恋愛詐欺師は電話番号を欲しがる？ｰ電話番号をめぐる詐欺の手口ｰ

「声が聞きたいから電話番号教えてよ」「プレゼントを贈りたいから住所を教えて」

インターネットを通じて知り合った相手にこのように言われた場合、素直に教えてしまうとどのような困ったことが起こるのでしょうか。

詐欺師が、ターゲットの日本人から電話番号や氏名、住所を騙し取ろうと企んでいるケースがあり、怪しいと思ったときには既に個人情報をいくつか教えてしまった後だった、という相談も多数寄せられています。

■この記事でわかること

・電話に関連した詐欺の具体的な被害事例がわかる

・詐欺師が電話番号を聞き出すために用いる3つの決まり文句がわかる

・詐欺師に電話番号を教えてしまった場合に、起こりうるリスクがわかる

・詐欺師に電話番号を教えてしまった際に、取るべき3つの対処法がわかる

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Contents

電話が出来ても詐欺の可能性は高い？ｰ電話による詐欺の事例ｰ
詐欺師が電話番号を聞き出す手口ｰ言われたら疑うべき3つの決まり文句
「電話番号教えて」は詐欺の可能性が高いｰ教えてしまったらどうなる？ｰ
詐欺師に電話番号を教えてしまったらｰすぐにとるべき対処法ｰ
恋愛感情に付け込む詐欺の電話に関するよくある質問
まとめ：詐欺師は電話番号を欲しがるｰ疑わしい場合はすぐに相談をｰ

電話が出来ても詐欺の可能性は高い？ｰ電話による詐欺の事例ｰ

まず連絡を取っている相手と電話で通話できていれば、詐欺師ではないと考えてよいでしょうか。電話で実際に相手の声を聞いて話ができる場合には、相手のことを信用したくなるものです。

しかし、連絡を取っている相手と電話で通話ができたとしても、完全に相手を信頼するのには慎重であるべきでしょう。

ここでは電話での通話や電話番号に関連した、実際に起こった詐欺の被害事例を詳しく解説していきます。

事例1：連日、LINEで通話

相手と電話ができていたとしても、詐欺師ではないとは言い切れません。

実際にあった事例としては、連日メッセージアプリを利用して通話していた相手から、ある女性が多額の現金を騙し取られてしまった詐欺の事例がありました。

被害女性（当時50代）は、マッチングサイトに登録したところ、一人の男性アカウントから好意的なメッセージを受け取りました。この相手は、世界保健機関（WHO）に所属しているアメリカ人の外科医であると自称していました。

この女性は、過去にアメリカでの居住歴があったことから英語でやり取りすることができました。そのため女性は、男性と無料通話アプリのLINEを利用して連日のように通話やメッセージのやり取りをするようになりました。電話では毎日のように「愛している」「いつか日本で結婚して一緒に生活しよう」などと熱烈なアプローチを受けていました。

ある時、この男性は理由を付けてお金を要求してくるようになります。女性も彼と結婚して一緒になりたい一心で言われるがままにお金を送金してしまいました。しかしその日を境にこの男性とは連絡をとることはできず、LINEでメッセージを送っても既読がつかなくなってしまいました。

女性は男性にお願いされるがまま100万円以上を送金してしまっていましたが、連絡が途絶えてはじめて自分が詐欺師に騙されていたことに女性は気づきました。

この被害事例のように、連日のように電話で連絡ができていたとしても、それだけで直ちに相手が詐欺師ではないと即断することは危険です。

なぜなら、電話ができていたとしても声以外の相手の情報については、インターネット上の関係である以上、最終的な確認をとることはできないからです。

事例2：SMSの認証番号

近年問題になっている詐欺の手口が、電話番号を悪用して「SMSの認証番号」を利用する事例です。

「SMS」とは、ショートメッセージサービスの略称で、携帯電話の電話番号を利用してメッセージのやり取りができるサービスのことを指します。このSMSはスマートフォンやフィーチャー・フォン（ガラケー）でも利用でき、大手キャリアのみならず格安SIM事業者であってもオプション次第で利用できるようになっています。

