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詐欺アプリ・詐欺サイト

ご注意下さい。IMXCの投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

IMXCの投資は詐欺です。

最近、投資に対する関心が高まっており、多くの人々が資産を増やす方法を模索しているなかで、「IMXC」の投資に注目が集まっています。

しかし、良い注目ではなく、出金や返金できない問題が急増して相談が相次いでいる悪い注目です。

そこでこの記事では、IMXCの投資に関する相談から詐欺の可能性について考え、投資家が詐欺から遭わないための注意点や遭ってしまった時の対処法などを解説します。

この記事はこんな人におすすめ
  • IMXCの投資に興味を持っている
  • IMXCの投資が詐欺なのかどうか知りたい
  • よくある詐欺の手法や手口を知りたい
  • IMXC詐欺から身を守るための具体的なステップと注意点

あなたの資産と将来の安全性を考えるなら、この記事は必見です。

詐欺から身を守りながらIMXCの投資に潜むリスクを理解し、安全な投資に向けて前進しましょう。

当事務所では、詐欺被害に強い弁護士が損害回復や法的対策に関するご相談を無料で受け付けています。

詳細は以下のボタンをクリックして気軽にご相談ください。

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IMXCの詳細

詳細

IMXCの詳細を、以下の表にまとめました。

サイト名 実態不明
サイトURL
電話番号
メールアドレス
本社所在地
被害報告
返金の可能性

IMXCは仮想通貨取引所とネット上で言われていますが、「IMXC」で調べてもそれらしいサイトが見当たりません。

所在地や連絡先などの会社情報が少なく、被害報告や返金の可能性もわからない謎が多い会社です。

これらの情報から、IMXCの信頼性はほとんどないので、IMXCを利用した投資は詐欺の可能性が極めて高いと言えます。

金融商品取引業の登録がない

IMXCは、金融商品取引業の登録がない可能性が極めて高いです。

金融商品取引業の登録がない企業は、特定の規制や監督を受けずに金融商品取引の活動しており、投資家の資金を守る法的枠組みが存在しないです。

登録がないことにより、出金や返金ができないトラブルが発生し、投資家は損失を被むります。

金融商品取引業の登録を受けているかどうかは、投資に関心がある人々にとって慎重に検討すべき項目です。

金融ライセンスを所持していない

IMXCは、金融ライセンスを持っていない可能性が極めて高いです。

金融ライセンスを所持しているかどうかは、公式サイトなどに記載されているライセンス番号で確認できますが、IMXCは公式サイトが見当たらず確認できません。

金融ライセンスを持つことは、投資家や顧客の資金を適切に保護し、適切な規制や監督の下で活動するための法的要件です。

IMXCが金融ライセンスを持っていない場合は、IMXCに投資する方やすでに投資している方にとって大きなリスクになります。

金融商品の投資に関心のある方々は、取引先が金融ライセンスを所持しているかどうか確認することが絶対条件です。

ライセンスや免許の確認方法

ライセンスや免許の確認は、法的要件や規制を遵守し、信頼性のあるサービスや商品を提供している事業者を特定する重要なステップです。

ライセンスや免許は、特定のビジネスや活動を合法的に行うために必要な許可証で、金融業界での証券取引免許や仲介業免許などが挙げられます。

ライセンスや免許の確認方法は次の通りです。

  1. 取引を検討しているプラットフォームの公式サイトを探す
  2. 公式サイトから会社情報や所在地、連絡先を確認する
  3. 金融庁のサイトで確認した会社名を入力して検索する

ライセンスや免許の確認により、事業者が信頼性のあるサービスを提供しているかどうかが分かります。

ライセンスや免許を持たない事業者は法的規制を逃れて、詐欺や不正な活動の危険性が高まります。

事業者の信頼性を確認することは、取引先を検討する上で必要不可欠なステップです。

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

どのような詐欺なのか

詐欺サイトは、一般的に詐欺的な活動を行うことを目的とした本物のウェブサイトに酷似した偽のウェブサイトです。

本物のウェブサイトと似ているため、被害者は詐欺師に騙されやすいです。

詐欺サイトではさまざまな詐欺手法が用いられますが、代表的な詐欺手法として以下が挙げられます。

  1. ポンジスキーム:仮想の利益を提供して、新たな投資家からの資金で前の投資家に支払う
  2. 振り込め詐欺:被害者に対して偽の情報を伝えてお金をだまし取る
  3. 実体のないビジネス詐欺:実際に運営しない架空のビジネスを伝えてお金をだまし取る

