tts
投資詐欺

仮想通貨を使った詐欺が急増している?よくある手口と被害に遭わないための対処法

仮想通貨を使った詐欺が急増していると言われています。

たしかに仮想通貨は実体のないものであり、詐欺師が騙すアイテムとして使用するのに非常に都合の良いものです。

そこで今回は、仮想通貨の基本を踏まえつつ仮想通貨詐欺の手口を紹介します。

被害に遭わないためのポイントもわかるので、ぜひチェックしてみてください。

こんなあなたにオススメ!
  • 仮想通貨に投資をしたいと考えている
  • 仮想通貨は詐欺が多いと聞いて心配している
  • 仮想通貨詐欺に遭わないための対策が知りたい
  • 仮想通貨詐欺の手口を知って自分の身や財産を守りたい

国際ロマンス詐欺について弁護士に相談してみる

そもそも仮想通貨って何?まずは基本情報からチェック

まずは、仮想通貨の基本情報からチェックしていきましょう。

普段から投資をしていない場合など、仮想通貨がどのようなものかわからないという人も少なくないでしょう。

しっかり知識をつけておくのも、詐欺対策として有効ですよ。

仮想通貨の基本情報
  • 仮想通貨自体には詐欺の意味はなく違法ではない
  • 暗号資産との違いは名称が変わっただけ?

仮想通貨自体には詐欺の意味はなく違法ではない

仮想通貨と聞くと「なんだか怪しい」と感じる人も多いです。

しかし実は、仮想通貨自体が詐欺紛いなものではありません。もちろん違法ともされていません。

違法どころか、資金決済法という法律でしっかりと定義されているものです。

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

引用元:e-Gov法令検索「資金決済に関する法律第2条第5項」

法令上の定義を紐解こうとすると少し難しくなりますが、仮想通貨は、不特定の者に対して決済利用や売買取引ができ、日本円などの法定通貨に裏付けされていない電子マネーだといえます。

仮想通貨の代表例にはビットコインがあり、他にもイーサ(一般的にはイーサリアムと呼ばれます)やリップルなどの仮想通貨が流通しています。

暗号資産との違いは名称が変わっただけ?

先ほど紹介した資金決済法では「暗号資産」と定義されていたため、仮想通貨と暗号資産の違いについて気になった人もいるかもしれません。

実は仮想通貨と暗号資産は2020年5月1日に法改正が施行されたときに法律上の呼び方が変わっただけで、その内容に違いはありません。

もともと仮想通貨と呼ばれていたのは、FATF(金融活動作業部会)を中心に「virtual currency」と用いられており、これを単に邦訳していたからです。

しかしG20ブエノス・アイレス・サミット首脳宣言などで「crypto-assets」と表現されていたことなどを踏まえ、暗号資産に呼び方を変更することとされました。

最近では、国際的な議論の場、例えば、G20 ブエノスアイレス・サミット首脳宣言等において、“crypto-assets”(邦訳=「暗号資産」)との表現が用いられている。また、現行の資金決済法では、法定通貨との誤認を防止するため、交換業者に対して顧客への説明義務が課されているが、「仮想通貨」の呼称は誤解を生みやすいとの指摘がある。こうした国際的な動向等に鑑み、本法律案では、法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することとしている。

引用元:参議院「暗号資産(仮想通貨)をめぐる制度整備 」

国際ロマンス詐欺について弁護士に相談してみる

仮想通貨を使った詐欺が増えているのはどうして?

仮想通貨を使った詐欺が増えていると言われています。

その理由として考えられる3つの理由を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨を使った詐欺が増えているのはどうして?
  • メディアなどで注目が集まったことで興味を持っている人が増えた
  • さまざまな説がネット上で飛び交っており真偽を見極めづらい
  • 知識がある人が少なく騙しやすい話題である

メディアなどで注目が集まったことで興味を持っている人が増えた

新しいテーマが出てくると、それに興味を持つ人が増えます。

その中に詐欺師も含まれているのでしょう。

何らかの新しいテーマに乗じて手口が考えられ、実行されることがあるからです。

例えば、NTT東西が2024年1月以降に固定電話をIP網に移行する予定であることを発表していますが、利用者としては特に手続きや工事は不要で電話もそのまま使えることが添えられています。

しかしこれに乗じて「今後は固定電話が使えなくなるから光回線にしたほうがいい」などと持ちかける詐欺が発生しているのです。

NTT 東日本および NTT 西日本は 2024 年1月以降、固定電話の IP 網への移行に伴い同社の局内設備の切替を予定していますが、これに便乗した光回線などの勧誘が見られますので、十分に注意しましょう。

