に引っかかることです。

これらの個人や組織は、詐欺に遭った被害者をさらに騙し、追加の料金を請求することがあります。

回収屋や便利屋についても、信頼性のある弁護士や公的な消費者保護機関、警察に相談し、詳細なアドバイスを受けるべきです。

専門家は、詐欺からの回復を助け、法的な手続きや対処方法についての適切な指導をしてくれます。

 

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詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

考えられる二次被害

詐欺に遭ってしまった場合は、一次被害だけでなく二次被害も懸念されます。

二次被害は詐欺師による新たな詐欺や個人情報の不正利用などが考えられますが、なかでも口座凍結や詐欺的な被害回復詐欺に注意が必要です。

ここからは、詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害をご紹介します。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座凍結される

詐欺に遭った後の二次被害の一つは、詐欺師が新たな手口で被害者の口座に不正な振り込みを行うことです。

詐欺師が自分の口座から被害者の口座に送金すると、被害者は急な身に覚えがない入金に驚き、入金されたお金を再度詐欺師の口座に送金してしまいます。

すると、一連の入金と送金は不正活動とみなされて、被害者の口座は凍結されてしまいます。

詐欺被害が遭ってしまった場合は、二次被害を防ぐためにも銀行や専門家に状況を報告し、指示を仰ぐことが肝心です。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭ってしまった場合は、個人情報が詐欺師グループに漏れるリスクがあります

詐欺師は被害者の個人情報を売買する地下組織に情報を提供し、他の詐欺師や不正行為者が被害者に接触することがあるのです。

さらに、被害者は不正な回収屋や便利屋からの連絡にも警戒しなければいけません。

個人情報の漏洩を防ぐために、詐欺被害を公的な機関や弁護士に報告し、正当な手続きに従うことが大切です。

詐欺被害の相談先

詐欺被害の相談先

詐欺被害に遭った場合、適切な相談先を知っておくことがとても重要です。

  • 金融サービス利用者相談室
  • 国民生活センター・消費者センター
  • 警察・サイバー犯罪相談室
  • 弁護士
  • 司法書士

被害の性質被害規模に合わせて、最適な相談先を選んでアドバイスを受けましょう。

以下では、上記の相談先について詳しく解説します。

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、金融機関に関する問題や詐欺被害に対する相談を受け付ける公的な機関です。

ここでの相談は、口座のトラブルや不正利用、詐欺取引、不正請求など、金融サービスに関する問題です。

金融サービス利用者相談室の詳細を以下の表にまとめたのでご覧ください。

名称 金融サービス利用者相談室
受付時間 平日 10:00〜16:00
電話番号 0570-016811(ナビダイヤル)
03-5251-6811(IP電話・PHS)
FAX 03-3506-6699
サイトURL https://www.fsa.go.jp/opinion/

相談窓口は、被害者に対してアドバイスをして問題の解決をサポートします。

金融サービス利用者相談室は、被害者が適切な対処方法を理解し、被害から回復するのに役立つでしょう。

国民生活センター・消費者センター

国民生活センター消費者センターは、消費者が商品やサービスに関する問題、詐欺被害、不正取引などを相談できる公的な機関です。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下のステップです。

  1. 詐欺被害に遭遇したら、問題を特定して詳細な情報を整理する
  2. 国民生活センター・消費者センターの連絡先をウェブサイトから検索する
  3. センターに連絡をして、詳細な情報と問題を説明する
  4. 担当者が問題を評価して、法的アドバイスや解決策を支援する

国民生活センター・消費者センターは、消費者保護に関する専門知識を持つ機関であり、被害者に対するサポートと救済手続きを行います。

警察・サイバー犯罪相談室

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪に関連する事件や詐欺被害に対する相談を受けて捜査や対処を行う警察の部署です。