下記では、それぞれの手法の特徴や被害を防ぐ方法などを解説します。

ポンジスキーム

ポンジスキームは、詐欺師が高い利益を被害者に約束し、新たな投資家からの資金を古い投資家に分配する手法の詐欺です。

高い利益を提供して実際には新たな投資から支払われるため、元本保証はありません。

ポンジスキームのやり方は次の通りです。

  1. 高利益の投資を勧めて投資家を集める
  2. 新たな投資家から集めた資金を古い投資に利益として支払う
  3. ①②を繰り返す
  4. 新たな投資家が集まらなくなったら詐欺師が逃走する

ポンジスキームが成り立つのは新たな資金が入る間だけで、新たな投資家が増えなくなると利益を支払いができなくなり詐欺が露呈します。

ポンジスキームに巻き込まれないためには、高い利益を提供する投資は警戒して信頼性のある金融機関や投資家と取引することが重要です。

振り込め詐欺

振り込め詐欺は、詐欺師が電話やメールなどで嘘の情報で被害者の不安をあおり、お金を振り込ませる手法です。

振り込め詐欺の典型的なやり方は次の通りです。

  1. 電話やメール、SNSなどを通じて被害者と連絡をとる
  2. 詐欺師が作った嘘のストーリーで被害者はお金を送るように説得される
  3. 振り込んだ時点で詐欺師と連絡が取れなくなる

振り込め詐欺に引っかかると、被害者はお金を失うだけでなく、個人情報も漏洩する可能性があります。

振り込め詐欺から身を守るためには、知らない相手からの急な振り込みのお願いや個人情報、銀行情報を簡単に提供しないようにしましょう。

実体のないビジネス詐欺

実体のないビジネス詐欺は、存在しない会社や商品を利用して被害者に投資機会を伝えることでお金を騙し取る手法です。

実体のないビジネス詐欺のやり方は次の通りです。

  1. ウェブサイトや広告を通じて高収益の投資案件やビジネスを提供する
  2. 投資後にさらに追加投資を求めてくる
  3. 実際にビジネスが存在しないので被害者のお金がなくなり詐欺師が儲かる

実体のないビジネス詐欺に引っかかると、被害者が期待した通りの利益や商品が受け取れず、投資額や商品代金を失います。
また、個人情報が流出するリスクもあるため二次被害が生じる可能性もあります。

実体のないビジネス詐欺に遭わないためには、高収益が過度に宣伝される案件や急な決定を迫ってくる詐欺師の圧力を感じた時は強制的に連絡を断つようにしましょう。

詐欺サイトでありうる手口

手口

詐欺サイトは、多くの手法を駆使してお金をだまし取る危険な存在です。

SNSやLINEグループ、電話などのパターンを通じて被害者を引き込み、詐欺の罠にかけます。

詐欺サイトで使用されている可能性の高い3つの手法について、以下で詳しく説明します。

SNSをきっかけに被害にあうパターン

最近、詐欺サイトの手口の一つとして、SNSを介して被害者を騙すケースが増加しています。

SNSを使った詐欺手法の多くは、以下のステップで進行します。

  1. 詐欺師は架空のSNSプロフィールを作成する
  2. 魅力的な投資機会をプロフィール上で紹介する
  3. 被害者は架空のプロフィールを信じてコミュニケーションを開始する
  4. 詐欺師は被害者を説得して資金を振り込ませる
  5. 一度送金が行われると、詐欺師は行方をくらます

詐欺師はSNSを利用して被害者と信頼関係を築き、個人情報やお金を騙し取ります。

SNS上で相手を信じる際には、慎重になることが肝心です。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

