SNSやマッチングアプリを悪用した詐欺を含む投資詐欺については、中国人犯罪グループが行っているという話を耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
また詐欺容疑で複数の中国系外国人が逮捕されているという報道やネットニュースを目にした記憶がある方もいらっしゃるでしょう。
それではインターネット詐欺の詐欺師に本当に中国人が多いのでしょうか。この記事ではその真偽について実際に起こった事例などを参考に解説していきます。
■この記事でわかること
・詐欺の犯人に中国人が多いと思われている理由がわかる
・実際に中国人が犯人だった具体的なケースがわかる
・中国人詐欺師にだまされないためにできる5つの予防策がわかる
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出会いを悪用する詐欺の犯人は中国人が多い？その理由について
インターネットでの投資詐欺について、中国人が多いとまことしやかにささやかれている根拠は何なのでしょうか。
ここではインターネット詐欺の犯人が中国人ではないかと思われている理由を解説していきます。
中国人の美女の写真を使っている詐欺師が多いから
インターネット詐欺の犯人には中国人が多いとまことしやかにささやかれている理由のひとつとして、中国人の美女の写真を利用した詐欺師が多いという事情を挙げることができます。
インターネットを利用する詐欺事例全般について、中国系の美女を語るアカウントやハンドルネームが多いという特徴があります。
基本的にインターネットでのやり取りは匿名性が高く、アカウント名・ハンドルネーム名またはアイコン写真からその相手の出身国・国籍国を推認する必要があります。そしてインターネットを利用した詐欺については、中国系の美女を名乗っておくと引っかかる男性が増えるという傾向を見て取ることができます。
アジアンビューティーという言葉もあるように中華系の見た目の美しい女性は、世界的にウケがよく、また中国についても人口が多く国力も増大しているため国際的にも存在感を増しています。
そのため中国系の美女を語ることは、日本のみならず欧米圏の男性をターゲットとする場合も、詐欺の成功率が上がると考えられているのです。
サイトや住所などに中国語が使われているから
詐欺に使用される偽サイトやダミー会社の住所に中国語が使用されていることが多い、というのも理由として挙げられます。
詐欺を疑っている人物から誘導されたサイトや住所の表記に中国語が使用されている場合には、中国人が詐欺をはたらいているのではないかと考える人が多いのも合理的です。
実際、インターネットで仲良くなった外国籍の相手から誘導されたサイトに中国語が掲載されている場合には、詐欺を疑うべきでしょう。
また、中国系の詐欺グループが詐欺サイトを日本語で作成している場合もあります。そのような場合には翻訳機にかけたような堅苦しい表現であったり、言い回しが不自然な日本語になっていたりするケースがあります。
さらに日本語で表記されているものの一部の漢字が日本では常用されていない中国語のような字体になっている場合（このようなフォントは「中華フォント」と言われています）には、外国人が日本語のサイトを作成している可能性が高まります。
上記のような場合、詐欺の可能性がありますので注意が必要です。
また、詐欺の事例の中には中国の住所を使用した架空の会社や住所が使用されるケースもあります。
具体的にはSNSを通じて仲良くなった相手から教えてもらった住所が中国に所在する架空の会社・架空の住所であったという事例もたくさん報告されています。
「…有限公司（中国語で株式会社に指す言葉です）」や「合同会社…」のような法人名義ができていた場合には、その所在地が本当に実在するのか実際どのような場所なのかをインターネットで検索してチェックするべきでしょう。
特にインターネット詐欺では、中国人を語る人物から株式投資や暗号資産投資を持ちかけられるケースも多く、その際に誘導された投資サイトや証券会社のサイトに記載されている住所に会社が存在していないパターンが多いです。
中国では仮想通貨や投資への興味が高いから
日本人には現金を銀行に預金している人が多いのと比べて、中国では株式投資や不動産投資に大きなお金をつぎ込む人も多いです。そして中国ではコミュニケーションアプリである微信（ウィーチャット）を利用した電子マネーで日常的な決済をしている人が多く、電子マネーを利用した投資詐欺に引っかかる被害者もたくさんいます。
