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海外の人から仮想通貨詐欺に騙されたら?返金のためにできることや注意点について

仮想通貨詐欺とは「インターネットを通じ、電子的に取引される仮想通貨での取引に誘って偽の投資サイトに送金させお金を騙し取る詐欺」を指します。
近年マッチングアプリやSNSで知り合った海外の人による仮想通貨詐欺が増えており、国民生活センターや警察などで大きく注意喚起されていますが、問題が多くなかなか被害や相談件数が減らない現状があります。
問題点の一つとして、仮想通貨は匿名性が高く海外の投資サイトを介した場合の投資詐欺に遭った場合、返金が難しいと言われていることが挙げられます。
しかし返金や被害回復の可能性はゼロではないため、返金のためにやるべきことや注意点を知り、泣き寝入りすることなく立ち向かいましょう。
【この記事でわかること】

  • 返金してもらうために必要な情報
  • 被害にあった場合の対処法
  • 海外の仮想通貨詐欺被害で返金は可能なのか
  • 返金を目指す上での注意点

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海外の人による仮想通貨詐欺で返金してもらうために必要な情報とは


仮想通貨詐欺の被害に遭ったと気づいたら、一刻も早く被害回復のために動くことが必要です。
しかし情報を整理せずそのまま返金を求めても、手続きのための書類作成ひとつにも手間取り貴重な時間を無駄に浪費する可能性があります。
返金請求のためには最低限以下の情報が必要になりますので、忘れないようチェックしましょう。

詐欺師の情報や購入先サイトの情報

仮想通貨詐欺被害の返金請求準備には、まず詐欺師と購入先に関する情報をすべて拾い上げることが大切です。
詐欺師の名前や住所などはもちろん、SNSやマッチングアプリのアカウント情報やLINEのIDなどパーソナルデータすべてまとめておきましょう。
さらに、仮想通貨の購入先や投資サイトのURLと送金先の口座名と番号は控えがあれば大切に保管し、サイトは閉鎖や接続不可になる可能性がありますので見られる状態であればサイト情報ページを印刷やスクリーンショットで保存しておきましょう。

被害にあった日時や金額など

被害内容を明確にするためには、被害に遭った日時や送金した金額が具体的にわかる情報があるといいでしょう。
「いつどこでどのように」被害に遭ったのかを「◯年○月○日○時に〇〇というサイトの口座にクレジットカードにて△△万円送金した。」と記載したうえで送金履歴やクレジットカードの明細などを印刷したものを添付してまとめておくことをおすすめします。
また、銀行振込やATMを利用した入金の場合には明細書や通帳などがあるといいでしょう。
ATMでの振込などで振込先が記載されていない場合は、銀行に事情を話して「振込依頼明細書」など振込先の名称や口座番号を記載した明細が発行してもらいましょう。

詐欺にあった具体的な手口や方法

海外の仮想通貨詐欺においては経緯や手口も重要です。
どのように知り合ったのか、仮想通貨に誘われるまでの期間とやり取りの流れと入金後に詐欺と気づくきっかけやその後の相手の反応などをできるだけ詳細にまとめましょう。
メッセージや電話のやりとりが記録として残っていれば保存し、いつでも見返せる状態にしておくと経緯や手口がわかりやすくなります。
相手から送られてきた写真や、紹介されたサイトなどの相手が発信してきたものはすべて保存や印刷しておきましょう。
自分では意味がないと思っていても、専門家が見たら返金請求に有効な証拠になるかもしれません。

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海外の仮想通貨詐欺にあったらどうする?


仮想通貨詐欺の相手が海外に居住している場合、被害者が個人で被害回復を図ろうとしてもできることには限界があります。
法律の専門家や捜査の専門家に相談し、以下に挙げるような適切な対処法を取りましょう。

金融機関や各相談窓口に相談してみる

海外の仮想通貨詐欺被害の主な相談窓口は「弁護士」「警察」「国民生活センター」などが挙げられます。
弁護士や警察については詳しく後述しますが、それぞれの相談窓口で対応してもらえる内容が異なるため、必要に応じて複数の相談窓口を利用しましょう。
また、振込先口座の持ち主特定に協力が得られるか、金融機関に相談することもひとつの方法です。
口座の持ち主の情報は個人情報のため直接教えてもらうことはできませんが、金融機関に直接相談しておくと警察が関与した際捜査がスムーズに進む可能性があります。
さらに警察や弁護士と金融機関に「縁込め詐欺救済法」による被害金支払いを申し出ることにより、被害金を回収できる可能性もありますので金融機関にも相談することをおすすめします。

