近年、仮想通貨の詐欺が急増しています。
特にマッチングアプリや言語交換アプリなどで出会った海外の異性から「投資」を持ちかけられ、聞いたこともないようなサイトに誘導されるという事例が目立ちます。
そこでここでは、仮想通貨の詐欺サイトとして認識されているサイトの特徴についてご紹介するとともに、被害に遭われてしまった際の対処法についてご紹介します。
- マッチングアプリの中国人が怪しい
- 中国人美女から投資の話があった
- マッチングアプリの中国人美女に好意を持っている
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仮想通貨詐欺とは
まず、仮想通貨詐欺について確認していきましょう。
一般的な流れとしては仮想通貨（ビットコインなど）に投資をしてお金を増やそう、と持ちかけられます。
また最初はうまくいってるように見えて、最終的にお金がなくなってしまうのがおおよその共通した流れです。
その他様々な特徴があるため、以下に列挙します。
投資詐欺の一種
仮想通貨詐欺は投資詐欺の一種です。
投資詐欺は、投資を持ちかけられるものの、投資先や投資方法そのものが詐欺的なスキーム、といったものです。
投資したお金は返ってこないのが一般的です。
なお日本国内海外問わず、仮想通貨投資を違法に持ちかけた疑いで逮捕・摘発された事例も多数あることから、仮想通貨投資詐欺には注意しておくべきと言えるでしょう。
仮想通貨を利用した投資を提案される
仮想通貨の投資詐欺は当然ながら、仮想通貨を利用した投資を提案されます。
ビットコインなどのような大幅な価値上昇を語られることも多いでしょう。
詐欺師が仮想通貨での投資を勧める心理としては「なるべく足がつきたくない」、というものが考えられます。
ブロックチェーン技術があるとはいえ、現金の振り込みなど従来の送金システムと比較して大幅に追跡しにくい仮想通貨は、彼らにとって好都合なのです。
「仮想通貨に換金して送金して」と言われた時点で怪しい、と思った方が良いでしょう。
http://yoko.lawyer/media/kasoutsuuka-480man/
恋愛感情を悪用して詐欺を持ちかけられることも
恋愛を装って仮想通貨詐欺を持ちかけられる事例もふえています。
恋愛関係になることで様々な詐欺を持ちかけられるといった例です。
出会いの場としては、マッチングアプリやSNSが多く報告されています。
もともと、会いたいから来日費用を送金してほしい、と言われることが多かったこの手の詐欺ですが、新型ウイルスの影響で来日自体が難しくなった為、その代わりに投資を持ちかけるようなタイプの詐欺が増えています。
来日することが難しい=来日費用を無心することが疑われる可能性のある行動だと、犯人グループ側が考えて仮想通貨投資を持ちかけるタイプの詐欺に切り替えたものと考えられます。これが最新の時流です。
弁護士に無料で相談する仮想通貨の詐欺サイトの特徴と一覧
仮想通貨詐欺の可能性が極めて高いサイトをご紹介していきます。
現在では閉鎖されてしまったサイトもありますが、今後、同じ名前で上がってくる可能性もあります。
なお、仮想通貨詐欺サイトの特徴としては
- 詐欺師側からサイトを紹介される
- 検索では出てこない
- 有名サイトを模倣している
- ドメインが複数ある
- 金融庁の登録がない
などの特徴があります。
一般的な仮想通貨投資サイトやFX業者としては、ありえない特徴ばかりです。しかし「シークレットのサイトを紹介する」などと言われてしまうと、ついつい信じ込んでしまうのが日本人の特性と言えるでしょう。
ここでは特徴について1つずつ詳しく解説していきます。
詐欺師側からサイトを紹介される
サイトを知る経緯として、詐欺師側からサイトを紹介されることが挙げられます。
サイトではなく、アプリ形式の場合もあります。
いずれにしてもご自身で見つけたものではない相手先やサイトの場合、十分に警戒された方がよろしいでしょう。
検索では出てこない
サイト名やサービス名を検索しても情報がほとんど出てこない、という場合も多くみられます。
詐欺の中でも仮想通貨が関与するものについては、サイト名やサービス名で検索してもほとんど情報が出てこないのが一般的です。
