仮想通貨詐欺のニュースが後を絶ちません。特に2021年下半期に入ってから、ニュースで仮想通貨詐欺を目にすることが多くなってきた印象です。
ところで、ここでひとつの疑問が生まれます。
仮想通貨詐欺は泣き寝入りしかないのでしょうか？
ここでは仮想通貨詐欺にあってしまった方のため、また仮想通貨詐欺にこれから遭遇するリスクのある方（仮想通貨詐欺被害者予備軍）のため、仮想通貨詐欺の返金方法について解説していきます。
- 仮想通貨詐欺にあってしまった
- 仮想通貨詐欺の返金方法が知りたい
- 仮想通貨詐欺での泣き寝入りが不安
【前提】仮想通貨詐欺とは？特徴まとめ
仮想通貨詐欺とはいったいどんな詐欺なのでしょうか。
ひとくちに仮想通貨詐欺と言っても様々なパターンがありますが、「仮想通貨（ビットコインなど）に投資をしてお金を増やしましょう」と持ちかけられたにも関わらず、結果としてお金を奪われてしまう、という要素が共通しています。
投資詐欺の一種
仮想通貨詐欺は、投資詐欺の一種です。
投資詐欺は、相手から「儲かる投資方法を知っているから、やってみない？」と投資方法を紹介されますが、投資先や投資方法の安全性に問題があったりします。
例えば、仮想通貨や外貨、新しいビジネスに投資してみませんか、という話出しが典型的です。
投資詐欺はニュースでも時折話題になることがありますので、聞いたことがある方も多いでしょう。
最近だと、フリッチクエストの代表者らが逮捕された事件があります。こちらのリンクから詳細をご確認ください。
投資詐欺で使われる事例多数
また、最近話題の投資詐欺で外国人による仮想通貨詐欺を持ちかけられることもあります。
普段なかなか接することのない外国人の美男美女に熱い言葉をかけられて、判断力が鈍ってしまうことが原因と考えられます。
マッチングアプリ・SNSなどを利用する際は気をつけたいものです。
来日費用を無心されるケース多数
もともと、外国人による詐欺では「来日費用を送金してほしい」と言われてお金をだまし取られることが多くありました。
しかし、最近はSNSやマッチングアプリで出会ってからの投資詐欺件数が増えています。
仮想通貨詐欺にあったら返金は絶望的？その理由まとめ
「仮想通貨詐欺に遭ったら返金は絶望的」と聞きますが、果たして本当でしょうか。
なかなか被害額を返金してもらえないと考えられている理由を知っておきましょう。
理由１：仮想通貨は足がつきにくい
仮想通貨詐欺はご説明の通り、仮想通貨に投資させるというものですが、送金手段としてビットコインなどの有名な仮想通貨に替えさせることが多いのです。
仮想通貨の送金は法定通貨の銀行口座振り込みよりも流れを追いにくいという特徴があります。
詐欺師はその仕組み利用して仮想通貨での送金を要求してくるようです。
送金の流れを追いづらいため、返金が困難になるのも無理はないでしょう。
理由２：犯人の素性がわかりにくい
仮想通貨を利用した詐欺は、一度も会ったことがない人に対して、LINEやDMのみでの交流で送金までさせることが頻繁にあります。
さらに、犯人の名前も見た目すらもわからないまま取引している場合が多いというのが現状です。
また、犯人が日本にいない場合もあり、返金してもらおうとしたときにも身柄を確保できない状況に陥ってしまい、結局返金してもらえないということになってしまいます。
理由３：証拠集めが難しい
以上の仮想通貨詐欺の特徴から、犯人の証拠集めが難しいという現実が浮き彫りになります。
証拠を集めることが難しければ、犯人に返金を要求することすらできませんので、結果として「仮想通貨詐欺に遭ったら返金は絶望的」と言われているのでしょう。
【衝撃】警察への相談ではお金が返って来ない理由
詐欺被害に遭ったら警察に報告すれば良いのでは？と思っている方も多いでしょう。
しかしながら、警察への相談では犯人に返金させることができないのです。その理由3つを見ていきましょう。
警察は民事不介入の原則がある
そもそも被害金の返金は、民事事件の範疇となります。
そのため、警察は犯人逮捕までは動いてくれても、逮捕後の返金処理については担当外の仕事のため動いてくれません。
被害届を受け付けてくれない場合もある
警察は被害届を受け取ったら犯罪捜査をしないといけません。
そのため、犯人逮捕の可能性が低い場合や、被害金額が低い場合など、何かと理由をつけて被害届を受理してくれないこともあるのです。
本来であれば、被害届が出せない、ということはないのですが、警察に言いくるめられてしまい被害届を受け取ってもらえなかった場合も多いでしょう。
そもそも仮想通貨詐欺に詳しくない
そもそも警察としても、仮想通貨詐欺の経験事例がまだ少ないのですぐには動けない、ということもあります。
仮想通貨詐欺にあった場合の返金方法
以上の通り、仮想通貨詐欺にあった場合、返金は難しいのは間違いありません。
しかしながら、希望が０ということもないため、犯人から返金させるための方法をご提示します。
仮想通貨詐欺案件が得意な弁護士に相談しよう
日本における弁護士資格は、特に専門分野というものはありません。
弁護士資格をとってしまえばすべての分野が取り扱えます。
しかしながら、弁護士が取り扱う分野はかなり多岐に渡り、実質的に専門分野が存在している状態でもあります。
そのため、詐欺の返金に強い弁護士を探して返金要求を依頼すべきでしょう。
近くにその手の弁護士がいない場合、インターネットを利用して探すのも賢明です。
先ほども述べた通り、返金については民事事件となります。
民事事件での一番の味方は弁護士ですよね。
法律的な知識が豊富な弁護士を味方につけることで、被害状況をきちんとまとめてもらえ、警察への被害申告もスムーズになるでしょう。
【次点】警察への相談も忘れずに
警察の捜索が仮想通貨詐欺で当てにならないとはいえ、警察への相談は一度はしてみるべきです。
まとめ
今回は仮想通貨詐欺の返金についてご紹介してきました。実際のところ、自助努力による仮想通貨詐欺被害の回復はかなり難しいものがあります。
とはいえ弁護士の中には、仮想通貨詐欺の対応に慣れている弁護士もおります。例えば当事務所にご依頼いただくことで、仮想通貨詐欺の被害回復に向けての一歩を踏み出すこともできるでしょう。
ご相談はLINEやメールフォームから24時間365日受付中です。同一の案件を取り扱った実績があるというケースもあり、その中で警察や各行政機関等の適切な連携パイプが出来上がっているというケースも多いため、まずはご相談いただくことが最適解の一つです。