「LINEグループ」を通じた詐欺が増加しており、詐欺師は被害者を招待し、高利益の投資やビジネスを宣伝します。

LINEグループを使った詐欺の手口は、以下の通りです。

  1. 被害者は詐欺師からLINEグループへの招待を受ける
  2. グループ内で高利益の投資を熱心に宣伝する
  3. グループメンバー同士の信頼感や一体感を利用して被害者を説得する
  4. 被害者に投資するよう要求する
  5. 他のメンバーも同じ投資に参加していると思わせる
  6. 被害者がお金を送金すると詐欺師は姿を暗ます

LINEグループを扇動している講師(詐欺師)から電話がかかってくることもあります。

LINEグループを使った手口は一対一の詐欺よりも巧妙なので、不審な勧誘には慎重に対処し、信頼できる情報源からアドバイスを受けることが重要です。

電話で高利回り投資への勧誘パターン

電話を通じた高利回り投資への誘いは、詐欺師が電話で被害者に接触し、魅力的な投資案を提示する手法です。

電話で高利回り投資への勧誘パターンの手口を、以下に示します。

  1. 被害者に電話をかけて高利回り投資について話す
  2. 甘い言葉で被害者を説得しようとする
  3. 被害者に圧力をかけて即座に投資するよう要求する
  4. 被害者から個人情報や銀行口座情報を集めようとする
  5. 被害者が送金後連絡を断ち、再び連絡が取れなくなる

被害者は焦りや期待から冷静な判断を欠き、資金を送金してしまうことがあります。

不審な電話は対応せずに、未知の投資話には耳を傾けないようにしましょう。

その他の手口も存在します

詐欺サイトでは、常に新しい詐欺の手法が登場します。

詐欺から身を守るためには、以下のポイントに気を付けることが大切です。

  • 高利回りの約束
  • 信頼できる相手なのか
  • 緊急性のある要求をされているか

詐欺から身を守るには入念なリサーチと用心深い行動が不可欠ですが、個人の力だけでは難しいこともあります。

わからないことや疑問が浮かんだ場合は、当事務所へご連絡ください。

 

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詐欺サイトに入金してしまった場合

入金してしまった場合

詐欺サイトへ入金してしまった場合、焦る気持ちもわかりますが、冷静に行動することが大切です。

落ち着いたら、証拠集めや詐欺師とのやり取り記録を保存、専門家への相談など、一つずつ確実に行うのが肝心です。

詐欺被害後の対処方法について、以下で詳しく説明します。

入金した証拠を集める

詐欺サイトに入金してしまった場合、最初にすべきことは入金に関する証拠を確保することです。

具体的な証拠となるものは、以下の通りです。

  • 振込明細:送金の日付や金額、送金先情報が記載されている
  • 支払い明細:詐欺サイトの名前と支払い金額が記録されている
  • 送金明細:送金に使用したサービスのウェブサイト情報が確認できる

これらの証拠は、警察や消費者センター、弁護士などに相談する際にとても役立ちます。

詐欺被害に関連する情報を整理して証拠を保管することで、効果的な対処ができるようになります。

やりとりを控える

詐欺サイトに入金してしまった場合、詐欺師とのやりとりを控えることが賢明です。

詐欺サイトに入金してしまった場合のやりとりについては、以下を参考にしてください。

  • 冷静な対応をする
  • すぐにアカウント削除しない
  • 過去のやりとりを保存する
  • 信頼できる家族や友人、専門家に報告してサポートを受ける

詐欺師には感情に流されず、冷静に対処しましょう。やりとりを控えることで、追加の被害を防ぐことに繋がります。

弁護士や機関へ相談する

詐欺サイトに入金してしまった場合、専門の弁護士や信頼性のある機関へ相談しましょう。

弁護士や専門機関に相談する前に注意しないといけないのは、回収屋や便利屋と称する詐欺師に引っかかることです。

これらの個人や組織は、詐欺に遭った被害者をさらに騙し、追加の料金を請求することがあります。

回収屋や便利屋についても、信頼性のある弁護士や公的な消費者保護機関、警察に相談し、詳細なアドバイスを受けるべきです。

専門家は、詐欺からの回復を助け、法的な手続きや対処方法についての適切な指導をしてくれます。

 