証拠を集めて警察に被害届を提出する

仮装通が詐欺被害にあったとわかった時、すぐに浮かぶのが「警察に相談する」ことではないでしょうか。
警察ではお金を騙し取られた事実に基づき、事件として刑罰対象になるか捜査します。
犯人逮捕と法律による処罰を求める場合は、まず「被害届」を提出し受理されなければなりません。
そのためには「騙されてお金を払わされた」事実と証拠が必要です。
実際に海外の仮想通貨詐欺被害に遭い、被害届を提出したにもかかわらず証拠不十分で受理されないケースが多いという報告があります。
ですので先述した「返金のために必要な情報」をできるだけ多く集めて、被害届とともに提出することで受理される可能性が高くなるでしょう。

信頼できる弁護士に相談しておく

仮想通貨詐欺師に返金請求や慰謝料請求ができるのは、法律に基づいて行動する権限のある「弁護士」のみです。
被害回復に返金や慰謝料を求める場合は、まず弁護士に相談することがおすすめです。
相談の際は、海外の仮想通貨詐欺に精通している弁護士を選びましょう。
外国人を相手にするため多言語を扱えることはもちろん、仮想通貨は匿名性が高いためネットに関する知識が豊富なことが絶対条件です。
弁護士にはそれぞれ得意分野があり、HPなどに相談や解決実績の内容と件数が記載されていることが多いため、チェックしてから問い合わせてみましょう。
信頼できる弁護士を見つけるために、無料相談を活用することをおすすめします。

相手に返金に関連する内容証明を送る

内容証明郵便とは、「差し出した日時、差出人、宛先、内容を日本郵便が証明してくれる書類」のことです。
一般的に契約解除の通知や、未払金の督促などに利用されるケースが多く、相手に配達されると記録が残るため裁判の際証拠として提出できます。
内容証明は、「請求に応じない相手に心理的圧迫を与える」「後日の裁判に備え、自分の主張が一貫していることを証明する」「自分の意向を明確に示す」といった効力が期待できます。
そのため内容証明自体に法的な強制力はありませんが、返金や慰謝料請求に応じさせるよう心理的圧迫を与えられます。
ただし、内容証明郵便は相手の名前や住所がわかっていないと送れません。
匿名性の高い海外の仮想通貨詐欺においては現実的ではないかもしれませんが、相手の情報がわかっている場合は使用を検討しても良いでしょう。

海外の仮想通貨詐欺にあったら泣き寝入りするしかないの?


仮想通貨詐欺の犯人が外国籍の場合でも、日本国内に居住していたり日本国内で逮捕されれば日本の法律で裁かれます。
しかし、犯人が日本国外に居住している場合は逮捕も返金も難しくなるケースが多いようです。
海外の仮想通貨詐欺の返金の難しさや可能性について以下にまとめましたのでぜひ参考にしてください。

購入先や相手と連絡がつかないと返金が困難になる

海外の仮想通貨詐欺に限らず、特殊詐欺において返金の可能性があるのは「相手の連絡先がわかっている」場合です。
相手の行方がわからない状態では、訴訟を起こすことはもちろん内容証明を送ることもできません。
そのため相手の身元や居場所を探す必要がありますが、相手が海外にいる可能性があるため個人で探そうとしてもかなり難しいことが予想されます。
警察や弁護士、必要に応じ探偵などに依頼して相手の特定ができてはじめて返金請求に動くため、被害に遭った時点からかなり時間が経過している場合もあり得ます。
その際は相手が既に資産を処分しているなど、返金請求しても回収できない可能性があります。
返金のためにはなるべく早く弁護士などに相談し、迅速な対策をとることをおすすめします。

海外の機関による返金を受けられる場合もある

返金事例の中には、海外の機関により犯人逮捕と返金が行われたケースがあります。
2018年にナイジェリア在住の詐欺師が逮捕され、被害金の一部が大使館を通じて返金された事例ですが、この事件解決はナイジェリアの経済金融犯罪委員会(EFCC)によるものです。
このケースでは被害者本人が直接EFCCにコンタクトを取っていますが、返金までに3年以上かかっています。
ナイジェリア以外にも世界各国でその国独自の金融犯罪対策機関は存在しており、金融機関における犯罪対策も超過され国同士でグループ連携をとっているシステムも多く見られます。
詐欺師の国籍や居住地が特定できた場合は、その国が独自で運営している金融犯罪対策機関に依頼して返金される可能性を知っておきましょう。