引用元:独立行政法人国民生活センター「このままでは固定電話が使えなくなる!?それって光回線の“便乗”勧誘かも」

仮想通貨も例外ではなく、さまざまな情報がニュースだけでなくTwitterなどのSNSでも飛び交い、興味を持つ人が増えました。

それに乗じて詐欺を図ろうとする詐欺師がいるのです。

さまざまな説がネット上で飛び交っており真偽を見極めづらい

仮想通貨に関する情報はネット上でさまざまな説が飛び交っていますが、本当なのかどうか、真偽を見極めづらいのが実際のところです。

仮想通貨に関して信頼できる情報はその仮想通貨の開発者コミュニティなどですが、基本的には英語で記載されている点も日本人にとっては真偽を見極めるのが難しい理由になっているでしょう。

また、仮想通貨に関して影響力のある人のSNSアカウントが乗っ取られ、虚偽の情報が発信されるという例もあることに注意が必要です。

知識がある人が少なく騙しやすい話題である

仮想通貨に関して知識を有している人は比較的少ないため、詐欺師からすると騙しやすい話題といえます。

例えば、仮想通貨の代表といえるビットコインのブロックチェーンは、P2Pネットワークやハッシュ・電子署名、Proof of Work(コンセンサスアルゴリズム)などの要素技術で構成されています。

また、ビットコインの次に人気のある仮想通貨はイーサ(2022年5月時点)ですが、そのブロックチェーン(イーサリアム)にはスマートコントラクトという機能も実装されています。

このような技術をすべて理解しているという人は、残念ながら少数派であるはずです。

もっとも、ブロックチェーンがどのようなものか知らなくても仮想通貨の取引(売買)は可能です。

しかし当然ながら、仕組みを知っている人より知らない人のほうが詐欺師にとっては騙しやすいでしょう。

国際ロマンス詐欺について弁護士に相談してみる

よく使われる仮想通貨詐欺の手口について

それでは、よく使われる仮想通貨詐欺の手口(方法)について紹介します。

事前に把握しておき、騙されないように注意しておきましょう。

よく使われる仮想通貨詐欺の手口
  • 実在しない企業に投資するように促す方法
  • あまり知られてない仮想通貨に誘導する方法
  • 有名人のアカウントを使って出資を誘導する方法
  • 偽のアプリに誘導して投資をさせる方法
  • フィッシング詐欺やなりすましなどによる方法

実在しない企業に投資するように促す方法

儲かると言って、実在しない企業に投資するように促す方法が挙げられます。

例えば、「仮想通貨で儲かる方法を知っているので、投資してくれたら運用益を配当として渡す」と持ちかけられるような手口です。

ちなみにこのような詐欺は投資詐欺における典型的な手口で、これが繰り返されるような詐欺はポンジ・スキーム(出資金詐欺)と呼ばれることもあります。

あまり知られてない仮想通貨に誘導する方法

あまり知られていない仮想通貨、いわゆる草コインへの投資に誘導する手口も見られます。

草コインとはビットコインやイーサリアム、リップルなど比較的名の知れた仮想通貨とは違い、市場での流通量や知名度も低い仮想通貨のことです。

最初から草コインを保有している人からすると、草コインに資金が流入することにより価格が上昇し、利益を出すことができます。

しかし騙された側の状況は、詐欺師らが草コインを売却して資金が流出すると価格は下落。

つまり詐欺師らにうまく利用されてしまい、結果としてほとんど無価値の仮想通貨をつかまされることになります。

有名人のアカウントを使って出資を誘導する方法

有名人のSNSアカウントなどを使って(または偽装して)出資を誘導する手口もあります。

2020年7月に、著名人や大手企業のTwitterアカウントが次々と乗っ取られビットコインの送金詐欺に使用された事件について、犯人が有罪を認め、懲役3年に同意したことが分かった。

引用元:コインポスト「ツイッター乗っ取りでビットコイン騙し取る事件、犯人に懲役3年の有罪判決」

ある事件では、バラク・オバマ前大統領やイーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏などの著名人のTwitterに侵入し、ビットコインを送金すれば2倍にして返送するなどのメッセージが拡散されました。

偽のアプリに誘導して投資をさせる方法

偽の仮想通貨アプリに誘導して投資させる手口もあります。

国内大手仮想通貨ウォレットサービスGincoは、Android端末の「Google Play Store」上に、同社を装った不審なアプリがあると注意喚起を行った。誤まって秘密鍵などを入力した場合、不正送金被害に遭う恐れがある。