また中国ではビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引が盛んにおこなわれてきました。中国政府の仮想通貨規制も決定的なものではなかったため中国では仮想通貨産業が活況を呈してきました。
そのため仮想通貨・暗号資産取引といえば中国というイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか。 また中国政府はデジタル人民元（CBDC）を2022年から発行しておりデジタルの世界では人民元が基軸通貨になるのではないかという見方も広がっています。
このように金融・経済については日本よりもダイナミックに変動しており、投資家の間では依然として株式投資や為替取引、暗号資産への投資についても関心が高いといえるでしょう。
このような中国を取り巻く情勢から仮想通貨詐欺・投資詐欺については中国人が行っているというイメージを抱く人も多いです。
ただし、実際には中国人ではない人物が中国人を演じて、投資詐欺を持ちかけているケースも多いため注意しておく必要があります。
中華フォントを使っているメッセージが多いから
SNSを利用している方の中には、スパムメッセージを目にする機会も多いと思います。
そのようなスパムメッセージの中には「中華フォント」を使用している文章も多いため、インターネット詐欺については中国人の仕業だと考える方が多いのです。
そのような詐欺の中には本当に中国人詐欺グループが詐欺行為を実行しているパターンもありますが、東南アジア系やアフリカ系の詐欺師が中国人を演じているパターンもあります。
弁護士に無料で相談する実際に中国人が犯人だったケースはある？事例について
それでは実際にインターネットにおける詐欺の犯人が中国人だったケースはあるのでしょうか。ここでは中国人が詐欺の犯人だった事例などを具体的に紹介していきましょう。
事例①中国人とタイ人がタイの拠点で詐欺をはたらいていた事例
この事例は日本人が、中国人・タイ人の詐欺グループによる詐欺の被害に遭った事例です。
ある男性（50代）が英会話の相手を探すために登録した海外の出会い系アプリで、35歳の中国人を名乗る女性と知り合い、LINEを通じて頻繁に連絡を取り合う仲になりました。連日1時間程度テキストベースでのやり取りをし、通話は一度もなかったものの名前や顔写真が分かっていたため男性も特段不審には思っていませんでした。
そんなある日、女性側から住宅ローンや養育費の話題になり投資の話を持ちかけられます。
女性はFX取引をしており投資で大きな利益を出していることを自慢してきました。そしてこの女性から「アカウントマネージャー」という人物を通じてFX口座を作るように誘導されました。
男性は女性から要請されるがままFX口座を開設し、約13万円を振り込みました。男性は初期投資額が少額であったことや、すぐに利益が出た報告を受けていたことから疑いを抱きませんでした。
しかし実際に男性がLINEでやり取りをしていたアカウントは、タイのチャンマイのリゾートホテルを拠点として活動していた中国人詐欺グループだったのです。
詐欺グループは中国人20人とタイ人4人で構成されており、午前9時から午後9時まで大部屋で複数のパソコン・携帯電話を駆使して、まるで会社員のように詐欺をはたらいていました。
摘発・逮捕されたこの詐欺グループは、被害者約10人から1人当たり10万円～100万円をだまし取っていたことが判明しています。
事例②5万人を超える中国人が逮捕された事例
この事例は東南アジア各地で組織的な詐欺をはたらいていたとして、中国人ら5万人が逮捕された事例です。
この詐欺グループの手口は、SNSのやりとりなどで恋愛感情を抱かせて架空の投資話の勧誘をしてお金をだまし取る、という典型的な詐欺の手口でした。
詐欺師が使用していたLINEもIPアドレスを辿ると東南アジアに行きついたというケースが多く、今回の犯行についても中国と国境を接しているミャンマー北部を中心に、ベトナムやフィリピンなどの東南アジア諸国に拠点を置いた組織的犯行であるとみられています。
今回の詐欺に関わった人物は、中国人詐欺グループから「楽に稼げる」「コールセンターのような仕事である」という誘い文句を受けて、東南アジア諸国に呼び出されて身分証を取り上げられ缶詰め状態で詐欺の電話をかけさせられていた、とみられています。
当局の発表によると、この詐欺に関わって帰国後に続々と逮捕された人数は5万人を超えるということですので、かなり大規模かつ組織的に詐欺が実行されていたことが窺えます。
事例③中国人美女に投資に誘われた事例
この事例はある男性が、中国人を語る女性に投資を勧められ現金を騙し取られた事例です。