金銭のやり取りが日本の口座だと返金の可能性が高まることも

日本では2008年より「振り込め詐欺救済法(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律)」が施行されており、振り込め詐欺をはじめ仮想通貨詐欺やオレオレ詐欺などの詐欺犯罪の救済対策のひとつになっています。
振り込め詐欺救済法により、国内の銀行口座を利用した詐欺被害において口座の凍結と返金手続きが可能なケースがあります。
振込先が日本国内の銀行口座であることや、警察と金融機関両方に被害届を提出すること、該当口座に預金残高があることなどの条件を満たしていれば返金が受けられる可能性があります。
そのためには、被害に気づいたらなるべく早く届出ることが重要です。
犯人にお金を引き出される前に口座凍結しましょう。

海外の仮想通貨詐欺で返金を目指す上での注意点


海外の仮想通貨詐欺は年々手口が巧妙になっており、返金が難しいという現実があります。
だからといって何もせず泣き寝入りしてはいけません。
以下の注意点を踏まえ、少しでも被害回復できるように対処しましょう。

被害に会ってから時間が経ち過ぎていると返金が困難かも

海外の仮想通貨詐欺は「民事事件」として返金や慰謝料請求することと、「刑事事件」として公訴提起できますが、どちらの場合にも「時効」が存在します。
時効は法律で決められており、仮想通貨詐欺被害に遭ってから一定期間経過すると返金請求や公訴提起できなくなります。
それぞれの時効は民事事件では「消滅時効」や「除斥期間」、刑事事件では「刑の時効」と「公訴時効」などさらに細かく決められています。
民事事件では相手が日本国外に居住していた場合や、逃げ隠れて居場所が特定できなかった期間については時効期間のカウントがストップされるなど非常に複雑に決められているため、自分で時効を判断せず弁護士に相談しましょう。
また、被害発生から時間が経過すると犯人が口座の残高を使い切ったり、別の口座へ移す可能性が高く「振り込め詐欺救済法」が適用されず返金が困難になると予想されます。
つまり、被害回復や返金の可能性を高めるためにはなるべく早く弁護士に相談するのがおすすめです。

証拠を残しておかないと被害届が出せないこともある

仮想通貨詐欺の被害届提出には、「詐欺師の情報や購入先サイトの情報」「被害にあった日時や金額など」「詐欺にあった具体的な手口や方法」を証拠として提出すると、受理される可能性が高くなります。
証拠として認められやすいものは、マッチングアプリのプロフィールやアカウント部分のスクリーンショットや、実際にやり取りしたメッセージ画面の保存データや印刷したものなどで、「こういう人でこういうことがあった」という自分の記述のみでは証拠としては認められないことが多いでしょう。
現時点で自分が所有している証拠が実際に証拠として有効なのか知りたい場合は、警察に届け出る前に弁護士に相談すると良いでしょう。
証拠能力の有無ぬ加え、追加で揃えたい証拠についてのアドバイスがもらえるため、自分では証拠にならないと思って持ち出さなかったものが重要な証拠になることもあり得ます。
被害届は警察の捜査を望む場合絶対に必要ですので、なるべくスムーズに受理されるようしっかり証拠を揃えて提出しましょう。

信頼できる弁護士に相談して被害回復を狙おう

海外の仮想通貨詐欺の事件解決や返金などによる被害回復の相談には、信頼できる弁護士が最適です。
外国の金融犯罪対策機関とコンタクトを取り、事件解決を依頼できる弁護士のような、海外の仮想通貨詐欺の実情に精通していることはもちろんですが、相談を親身に聞いてくれることや自分にとって料金が無理のない設定であることも重要です。
仮想通貨詐欺に遭って、貯金や資産を無くした状態で高額な弁護士費用を捻出するのは難しいかもしれません。
そこで、まずは無料相談でできるだけ多くのアドバイスをもらい、自分のケースではどのくらいの費用が必要なのか見積もりを見てその後の依頼内容を検討してはいかがでしょうか。
また、仮想通貨詐欺をはじめ他の特殊詐欺被害者へ弁護士や捜査員を名乗り「手数料のみ先に支払えば被害救済や返金が可能」などと嘘をついてお金を騙し取る二次被害の報告も多く寄せられています。
このような二次被害に遭わないためにも、早い段階で自分が信頼できる弁護士を見つけ相談しましょう。

まとめ|早い段階から行動して返金してもらおう


今回は、海外の仮想通貨詐欺の返金には「被害に遭ってからなるべく早い段階で弁護士に相談するなどの行動を起こす必要性」について解説しました。
被害回復や返金のためには、自分の判断ではなく法律のプロで海外の仮想通貨詐欺に精通している弁護士に相談することと、事件解決のために詐欺の証拠をあるだけ全て集めることが重要です。
匿名性の高い仮想通貨を利用した詐欺では、犯人の身元の特定が難しく返金の可能性も決して高くないという現状ですが、弁護士に相談することで今やるべきことがわかります。
信頼できる弁護士を味方にして、できる限りの被害回復を図りましょう。

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