SMSの本人認証を悪用した詐欺は、以下のような手口の手順を辿ります。

まず詐欺師は、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSや、マッチングアプリや出会い系サイトなどの交流サイトを利用してターゲットに接触をとってきます。そして、ある程度メッセージのやり取りを繰り返したころ、「今のツールでやり取りを続けるよりもショートメッセージサービス（SMS）に移ってやり取りがしたい」「そのため、あなたの電話番号を教えて欲しい」と言い出します。

このような相手からの要望に応えて、相手に対して電話番号を教えてしまうと次に以下のようなメッセージが送られてきます。「あなたに対して連絡先を送ったけれど、認証を求められてしまった」「そちらに認証番号が送られていない？」などと尋ねられます。

そこで、あなたが携帯電話を確認すると、確かに相手が言うようにSMSアプリに「外国語表記の文章」と「数桁の番号」が送られています。

このような自然な流れで相手からの問いかけに応じて「数桁の番号」を教えてしまうと、結果的に詐欺の被害に遭ってしまうことになります。

どういうことかというと、SMS認証とは認証番号が届いたスマートフォンの持ち主だけがログインすることができるようにしている本人認証・本人確認機能です。

SMS認証を利用すれば一定のサイトにおける本人確認やログインを、アプリやサービスごとにパスワードを入力することをせずに簡単に済ませてしまうことができるため、非常に便利なサービスです。

しかし、上記のような手口で相手に情報を渡してしまうと、相手はあなたのあなたの「電話番号」と「SMS認証番号」を手に入れた状態になってしまうのです。

したがってSMS認証番号を悪用することでネットバンキングなどの銀行サイトや、Amazon・楽天などの通販サイト、SNSなどの各種サイトにログインされてしまうというリスクがあるのです。

このような手口でスマホに認証番号が届いている本人になりすました詐欺師によって、通販サイトにログインされた結果、数百万円分の商品を無断で購入されてしまうという詐欺被害が発生しています。

このような詐欺の手口の最大の特徴は、被害者が個人情報を騙し取られてから経済的な被害が発生するまでの時間が非常に短いという点です。重要な個人情報を悪用されることで一瞬で多額の被害を被ってしまう可能性があるため注意が必要です。

事例3：親しい人間関係を装う詐欺を利用した詐欺

親しい人間関係を装うタイプの国際的な詐欺被害が増加している結果、親しい人間関係を装う詐欺を利用した別の詐欺も発生しています。つまり、詐欺に遭った被害者をターゲットとして狙い撃ちにし、さらに被害者からお金を騙し取ろうとする悪質な手口です。

具体的には、詐欺被害を受けて警察や弁護士に相談している被害者のもとに、弁護士・警察官を名乗る人物が自宅に訪問してきたり、通知が届いたりします。そのうえで「騙しとられた現金を取り戻すことができるかもしれない」という内容を告げて、事務手数料や税金などあらゆる理由を付けて被害者に現金を支払わせようとしてきます。

このような手口の他に、悪徳弁護士事務所に騙されてしまうケースも存在しています。弁護士事務所の中には、詳しい事情を説明することなく事件として受任して、着手金として弁護士費用を負担させておきながら、その後の事件処理を怠り放置するという問題のある事務所も存在しています。

このタイプの国際的な詐欺は、犯人が日本国外に所在していたり国外の銀行を経由されたりした結果お金の流れが追いにくく、またビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を利用したケースではお金の取り戻しは非常に困難になります。このような詐欺事件の特徴を説明することなく、弁護士費用欲しさに受任しようとしている事務所には注意しておかなければなりません。

このような悪徳弁護士事務所の実態としては、日本国内の半グレ集団が経営的に行き詰っている法律事務所を事実上支配して、詐欺の被害者たちを集めてお金を騙し取っているという悪質なケースも存在しています。

上記のような、詐欺の被害者を食い物にした2次被害に遭わないようにするためにも、相手の身分確認は徹底しておく必要があります。怪しいと思った際にはその場で即断せず一旦持ち帰って確認すると伝えることも有効な予防策でしょう。

そして事件を依頼する弁護士事務所については、国際的な詐欺の事案を取り扱った実績のある事務所を選ぶことが重要となります。

詐欺師が電話番号を聞き出す手口ｰ言われたら疑うべき3つの決まり文句

それでは詐欺師は、どのような手口でターゲットの電話番号などの個人情報を聞き出すのでしょうか。詐欺師には、相手から電話番号を聞き出すためによく用いられる3つの決まり文句がありますので、ここで紹介しましょう。