この男性が交際相手を探す目的でマッチングアプリを利用して、ある中国人美女と連絡のやり取りをするようになりました。LINE IDを交換して毎日のように頻繁に連絡を取り合うようになりました。女性は男性の連絡に対して即座に返事をくれ、話も熱心に聞いてくれたため、男性はこの女性のことをすっかり信用するようになりました。
ある日、女性から投資の話題になり、男性は女性から勧められるがまま、はじめて聞く仮想通貨の投資サイトに誘導されました。
女性は「私はこのサイトで資産を10倍にすることができた。あなたも同じようにできるはずだ」「十分にお金を稼げたら将来結婚して2人で住む家を購入しよう」と男性に伝えてきました。
男性は女性から結婚の申し出を受けたことで舞い上がり、彼女言われるがままサイトに10万円を送金しました。すぐに利益が出た報告を受けたため男性は貯金全額500万円を投資サイトに送金しました。するとその500万円もほどなくして1000万円まで増えたと報告が来ました。
順調に資金が増えていることから、男性は女性の指示に従い借金をしてまで送金を続けていました。
そして男性がそろそろ増えた現金を引き出そうと操作したところ、「現金を引き出すには保証金が必要」だと言われてしまいました。
女性に相談するも「運用して得た利益に比べたら低額に過ぎない」と言われて納得して保証金を支払いましたが、返金を受けることができませんでした。
不審に思い始めた男性が女性に連絡を取ろうとすると、彼女はLINEのアカウントを削除して連絡が取れなくなってしまいました。慌てて仮想通貨サイトにアクセスするとサイトは存在していましたが、ログインすることができませんでした。
彼女に出会ったマッチングアプリに立ち返り彼女のアカウントを探すと、なんと詐欺行為が露見して運営側からアカウントを停止されていたことが発覚しました。
この男性は資産の大部分をだまし取られ、借金200万円の返済義務だけが残ってしまいました。
弁護士に無料で相談する中国人の詐欺師に騙されないためにできること
それでは詐欺師の中国人にお金を騙し取られないようにするにはどうすればよいのでしょうか。
「怪しい」と思った際に取れる予防策を5つご紹介しますので、実践してみてください。
容姿が整っている相手は本人でない可能性があるので調べて
SNSやマッチングアプリで連絡を取ってきた相手が美男・美女の場合には本人でない可能性があります。詐欺アカウントの多くは、インターネット上にある第三者の画像や写真を無断で使用しているケースがほとんどです。
そのためフェイスブックやインスタグラムなどSNSアカウントやマッチングアプリや出会い系サイトのプロフィール画像は一度画像検索にかけてみてください。
画像検索をするには、以下のような手順でGoogleの画像検索機能を利用することができます。
・調べたい相手のプロフィール画像や顔写真をダウンロードして保存する
・パソコンのブラウザ上でGoogleのトップページにアクセスする
・Googleのトップ画面上にある「画像で検索」のアイコンをクリックする
・「画像のアップロード」から「ファイルを選択」をクリックして、保存フォルダから調べたい相手の写真をアップロードする
上記の手順で画像検索をすると、インターネット上に同じ写真・画像が全く異なる第三者のものとして存在している場合、詐欺師が無断使用している可能性が高いです。
教えてもらった情報は一度自分で検索してみる
中国人詐欺師は、ほとんどインターネット上においてテキストベースでやり取りをします。そのため相手の情報については、ほとんどがその相手から自己申告された情報になります。
したがってインターネットを通じて連絡を取ってきた相手については、まず氏名や勤務先会社、会社の所在地などを検索しましょう。
インターネットで検索調査してみることで、相手が勤めていると自称している会社や経営している会社が実際には存在していないことが判明するケースも多々あります。この段階で相手が詐欺師の可能性が高いですので、接触を控えることができます。
ただし稀に、詐欺師によっては見破られないように巧妙にフェイクのサイトや偽のSNSプロフィールを作成している場合もあります。
ただし、「フォロワー数」や「いいね」の数、実際のフォロワーがどのような人物なのかという点を見れば、申告通りの人物であるのか否かを判断できる場合があります。
仮想通貨や投資に誘われてもすぐに参加しない
中国人詐欺師は最終的には、ターゲットからお金をだまし取ることが目的です。そのため「お金が絡む誘いには絶対に応じない」と決めておくだけでも詐欺被害に遭うリスクを相当程度減らすことができます。