警察・サイバー犯罪相談室への相談方法は、以下のステップを踏みます。

  1. 地域の警察署のサイバー犯罪相談室を調べる
  2. サイバー犯罪相談室がある警察署に、電話やメール、直接訪問する
  3. 詐欺被害に関する詳細な情報を説明する
  4. 担当者が詐欺被害を評価する
  5. 担当者は被害者をサポートをしつつ、詐欺師の特定や証拠収集を行う

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪や詐欺に対する専門知識を持つ機関であり、被害者の安全と正義を確保する役割を果たします。

弁護士

弁護士は法的な専門家であり、詐欺被害者に法的アドバイスと支援を提供してくれます。

弁護士への相談方法は、以下のステップです。

  1. 被害の性質に合った弁護士を探す(ex.日本弁護士連合会
  2. 電話やメールでの相談予約、オンラインフォームで問い合わせをする
  3. 弁護士と面談やオンライン会議を設定して被害の詳細を説明する
  4. 弁護士は法的な観点から問題を評価し、法的なアドバイスをする

弁護士は被害者の法的権利を守り、詐欺被害の解決に向けて指導します。

法的なアドバイスや対応が必要な場合、弁護士に相談することをおすすめします。

 

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※こちらからお電話することは一切ありません

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士は、法律の専門家であり、登記や供託などの業務を行うほか、簡易裁判所の訴訟の手続きの代理人となることもできます。

140万円以下の詐欺被害の相談先として、司法書士は以下のメリットがあります。

  • 弁護士と比べて費用が安い
  • 訴訟手続きを依頼できる
  • 登記や供託などの業務も依頼できる

さらに、司法書士への相談方法は以下のステップです。

  1. 詐欺被害に対応している司法書士を探す(ex.日本司法書士会連合会
  2. 電話やメールで相談予約をする
  3. 司法書士に被害の状況を説明する
  4. 司法書士から解決方法や費用について説明を受ける

初回相談は無料のところも多いので、まずは気軽に相談して依頼するか検討してみましょう。

なお、被害額が140万円を超える場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談手順

弁護士への相談手順

詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士に相談することで、法律に基づいた適切な対応をアドバイスしてもらえたり、被害回復に向けた手続きを進めてもらえたりします。

以下では、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEお友達追加をする

まずは、横山法律事務所の公式LINEをお友達追加しましょう。

公式LINEをお友達追加するやり方は、以下の通りです。

  1. スマートフォンやタブレットでLINEアプリを開く
  2. 画面上部にある検索バーに「横山弁護士事務所」と入力して検索する
  3. 「横山法律事務所」と書かれた公式アカウントを選択する
  4. 「お友達追加」または「友だちになる」ボタンをタップする

公式LINEを通じて横山法律事務所の弁護士に相談することで、詐欺被害に関するアドバイスと法的な支援を受けることができます。

被害内容を伝える

公式LINEを登録したら、弁護士に詐欺の被害内容を伝えましょう。

被害内容を伝えるポイントは、以下の通りです。

  • 事実関係を時系列に沿って説明する
  • 不利な事実も隠さず伝える
  • 証拠となる資料があれば提出する

弁護士が被害内容を正確に把握するために、途中で被害者に質問することがありますが、より適切なアドバイスをするためです。

また、被害内容を伝える際には「不利な事実も隠さず伝える」ようにしてください。

弁護士は、被害者を有利にするためにアドバイスをしますが、不利な事実を隠してしまうと、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

振込明細を送る

振込明細とは被害金額を証明する重要な証拠なので、弁護士に送るようにしてください。

弁護士へ振込明細を送る準備と流れは、以下の通りです。

  1. 振込明細の原本を準備する
  2. 振込明細に記載されている内容を正確に確認する
  3. 弁護士に振込明細を送る
  4. 振込明細に記載されている振込先の情報を記録する
  5. 弁護士から確認を受ける

振込明細に詐欺の証拠となる情報が記載されているのか、確認してから弁護士に送りましょう。

横山法律事務所には無料の相談窓口があります。
被害者それぞれの事情を伺った上で、必要な対処法を考えご提案させて頂きます。

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