相手が、以下で紹介する決まり文句で個人情報を聞き出そうとしている場合には、詐欺師ではないかと疑っておくべきでしょう。

「あなたの声が聞きたい」

詐欺師が、ターゲットから電話番号を聞き出すために多用する決まり文句が「あなたの声が聞きたい」というものです。

しかし、相手の声が聞きたいという点を重視するのであれば、ZOOMやSkypeなど各種無料通話アプリやLINEなどのSNSなどほかのツールを利用することで実現できます。

わざわざ個人情報として秘匿性の高い自宅や個人携帯の電話番号を教える必要はありません。

「結婚したい・会いたい」

「結婚したい・会いたい」という理由で住所・電話番号などの個人情報を聞いてくることもあります。

「いつかあなたに会いに行けるように」「結婚を前提に交際しているのだから相手の個人情報を知っているのは当然」という主張を前提に、親しい人間関係を装うタイプの詐欺師は相手の個人情報を騙し取ろうとメッセージを送ってきます。

詐欺師は情熱的で熱烈なアプローチをかけてくることが多く、個人情報を騙し取られる多くの人が、日本の文化とは異なり「諸外国は感情表現が直接的・ストレートなのだ」と間違って納得してしまっています。

しかし、インターネット上のやり取りだけで一度も会ったことがない相手との結婚を即決するような相手は信用するべきではありません。むしろ直接会ったことがない相手との結婚を決めるという文化自体、世界中を探しても少ないと言えるでしょう。

したがって、どのように熱烈なアプローチを受けたとしてもインターネットを通じて知り合った相手に対しては、氏名や住所、電話番号などの重要な個人情報を簡単に開示するべきではありません。

このような決まり文句に対しては、先に相手が正確な個人情報を教えない限り自分は絶対に教えないという決まりを貫徹しておくだけでも、個人情報を騙し取られるというリスクを軽減させることができるでしょう。詐欺師の場合には、足がつく可能性があるような自分の住所や電話番号を教えるわけにはいきませんので、このように切り返すことで相手が詐欺師かどうかをチェックすることができます。

「プレゼントを贈るために必要」

これを言われた多くの人が個人情報を教えてしまう決まり文句が「プレゼントを贈るために必要だから」というセリフです。

このような場合には、相手は何らかの贈り物を受け取れることが前提となっているため、多くの人が喜んで個人情報を教えてしまいがちです。

プレゼントや荷物を送るために必要となる個人情報は主に以下の2つです。

・送付先住所

・宛先の氏名

このようなはたらきかけがあった場合には、一旦営業所受け取りやコンビニ受け取り、または匿名配送などを利用して個人情報を開示しないようにして相手の反応を見てみる必要があります。

ただし、「国際配送の場合には営業所・コンビニ受け取りや匿名配送ができない」と相手方から切り返される可能性もあります。

プレゼントを贈りたいと言っている相手の中には、実際に真摯な気持ちで相手に対して贈り物をしたいと希望している人もいるため、そのような発言をしている相手が全員詐欺師であるとは断言することはできません。

しかし、「プレゼントを贈りたい」と持ちかけられて多額の現金を騙し取れた実際の被害事例が多数存在していますので警戒を緩めることは禁物です。具体的にはマッチングアプリで知り合った自称シリア駐留中のアメリカ人の軍人に1000万円以上を騙し取られたという事例もあります。この事例ではプレゼントを贈るため送料を負担して欲しいという求めに応じてしまったことから、その後もさまざまに理由を付けて現金を騙し取られてしまったというものです。

したがって「プレゼントを贈りたい」という決まり文句が出てきた場合には、詐欺の可能性があると思って注意してきましょう。

「電話番号教えて」は詐欺の可能性が高いｰ教えてしまったらどうなる？ｰ

それでは、「電話番号を教えて」という相手の求めに応じて電話番号を教えてしまった場合にはどのような事態が起こるリスクがあるのでしょうか。

ここでは詐欺師が、電話番号などの個人情報を悪用する3つの具体的なケースについて解説していきます。

個人情報を使って他者から電話をかけてくる

まず、詐欺師が手に入れた電話番号を利用して他者から被害者に電話をかけてくるというケースが考えられます。つまりこれは個人情報を悪用して新たな働きかけを行うことができてしまうという危険性です。