そして詐欺の実際の事例では、株式投資や暗号資産（仮想通貨）などを持ちかけ、偽の投資サイト・証券会社のサイトに誘導するというのがよくあるパターンです。そして言葉巧みに現金の送金を行わせ、いざ出金しようとすると証券口座が凍結されたり、高額な手数料などを請求されるというのが詐欺の典型的な手口です。
したがって、インターネットを通じて知り合った相手から投資の勧誘を受けた場合には、投資詐欺だろうという態度で臨む姿勢が重要になります。
どうしても詐欺かどうか分からないという場合にも、その場で即決せずに実際に存在している投資サイトなのか、会社の所在地はどこか、口コミやレビューは存在するかなどを調査してから決断すべきでしょう。
現金を動かすのにろくに調べもさせず、「今を逃すとチャンスはない」と言って急かすような場合は詐欺師だと考えて間違いないでしょう。
突然来たDMやメッセージには反応しない
中国人の詐欺師にだまされないようにするためには、突然来たダイレクトメッセージや連絡に反応しないというのも重要です。
アイコンやプロフィールを見て中国人であるらしいことが分かる場合や、モデルや俳優のような美男・美女の場合にはフェイクアカウントのおそれがあるためその段階で返事・反応するのはやめておきましょう。
もしやり取りをした後に、投資に誘ってきたりお金の話をしだしたりして「怪しい」と感じた場合には、すぐに連絡を絶つというのも大事な対処法です。
しつこく連絡が来る場合には、通常の人であれば「何か反応を示さないといけないものだ」「相手に悪い」などと感じてしまいがちです。
しかし、相手は組織的にあなたから現金をだまし取ろうとしている詐欺集団の可能性もあるため、ブロックや運営に報告するなどして連絡を完全に遮断することも必要です。
「会いたい」と伝えてみて反応や対応を見ておく
対策として詐欺師かどうかを確かめるために、「会いたい」と伝えてみて反応や対応を観察するという方法もあります。
詐欺師は、ターゲットと2人で会う約束をするわけにはいきません。
なぜなら、インターネット上の詐欺師は、第三者の写真・画像を悪用して実際には存在していない架空の第三者を演じている可能性が高いからです。
そのため詐欺かどうかを確かめるためには「一度会いましょう」と依頼してみて相手がどのような態度をとるのかを見てみることです。明らかに焦っている場合や不自然なほど会うことを拒絶する場合には詐欺師できある可能性が高まります。
しかし詐欺師ももっともらしい理由をつけて会えないことを合理化しようとします。そのような場合であってもLINEやZoomなどどのSNSを利用してのビデオ通話はできますし、どこにいようとも短時間、顔を見ながら通話することは簡単です。
あなたがそのようなお願いをしても頑なに拒絶するような場合には、詐欺の詐欺師であると考えてほぼ間違いないでしょう。
弁護士に無料で相談するインターネット上には中国人以外にも詐欺師はいる？
もちろん中国人以外にも外国人詐欺師は存在しています。
韓国系、アフリカ系、中東系、イタリア系、アメリカ系、イギリス系など様々な国籍の詐欺グループが存在していることがわかっています。もちろん日本国内にも詐欺をはたらく犯罪組織はあります。
信頼できる弁護士に相談してみよう
「中国人による詐欺の被害に遭ったのではないか？」と不安を感じている方は信頼できる弁護士に相談してください。
インターネット詐欺に精通している弁護士であれば、国家毎の適切な法律知識や文化の違いなどにも造詣が深く、外国人犯罪に対しても適切に対処することが期待できます。
弁護士が実際にインターネットを利用した詐欺に詳しいかどうかについては、事務所のホームページなどに詐欺に関する記事やコラムを多く掲載しているか、解決実績などをたくさん掲載しているかといった点を参考にすることができます。
http://yoko.lawyer/media/bizyo-toushi-sagi/
弁護士に無料で相談するまとめ：見知らぬ中国人から投資や仮想通貨に誘われたら危険かも
この記事では、インターネット上の詐欺には中国人詐欺グループがかかわっている場合もあることを解説してきました。
特に見知らぬ中国人美人から株式投資や為替取引、暗号資産（仮想通貨）投資に誘われるケースは、詐欺ではよく用いられる手口であるため細心の注意が必要でしょう。
もしご自身のケースで詐欺に該当しているのかどうか判断が難しい、詐欺の被害に遭ったかもしれないという方は、是非一度当所の弁護士にご相談ください。
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