一般に、社会通念上、投資というお金のやり取りが絡むサービスや取引所については必ずGoogleの検索上位に公式サイトが表示されるはずです。
その他、投資関係の情報を取りまとめているメディアは世界各国に星の数ほど存在します。
日本もその例外ではありません。
これらの投資取引に関する紹介サイトは、サイトへの訪問者に広告を表示するなどで広告収入を見込んでいるものも数多く存在し、逆説的に申し上げるなら、どのような小さな取引所であっても正規の取引所である限り、キーワードに絡めて記事をアップロードしておくことで集客につながるというわけです。
つまりサイトの運営者やメディアの担当者は、どんなに小さな取引所であっても取りこぼしがないように記事を書いてしかるべきなのです。
そういった目的を持つサイトが取り上げないということは、必ず事情があるはずなのです。また詐欺師は「新しいサイトだからまだ情報がアップロードされていない」と語るケースもあるでしょう。
しかしどんなに新しい取引所であっても公開72時間も経過すれば、必ず世界各国どこかのメディアが情報を取り上げるはずです。
また近年は集客のテクニックとして、仮想通貨の取引所に関するリリース情報はサイトのサービス開始前に「近日公開」といったイメージで、事前情報がリリースされることになります。
よって、どんなに新しいサイトであってもサイト名やサービス名に関連付帯するWeb上の記事が出てきて「しかるべき」なのです。
例えば海外の仮想通貨取引所で最も有名なものの一つに『BYBIT』というものがあります。こちらをGoogleで検索してみてください。
検索結果の一覧に星の数ほどホームページが表示されることでしょう。これが通常の「あるべき姿」と言えるわけです。
有名サイトを模倣している
テレビCMやネットのCMでよく見かけるような、有名サイトを模倣しているケースも散見されます。
悪質なものになると有名サイトのデザインを完全に模倣し、偽サイトのような出で立ちのものも存在します。例えばご紹介したbybitなどはその最たる事例でしょう。
危険なため、ここではリンクや事例の表示を差し控えますが、bybitには数多くの偽サイトが存在します。
詐欺師から「bybitに登録して欲しい。世界的に有名だから安心でしょう。」と連絡があり、有名所だから大丈夫だろうとリンクからジャンプしたところ、結果的に偽サイトに個人情報を入力したり送金をしてしまったという事例もあるほどです。
ドメインが複数ある
ドメインとは、インターネット上の住所のようなものです。
（当サイトなら「yoko.lawer」がドメインです）
サービス内容が同じなのに、ドメインが何度も変わっていたり、ページを移動するたびに、ドメインが変化したり、通常のサービスでは考えられないようなことがあるのも詐欺サイトの特徴です。
これは投資詐欺師などが各国当局の規制や摘発を逃れるため、様々な所にドメインを設置しているものと考えられます。
もう少し現実に即してイメージをしてみると、例えばとある犯罪組織のアジトが日本国内の複数箇所に所在しているのと同じようなイメージと言ってよいでしょう。
金融庁の登録がない
日本において、仮想通貨取引所として登録されているサイトは『金融庁』のサイトで確認ができます。
（PDFが開きます）
原則として金融庁に登録がない仮想通貨取引所の場合は、日本国として認知・認可していない取引所ということになります。
無論、海外の大手仮想通貨取引所であっても日本の金融庁の登録がないというケースも往々にしてあります。
しかし、少なくとも金融庁の登録がない取引所での仮想通貨投資は「自己責任」となることを頭に入れておくべきです。
実際に詐欺に使用されたサイト一覧
本稿の執筆・公開現在で当編集部で把握しているサイト名としては
などが挙げられます。いずれも外国人から勧誘された、との報告があるサイトです。
弁護士に無料で相談する仮想通貨投資詐欺被害にあった時の対処法は？
一般的に仮想通貨詐欺や投資詐欺の被害に遭われた時には、初動対応が何よりも重要です。
ここでは、すぐにでもアクションを起こせる被害に遭った際の対処法をご紹介します。
証拠の確保
詐欺に気づいた時点で、証拠を確保しましょう。