電話番号を開示してしまったことで、公的な機関や架空の団体・組織の職員を装った第三者から電話がかかってくるという事態を想定できます。多くの場合にはなんらかのトラブルや金銭の支払いが必要となる事態が発生し、被害者に対して支払うように要求してくるという電話連絡であると考えられます。

電話番号を知られると、このように第三者の詐欺師が介入してきて被害者をかく乱することが可能になってしまうのです。このような構造はオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの劇場型詐欺のタイプと共通しているといえるでしょう。

また他者からの連絡は電話だけとは限りません。電話番号のみならず氏名や住所も開示してしまっている場合には、公的な機関や架空の団体を名乗った偽の通知書や請求書などが送付されるというケースもあります。

個人情報を盾に脅してくることも

個人情報を盾に相手方の詐欺師から脅されるというリスクも存在しています。

相手方に開示した個人情報や個人が特定できる写真などを流出されたくなければ、指定の金融機関に現金を振り込め、などと脅迫されたうえで金銭の支払いを強要されてしまう可能性があります。

しかし、相手方からこのような不法な接触があった時点で、あなたの個人情報が未だに流出されていないという確証はどこにもありません。すでに不特定多数の相手にあなたの個人情報が流出している可能性もあるのです。

相手方の上記のような行為は、脅迫や恐喝にあたる犯罪行為となります。したがって、このような状況に直面した場合には、直ちに警察や弁護士に相談し、適切な指示を仰ぎそれにしたがって行動することが重要でしょう。一度相手の脅しに屈してしまうと要求はエスカレートしていき際限なく金銭を要求されるリスクすらあるのです。

個人情報の流出

電話番号などの個人情報が流出するというリスクも考えられます。

一人の詐欺師に電話番号を開示してしまったことで、別の詐欺師にもあなたの連絡先が共有されてしまい、その結果別の詐欺師からあなたにアクセスすることができるようになってしまうのです。詐欺グループにとって個人情報には非常に価値があるため、他の犯行グループや国際詐欺集団が被害者らの個人情報を有料で取り引きしているという可能性があるのです。

1人の詐欺師に不用意にも個人情報を教えてしまったことで、詐欺をする際に利用できるターゲットのリストに掲載されてしまい、結果的にさまざまな詐欺師から罠を仕掛けられ続けるという事態も考えられます。

詐欺師に電話番号を教えてしまったらｰすぐにとるべき対処法ｰ

それでは、詐欺師に電話番号などを教えてしまったらどうすればよいのでしょうか。上記で紹介したリスクに巻き込まれないようにするために、とるべき3つの対処法を解説していきます。

連絡を絶つ

すでに教えてしまった個人情報は取り戻すことができません。それよりもまず重要なことはこれ以上あなたの個人情報を相手に与えてはいけないということです。したがって、これ以上詐欺師に情報を与え騙される可能性を減らすためにも、相手との連絡を絶つことが重要です。

個人情報は相手に開示すればするほど詐欺師に悪用される可能性が高まり、逆に情報が少ないほど複雑な手口で騙してくることができなくなります。

そのため1つでも相手方詐欺師に渡っている情報が少ないほうが良いのです。したがって、電話番号は知られてしまったが、住所や本名は知られていない、氏名は知られてしまっているが住所や電話番号は知られていないという状況が重要になるということです。

被害に遭わないようにするためにも、詐欺師との連絡を完全に絶つようにして下さい。なぜなら詐欺師とやり取りしなければお金を騙し取られる可能性も各段に減らすことができるからです。

できる限り個人情報を変更する

できる限り個人情報を変更するようにしてください。

詐欺師に個人情報を開示してしまったとしてもその後に変更してしまえば、それを悪用されて騙されるということはなくなるはずです。

名前とは違い、メールアドレス・電話番号・LINE ID・住所などは変更しようと思えば変更することができる個人情報です。

メールアドレスについては、それ自体を変更するか、他のメールアドレスを作成してそちらをメインに使うようにすることができます。電話番号についても新しく番号を取得することができます。LINE IDも変更することができ、またIDから友達登録を許可しない設定にしておくことで詐欺師からのアプローチを減らせるでしょう。また賃貸住宅であれば引っ越した際に不審な通知が来なくなるということもありえます。