ネット詐欺に遭ったら相談はどこにしたらいい？相談先を選ぶときの注意点も解説

ネット詐欺に遭った時の相談先は、弁護士がベストだといえます。

なぜなら、被害回復に関して非常に強力な相談先だからです。

しかし、相談先や順序を間違ってしまうと、金銭的な被害の回復がスムーズにいかないこともあるのです。

そこでこの記事では、ネットで詐欺に遭ったときの相談先について詳しく紹介します。

ネットでの詐欺に遭ったらどうなる？安全な相談先について

ネットで詐欺被害に遭った場合の相談先としては、弁護士が最もおすすめです。

そのほか、弁護士を含めて次のような相談先があります。

それぞれどのような対応をしてくれるのか、相談して何が期待できるのかについて確認していきましょう。

【おすすめ】弁護士｜被害回復まで見込める

詐欺被害に遭ったとき、もしくは詐欺に遭っているかもしれないと思ったときの相談先は、弁護士がおすすめです。

他の相談先については後述しますが、弁護士は被害回復に関して非常に強力な相談先となります。

当然、被害者本人が自分の力で加害者を見つけ、加害者からお金を返してもらうのは難しいかつ時間もかかってしまいます。

そこで弁護士が代理人として各機関と必要な連携を取りながら相手の所在を見つけて交渉したり、必要な法的措置を取ったりして被害の回復につとめます。

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警察｜捜査をしてもらうことができる

警察に対して被害に遭ったことを相談し、被害届を受理してもらうのは重要なことです。

被害届は捜査の端緒（きっかけ）ですから、受理されると原則として警察官は捜査に動きます（法的義務はありません）。

さらに警察は、犯罪捜査の端緒（きっかけ）となる被害届についても、証拠や相談内容によっては受理してくれない（渋られる）こともあるのです。

第六十一条　警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

引用元：e-Gov法令検索「犯罪捜査規範第61条」

犯罪捜査規範では上記のとおり被害の届出を「受理しなければならない」と規定していますが、これはあくまでも警察官として守るべき心構えなどを定めたものです。

端的に言えば法律ではありません。

結局のところ、警察や交番に相談しても必ず捜査が開始されるわけではありませんし、被害回復について警察に期待をするべきではないのです。

国民生活センター｜初歩的な相談先として◎

国民生活センターとは、消費者問題に関する情報提供など受付ている、消費者庁所管の機関（独立行政法人）です。

誰もがアクセスしやすい相談窓口として消費者ホットライン「188（いやや）」を設置しており、ここから地域の消費生活センターを案内してくれることになっています。

つまり、この消費者ホットラインは国民生活センターが相談を受けるのではなく、地域の消費生活センターに取次ぐ番号です。

国民生活センターに相談するためには、平日11時から13時の「お昼の消費生活相談」に相談しても良いでしょう。

ただ注意したいのは、国民生活センターと消費生活センターは、あくまでも消費生活に関する相談窓口課だということです。

つまり個人と事業者の間（BtoC）のトラブルに関する相談が基本になっていることに注意をすべきでしょう。

当相談窓口は、消費生活に関する相談の窓口です。個人間のトラブル、人間関係のトラブル、労働問題、相続や家族関係のトラブルについては、解決できる専門家がいませんので、相談は受け付けていません。ご了承ください。

引用元：独立行政法人 国民生活センター「相談時のポイント－相談を受けるにあたり知っておいていただきたいこと－」

もっとも、国民生活センターでは例えば出会い系サイトやマッチングアプリで知り会った人に投資を誘われた場合など、最寄りの消費生活センターに相談するよう促しています。

面識のない相手の誘いには安易に応じず、支払いを求められた際には、入金前に一度最寄りの消費生活センターにご相談ください。

もしトラブルに遭ってしまった場合や不安に思うことがある場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。また、海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）でも相談を受け付けていますので、ご利用ください。