勧誘してきた人の連絡先、送金先の口座、投資先のサイトなど詐欺師に繋がるあらゆる情報を確保しておくことが何よりも重要です。
よくご相談をいただく際に「ここは必要ないから保存しなかった」など依頼者の方が証拠を確保する際に一部のみを切り取るという事例があります。しかしこれはお勧めできません。状況によっては弁護士が依頼をお断りせざるを得ないような状況に陥ってしまうこともあります。
またやり取りについては「いつ削除されるか分からない」ということを念頭において行動されてください。
詐欺に気づいたとわかれば、詐欺師も証拠を消してくることが予測されるためです。
繰り返しになりますが、スクリーンショットや、会話履歴の抽出などで証拠の保全をしておくことが重要です。それも「全て」のやり取りを保管しておきましょう。個人情報に関わる部分や、状況によっては海外の異性とのやりとりということもあり「センシティブな内容」を含むケースも実際によくあります。
ここで具体的な例を挙げることが適切かどうかは一旦置いておくとして、被害者救済のためにあえて情報を書き記すなら、性器の画像や自慰行為等の動画などを相手方へ送付してしまっているというケースもままあります。
これが弁護士へ相談する際のネックとなってしまっているケースもよく聞かれます。しかし弁護士には守秘義務があり、どのような内容であっても他言することは絶対にありません。動画や画像のデータが外部に流出することも絶対にありません。
まずは弁護士に状況を正確にお伝え頂くことが大切です。
運営に返金要請
サイトの運営者や勧誘した人本人に返金を求める方法があります。方法としては一定額の利益が出たため、一度引き出しをしておきたいがそれは可能か？などの聞き方があります。
多くの場合、出金時に様々なトラブルが発生した、などと言って返金要請が通らないこととなります。
この場合はほぼ確定で仮想通貨投資詐欺にあわれていると考えてよいでしょう。
警察に相談
被害申告をすることで詐欺被害があった、という証拠になります。
ただし、即座に被害届の提出を受理してもらえる可能性はあまり高くありません。
他方、警察に相談していることがきっかけとなり、最終的に立件に向けて動いてもらえたというケースもあります。
なお警察が動いた場合は、犯人側の銀行口座の凍結ができる可能性もあります。
相手先の入金口座が日本国内の金融機関の場合は、特に効果を発揮する対処法となります。
しかし場合によっては弁護士同席のもとで警察に相談いただいた方が、スムーズに事が運ぶケースもあります。
【おすすめ】弁護士に相談
恋愛感情を悪用する詐欺や仮想通貨の投資詐欺などは、一般的に詐欺事案となります。
詐欺事件の被害回復はあくまでも民事の領域となるため、弁護士を代理人に立てて交渉・返金要求するのが最も適切な対処法と言えます。
特に専門的な知識が必要な分野になるため、解決実績や知見のある弁護士にご依頼いただくのが重要です。
例えば当サイトのようにFX詐欺や仮想通貨詐欺、その他詐欺事案に精通している弁護士事務所へご連絡いただくのがよろしいでしょう。
行政書士・何でも屋・便利屋・探偵にご相談される方がいらっしゃいますが、詐欺被害の返金を請求できるのは弁護士のみです。
各業種は弁護士の資格を持っておらず、また適切な対処ができないケースもあるのでご注意ください。
弁護士に無料で相談するまとめ
仮想通貨の詐欺サイトは今回ご紹介したように、あまり有名ではないサイト名が使われています。
日本国内のFX業者まとめサイトのような記事にも掲載されていないことが一般的で、通常「怪しい」とすぐに看破できるものばかりです。
しかし恋愛感情を悪用した詐欺事案の場合、恋愛というフィルターがかかっていることから判断力が低下し、詐欺にあっていることにすら気づけないというケースも近年多くみられます。
仮想通貨詐欺については弁護士が介入することにより、返金要求が可能となるケースもあります。実際に返金に成功した事例もあります。
近年あまりにも同様の詐欺被害が続発していることから、当事務所では特設ページをご用意しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
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