ご注意下さい。McCamleyの投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

McCamleyが金融ライセンスや金融商品取引の免許を持っているかどうかを確認する方法は、金融規制を担っている金融庁の公式サイトを利用しましょう。

金融庁の公式サイトでは、ライセンスや免許が登録されている企業や業者の情報を公表しています。

具体的な企業名や業者名がわかっている場合は、サイト内検索に入力して該当する情報を調査することができます。

企業や業者が、金融ライセンスや金融商品取引の免許所持を確認することが、投資家の資産と安全性を担保する証拠になるので、投資をする際は必ず確認しましょう。

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

詐欺サイトは、ネット上で巧妙な手口を用いてお金や個人情報をだまし取る危険なウェブサイトです。

詐欺サイトでよく用いられる詐欺の手法は、以下の通りです。

詐欺サイトで行われる詐欺から資産を守るためには、ネット上で慎重な行動をして甘い誘惑に乗らないことです。

ここからは、先述した3つの詐欺手法を詳しく解説します。

ポンジスキーム

ポンジスキームは詐欺サイトで行われる詐欺の一種で、投資家に高いリターンを約束し、早期の投資家からの資金を後の投資家に分配する仕組みです。

詐欺師がポンジスキームを行う主な手順は、以下の通りです。

100年以上被害が続くポンジスキームから身を守るために注意することは、以下になります。

ポンジスキームから身を守るために、慎重すぎるくらいのアプローチが安全です。

振り込め詐欺

振り込め詐欺は、巧妙な手法を用いて被害者から金銭をだまし取る詐欺です。

詐欺師がする巧妙な手法は、税金未払いや税金逃れ、マネーロンダリングの疑いなど嘘の法的問題を伝えて被害者を困惑させます。

振り込め詐欺の一般的な手順は、以下の通りです。

振り込め詐欺から身を守るには、意味が分からない要求には対応しないようにしましょう。また、身元不明の相手に金銭を送金する前に確認とアドバイスを求めることも効果的です。

高圧的な口調にさらされても、冷静に対処できれば安全なので安心してください。

実体のないビジネス詐欺

実体のないビジネス詐欺は実際のサービスや商品を提供せず、架空のビジネスや投資案件を紹介することで投資家や顧客からお金をだまし取る詐欺の一種です。

実体のないビジネス詐欺の主な手法は、以下の通りです。

詐欺師に逃げられたら、被害者は自分のお金を取り戻すことが難しいです。

実体のないビジネス詐欺から身を守るためには、慎重なオンライン行動と事業主体の信頼性の確認、そして怪しい取引から距離を置くことが大切です。

詐欺サイトでありうる手口

詐欺サイトは、多くの手法を駆使してお金をだまし取る危険な存在です。

SNSやLINEグループ、電話などのパターンを通じて被害者を引き込み、詐欺の罠にかけます。

詐欺サイトで使用されている可能性の高い3つの手法について、以下で詳しく説明します。

SNSをきっかけに被害にあうパターン

最近、詐欺サイトの手口の一つとして、SNSを介して被害者を騙すケースが増加しています。

SNSを使った詐欺手法の多くは、以下のステップで進行します。

詐欺師はSNSを利用して被害者と信頼関係を築き、個人情報やお金を騙し取ります。

SNS上で相手を信じる際には、慎重になることが肝心です。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

「LINEグループ」を通じた詐欺が増加しており、詐欺師は被害者を招待し、高利益の投資やビジネスを宣伝します。

LINEグループを使った詐欺の手口は、以下の通りです。

LINEグループにて扇動している講師（詐欺師）から電話がかかってくることもあります。

LINEグループを使った手口は一対一の詐欺よりも巧妙なので、不審な勧誘には慎重に対処し、信頼できる情報源からアドバイスを受けることが重要です。

電話で高利回り投資への勧誘パターン

電話を通じた高利回り投資への誘いは、詐欺師が電話で被害者に接触し、魅力的な投資案を提示する手法です。

電話で高利回り投資への勧誘パターンの手口を、以下に示します。

被害者は焦りや期待から冷静な判断を欠き、資金を送金してしまうことがあります。

不審な電話は対応せずに、未知の投資話には耳を傾けないようにしましょう。

その他の手口も存在します

詐欺サイトでは、常に新しい詐欺の手法が登場します。

詐欺から身を守るためには、以下のポイントに気を付けることが大切です。

詐欺から身を守るには入念なリサーチと用心深い行動が不可欠ですが、個人の力だけでは難しいこともあります。

わからないことや疑問が浮かんだ場合は、当事務所へご連絡ください。

 

詐欺サイトに入金してしまった場合

詐欺サイトへ入金してしまった場合、焦る気持ちもわかりますが、冷静に行動することが大切です。

落ち着いたら、証拠集めや詐欺師とのやり取りを保存、専門家への相談など、一つずつ確実に行うのが肝心です。

詐欺被害後の対処方法について、以下で詳しく説明します。

入金した証拠を集める

詐欺サイトに入金してしまった場合、最初にすべきことは入金に関する証拠を確保することです。

具体的な証拠となるものは、以下の通りです

これらの証拠は、警察や消費者センター、弁護士などに相談する際にとても役立ちます。

詐欺被害に関連する情報を整理して証拠を保管することで、効果的な対処ができるようになります。

やりとりを控える

詐欺サイトに入金してしまった場合、詐欺師とのやりとりを控えることが賢明です。

詐欺サイトに入金してしまった場合のやりとりについては、以下を参考にしてください。

詐欺師には感情に流されず、冷静に対処しましょう。やりとりを控えることで、追加の被害を防ぐことに繋がります。

弁護士や機関へ相談する

詐欺サイトに入金してしまった場合、専門の弁護士や信頼性のある機関へ相談しましょう。

弁護士や専門機関に相談する前に注意しないといけないのは、回収屋や便利屋と称する詐欺師に引っかかることです。

これらの個人や組織は、詐欺に遭った被害者をさらに騙し、追加の料金を請求することがあります。

回収屋や便利屋についても、信頼性のある弁護士や公的な消費者保護機関、警察に相談し、詳細なアドバイスを受けるべきです。

専門家は、詐欺からの回復を助け、法的な手続きや対処方法についての適切な指導をしてくれます。

 

詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

詐欺に遭ってしまった場合は、一次被害だけでなく二次被害も懸念されます。

二次被害は詐欺師による新たな詐欺や個人情報の不正利用などが考えられますが、なかでも口座凍結や詐欺的な被害回復詐欺に注意が必要です。

ここからは、詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害をご紹介します。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座凍結される

詐欺に遭った後の二次被害の一つは、詐欺師が新たな手口で被害者の口座に不正な振り込みを行うことです。

詐欺師が自分の口座から被害者の口座に送金すると、被害者は急な身に覚えがない入金に驚き、入金されたお金を再度詐欺師の口座に送金してしまいます。

すると、一連の入金と送金は不正活動とみなされて、被害者の口座は凍結されてしまいます。

詐欺被害が遭ってしまった場合は、二次被害を防ぐためにも銀行や専門家に状況を報告し、指示を仰ぐことが肝心です。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭ってしまった場合は、個人情報が詐欺師グループに漏れるリスクがあります

詐欺師は被害者の個人情報を売買する地下組織に情報を提供し、他の詐欺師や不正行為者が被害者に接触することがあるのです。

さらに、被害者は不正な回収屋や便利屋からの連絡にも警戒しなければいけません。

個人情報の漏洩を防ぐために、詐欺被害を公的な機関や弁護士に報告し、正当な手続きに従うことが大切です。

詐欺被害の相談先

詐欺被害に遭った場合、適切な相談先を知っておくことがとても重要です。

被害の性質と被害規模に合わせて、最適な相談先を選んでアドバイスを受けましょう。

以下では、上記の相談先について詳しく解説します。

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、金融機関に関する問題や詐欺被害に対する相談を受け付ける公的な機関です。

ここでの相談は、口座のトラブルや不正利用、詐欺取引、不正請求など、金融サービスに関する問題です。

金融サービス利用者相談室の詳細を以下の表にまとめたのでご覧ください。

名称	金融サービス利用者相談室
受付時間	平日 10:00〜16:00
電話番号	0570-016811（ナビダイヤル） 03-5251-6811（IP電話・PHS）
FAX	03-3506-6699
サイトURL	https://www.fsa.go.jp/opinion/

相談窓口は、被害者に対してアドバイスをして問題の解決をサポートします。

金融サービス利用者相談室は、被害者が適切な対処方法を理解し、被害から回復するのに役立つでしょう。

国民生活センター・消費者センター

国民生活センター・消費者センターは、消費者が商品やサービスに関する問題、詐欺被害、不正取引などを相談できる公的な機関です。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下のステップです。

国民生活センター・消費者センターは、消費者保護に関する専門知識を持つ機関であり、被害者に対するサポートと救済手続きを行います。

警察・サイバー犯罪相談室

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪に関連する事件や詐欺被害に対する相談を受けて捜査や対処を行う警察の部署です。

警察・サイバー犯罪相談室への相談方法は、以下のステップを踏みます。

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪や詐欺に対する専門知識を持つ機関であり、被害者の安全と正義を確保する役割を果たします。

弁護士

弁護士は法的な専門家であり、詐欺被害者に法的なアドバイスと支援を提供してくれます。

弁護士への相談方法は、以下のステップです。

弁護士は被害者の法的権利を守り、詐欺被害の解決に向けて指導します。

法的なアドバイスや対応が必要な場合、弁護士に相談することをおすすめします。

 

司法書士（140万円以下の被害額）

司法書士は、法律の専門家であり、登記や供託などの業務を行うほか、簡易裁判所の訴訟の手続きの代理人となることもできます。

140万円以下の詐欺被害の相談先として、司法書士は以下のメリットがあります。

さらに、司法書士への相談方法は以下のステップです。

初回相談は無料のところも多いので、まずは気軽に相談して依頼するか検討してみましょう。

なお、被害額が140万円を超える場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談手順

詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士に相談することで、法律に基づいた適切な対応をアドバイスしてもらえたり、被害回復に向けた手続きを進めてもらえたりします。

以下では、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEお友達追加をする

まずは、横山法律事務所の公式LINEをお友達追加しましょう。

公式LINEをお友達追加するやり方は、以下の通りです。

公式LINEを通じて横山法律事務所の弁護士に相談することで、詐欺被害に関するアドバイスと法的な支援を受けることができます。

被害内容を伝える

公式LINEを登録したら、弁護士に詐欺の被害内容を伝えましょう。

被害内容を伝えるポイントは、以下の通りです。

弁護士が被害内容を正確に把握するために、途中で被害者に質問することがありますが、より適切なアドバイスをするためです。

また、被害内容を伝える際には「不利な事実も隠さず伝える」ようにしてください。

弁護士は、被害者を有利にするためにアドバイスをしますが、不利な事実を隠してしまうと、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

振込明細を送る

振込明細とは被害金額を証明する重要な証拠なので、弁護士に送るようにしてください。

弁護士へ振込明細を送る準備と流れは、以下の通りです。

振込明細に詐欺の証拠となる情報が記載されているのか、確認してから弁護士に送りましょう。

横山法律事務所には無料の相談窓口があります。
被害者それぞれの事情を伺った上で、必要な対処法を考えご提案させて頂きます。