引用元：独立行政法人 国民生活センター「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を」

探偵・便利屋｜相手の身元を探すことができる

インターネットで遭った詐欺被害について、探偵や便利屋に相談することもできます。

そもそも探偵とは、依頼を受けて所在や行動などの情報収集のためにあらゆる調査を行い、その調査結果を依頼者に報告する業務です。また、全都道府県で対応してくれます。

第二条　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

引用元：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律第2条」

仮に探偵から証拠を得られたとしても、その後、加害者に返金を請求するためには法的手続をとらなければなりません。

そして便利屋は、一般的には掃除や家具の組立て、買い物代行などを請け負ってくれる業者です。

しかし2023年最近では、便利屋などと称して被害者からお金を騙し取る事例も起きています。

よってまずは弁護士に相談して、必要であれば探偵の紹介を受けながら証拠を取るという形が望ましいでしょう。

便利屋については、怪しい業者に騙されないよう特に注意が必要です。

友人・家族｜おかしいと思った時点で相談するのは◎

最後に紹介する相談先は、友人や家族です。

通常、弁護士や警察、国民生活センター、探偵・便利屋などよりも近い存在であり、相談しやすい存在だと言えるのではないでしょうか。

まさにそのとおりで、おかしいと思った時点で友人や家族に相談することは重要です。

騙されている本人は騙されていると信じたくないために、相手を見るうえである意味フィルターをかけてしまっています。

そこで客観的に状況を把握できる友人や家族に相談すると、おかしいことはおかしいとはっきり伝えてくれることが期待できるのです。

ネット詐欺の相談先を選ぶときの注意点

ネット詐欺の相談先を選ぶときの注意点は次のとおりです。

国際ロマンス詐欺に精通している弁護士がおすすめ

まず言えるのは、国際ロマンス詐欺に精通している弁護士に相談するのがおすすめだということです。

国際ロマンス詐欺はネット詐欺のなかでも被害に遭う人が増えており、一度お金を送ってしまうと返金が難しいという特徴があります。

そこで国際ロマンス詐欺に精通している弁護士に早めに相談することで、返金に至る可能性が高まるのです。

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被害に遭った人を狙った探偵なども存在している

実は、被害者を狙う探偵（を装った業者）なども一部で存在しています。

端的に言うと、被害者を助けることを装って、調査費用などを騙し取る場合があるのです。

つまり詐欺の被害者としては、一次的に詐欺被害に遭い、詐欺被害救済を求めた先でなお二次的に被害に遭ってしまいます。

非常に悪質な詐欺ですが、このような二次被害を避けるためにも、まずは弁護士に相談することがおすすめです。

ネット詐欺の被害に遭わないための対策方法と心がけについて

ネット詐欺の被害に遭わないためにできることと、心がけについて紹介します。
今後詐欺被害に遭わないためにも、ぜひチェックしてみてください。

ネットやアプリで知り合った人の情報を鵜呑みにしない

出会い系サイトやSNSを含めたインターネット、マッチングアプリなどで知り合った人の情報を鵜呑みにしないように心がけましょう。

ネットやアプリ上では相手の姿が見えません。
そのため、例えば実際は男性であるのに女性を装うこともできるのです。

使用しているプロフィール写真や経歴、職業などすべて疑ってかかることが、自分を守るためには望ましいでしょう。

教えてもらった情報や経歴はネットの検索にかけてみる

教えてもらった情報や経歴は、ネットの検索にかけてみることをおすすめします。

この理由は、情報や経歴をどこからか引っ張ってきて、使いまわしていることがあるからです。

「疑って、調べてみる」これだけで被害を防止できることもあるため、ぜひ実践してみてください。

身に覚えのない請求やメールなどは無視してOK

身に覚えのない請求やメールなどは、無視してOKです。

お金を振り込んでしまうと簡単に返ってくることはないので、もし身に覚えのない請求が来たら、無視するか相手に確認するなどして支払の根拠をうかがいましょう。

やり取りをする過程でクレジットカード情報を含め個人情報を伝えることにも注意が必要です。

恋愛感情や親切心を抱いたとしてもお金のことは断る

結婚詐欺や恋愛詐欺、ベストフレンド詐欺などにおいて、恋愛感情や親切心を抱いたとしてもお金のことは断りましょう。

詐欺でない場合でも、本来、お金の融通はトラブルに発展することが多いため控えるのが無難です。

詐欺師はうまく感情を揺さぶってお金を騙し取ろうとしますが、これに騙されてしまわないよう、「お金のことは断る」と意識しておきましょう。

なお万が一お金を貸したり送金したり場合は、そのやり取りの証拠を確実に残しておくべきです。

怪しいと思った時点で信頼できる人に相談しておく

怪しいと思った時点で、友人や家族など信頼できる人に相談しましょう。

基本的には弁護士に相談するのがおすすめなのは上述のとおりですが、弁護士に相談するよりも、友人や家族のほうが気軽に相談できるはずです。

そこで怪しいと思ったときや被害にあったとき、まずは友人や家族に相談しつつ落ち着いて対応を取ることが重要と言えます。

ネット詐欺かもと思ったら？お金を送った後にできること

続いて、ネット詐欺の被害に遭ったあとにできることを紹介します。
もし実践していなければ、参考にしつつ行動してみてください。

怪しいと思った時点でそれ以上お金を送らないようにする

怪しいと思った時点で、もうそれ以上はお金を送らないようにしましょう。

一度お金を送ってしまうと、その後は立て続けにお金を騙し取る傾向があるため注意が必要です。

なお先ほども紹介したとおり、被害救済をうたって調査費用などを騙し取る二次被害も考えられますから、やはり早めに弁護士に相談しておくのが重要と言えます。

詐欺の状況や送金履歴など証拠を取っておく

詐欺の状況や送金履歴など、証拠は残しておきましょう。

詐欺師とのやり取りの証拠は、被害回復のためには欠かせないものです。

いくら状況を口頭で話したとしても、それが真実であるかどうかは第三者からするとわかりません。

そのため、チャットなどでのやり取りや送金履歴は証拠を残しておく必要があります。

クレジットカードの登録をしたらすぐにカード会社に連絡する

もしインターネット上で偽サイト（フィッシングサイト）にクレジットカード情報を登録してしまったら、すぐにカード会社に連絡しましょう。

カード情報が第三者に不正に利用される可能性がございます。
会員番号変更のご相談をさせていただきますので、カード発行会社までご連絡くださいますようお願いいたします。

引用元：三井住友カード「フィッシング詐欺にご注意」

なお、インターネット上でカード情報が漏れた場合に備え、事前に本人認証サービスをクレジットカード会社の会員ページを通じて設定しておくこともおすすめです。

アカウント情報やパスワードなどは変更する

クレジットカード情報と同様の考え方ですが、詐欺に遭ったときに相手に教えてしまったアカウント情報やパスワードなどがあれば、変更するようにしましょう。

誘導されたサイトで入力した情報も同様です。

個人情報を教えてしまった場合はできる範囲で変更する

教えてしまった個人情報についても、可能な範囲で変更することをおすすめします。

名前を変えることは現実的ではありませんが、例えば携帯電話番号やメールアドレスなどは変更を検討すると良いでしょう。

まとめ：ネットの詐欺に遭ったら落ち着いて相談先を探そう

ネット詐欺に遭ってしまったら、落ち着いて相談先を探しましょう。

まずは家族や友人に相談し、その後に弁護士に相談することがおすすめです。

被害救済をうたう業者による二次被害もありえますから、信頼できる相談先を選ぶことが重要です。

ご自身ひとりで悩まず、まずは法律の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。

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