引用元:コインポスト「ビットコインなどの盗難被害に注意:日本の仮想通貨ウォレットサービス「Ginco」を模倣した偽アプリが確認される」

なお、このような手口はフィッシング詐欺と呼ばれるものです。

フィッシング詐欺について詳しくは次項で解説します。

フィッシング詐欺やなりすましなどによる方法

フィッシング詐欺とは、偽サイトなどに誘導してクレジットカード情報などを入力させる詐欺の手口の1つです。

先ほど紹介した偽の仮想通貨アプリもフィッシング詐欺であり、この場合はクレジットカード情報ではなく仮想通貨を保存する財布(ウォレット)のパスワードを騙し取られてしまいます。

その結果、仮想通貨を不正に送金される可能性があります。

国際ロマンス詐欺について弁護士に相談してみる

仮想通貨を使った詐欺に合わないためにできること

仮想通貨を使った詐欺に合わないためにできることを紹介します。

仮想通貨詐欺に合わないためには?
  • ネットやアプリで知り合った相手の身元をはっきりさせる
  • うまい話には簡単に乗らないように気をつける
  • お金の支払いが発生することについては慎重に判断する
  • 信用できないアプリやサイトにはアクセスしない
  • 不安なことや怪しいことがあったら信頼できる人に相談する

ネットやアプリで知り合った相手の身元をはっきりさせる

まず気をつけておきたいのが、ネットやアプリで知り合った相手の身元をはっきりさせるということです。

いくらネット上のやり取りで相手を信頼できそうに思えても、実は相手は詐欺師かもしれません。

そのため、まずはお金を送ってしまわないことを意識しつつ、相手の名前や住所、勤務先、電話番号などから身元をはっきりさせておくことをおすすめします。

うまい話には簡単に乗らないように気をつける

たしかに仮想通貨に関する技術は難しいですが、知識武装ができなくても、詐欺かどうかを見極める簡易的な方法があります。

それは、相手が持ちかけてきた話が「うまい話」かどうかです。

一般的に、うまい話が市場に出回ることはほぼありません。

「簡単」や「確実」などの言葉で投資を持ちかけられたときは、まず詐欺だと疑いましょう。

お金の支払いが発生することについては慎重に判断する

お金の支払いが発生することは、特に慎重に判断しましょう。

たしかに仮想通貨投資だけでなく証券投資でも、通常は前受制といって事前に取引資金の入金が必要です。

しかし口座開設料や保証金などの名目で前払いを求められた場合は、詐欺の疑いが強まります。

もっとも、国内の仮想通貨取引所において取引資金は、任意の金額を入金するものです。

取引資金としてあらかじめ多額の入金が求められた場合も、詐欺だと考えて良いでしょう。

信用できないアプリやサイトにはアクセスしない

信用できないアプリやサイトにはアクセスしないようにしましょう。

そもそも、日本国内で仮想通貨を取り扱うためには、暗号資産交換業の登録が必要とされています。

平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。

引用元:金融庁「暗号資産関係」

登録された業者は金融庁が公表していますので、仮想通貨のサービスを提供している相手が登録を受けているか確認しておきましょう。

不安なことや怪しいことがあったら信頼できる人に相談する

不安なことや怪しいことがあったら、すぐに信頼できる人に相談することが詐欺被害に遭わないためのポイントです。

自分自身ではどうしても判断ができないことは、家族や友人など周りの意見も聞いてみましょう。

詐欺師としても、1人を騙すより2人や3人を騙すほうが難しいはずです。

また、仮想通貨詐欺に精通している弁護士を騙すのはほとんど困難といえるでしょう。

そのため、もし不安なことなどがあれば弁護士に相談するのもおすすめです。

国際ロマンス詐欺について弁護士に相談してみる

まとめ:仮想通貨に誘導されたら詐欺を疑っても良いかも

仮想通貨への投資を持ちかけられたら、まずは詐欺だと疑ってみても良いでしょう。

自分の身や財産を守るためには、「怪しい」と疑うことが重要です。

もし仮想通貨に関して不安なことがあれば、早めに弁護士に相談してみましょう。

国際ロマンス詐欺専門!弁護士の無料相談窓口
\24時間365日無料相談受付中/
※相談費用はかかりません
©国際ロマンス詐欺の無料相談窓口 弁護士法人横山法律事務所. All Right Reserved.