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詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

考えられる二次被害

詐欺に遭ってしまった場合は、一次被害だけでなく二次被害も懸念されます。

二次被害は詐欺師による新たな詐欺や個人情報の不正利用などが考えられますが、なかでも口座凍結や詐欺的な被害回復詐欺に注意が必要です。

ここからは、詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害をご紹介します。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座凍結される

詐欺に遭った後の二次被害の一つは、詐欺師が新たな手口で被害者の口座に不正な振り込みを行うことです。

詐欺師が自分の口座から被害者の口座に送金すると、被害者は急な身に覚えがない入金に驚き、入金されたお金を再度詐欺師の口座に送金してしまいます。

すると、一連の入金と送金は不正活動とみなされて、被害者の口座は凍結されてしまいます。

詐欺被害が遭ってしまった場合は、二次被害を防ぐためにも銀行や専門家に状況を報告し、指示を仰ぐことが肝心です。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭ってしまった場合は、個人情報が詐欺師グループに漏れるリスクがあります

詐欺師は被害者の個人情報を売買する地下組織に情報を提供し、他の詐欺師や不正行為者が被害者に接触することがあるのです。

さらに、被害者は不正な回収屋や便利屋からの連絡にも警戒しなければいけません。

個人情報の漏洩を防ぐために、詐欺被害を公的な機関や弁護士に報告し、正当な手続きに従うことが大切です。

詐欺被害の相談先

詐欺被害の相談先

詐欺被害に遭った場合、適切な相談先を知っておくことがとても重要です。

  • 金融サービス利用者相談室
  • 国民生活センター・消費者センター
  • 警察・サイバー犯罪相談室
  • 弁護士
  • 司法書士

被害の性質被害規模に合わせて、最適な相談先を選んでアドバイスを受けましょう。

以下では、上記の相談先について詳しく解説します。

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、金融機関に関する問題や詐欺被害に対する相談を受け付ける公的な機関です。

ここでの相談は、口座のトラブルや不正利用、詐欺取引、不正請求など、金融サービスに関する問題です。

金融サービス利用者相談室の詳細を以下の表にまとめたのでご覧ください。

名称 金融サービス利用者相談室
受付時間 平日 10:00〜16:00
電話番号 0570-016811(ナビダイヤル)
03-5251-6811(IP電話・PHS)
FAX 03-3506-6699
サイトURL https://www.fsa.go.jp/opinion/

相談窓口は、被害者に対してアドバイスをして問題の解決をサポートします。

金融サービス利用者相談室は、被害者が適切な対処方法を理解し、被害から回復するのに役立つでしょう。

国民生活センター・消費者センター

国民生活センター消費者センターは、消費者が商品やサービスに関する問題、詐欺被害、不正取引などを相談できる公的な機関です。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下のステップです。

  1. 詐欺被害に遭遇したら、問題を特定して詳細な情報を整理する
  2. 国民生活センター・消費者センターの連絡先をウェブサイトから検索する
  3. センターに連絡をして、詳細な情報と問題を説明する
  4. 担当者が問題を評価して、法的アドバイスや解決策を支援する

国民生活センター・消費者センターは、消費者保護に関する専門知識を持つ機関であり、被害者に対するサポートと救済手続きを行います。

警察・サイバー犯罪相談室

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪に関連する事件や詐欺被害に対する相談を受けて捜査や対処を行う警察の部署です。

警察・サイバー犯罪相談室への相談方法は、以下のステップを踏みます。

  1. 地域の警察署のサイバー犯罪相談室を調べる
  2. サイバー犯罪相談室がある警察署に、電話やメール、直接訪問する
  3. 詐欺被害に関する詳細な情報を説明する
  4. 担当者が詐欺被害を評価する
  5. 担当者は被害者をサポートをしつつ、詐欺師の特定や証拠収集を行う

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪や詐欺に対する専門知識を持つ機関であり、被害者の安全と正義を確保する役割を果たします。

弁護士

弁護士は法的な専門家であり、詐欺被害者に法的なアドバイスと支援を提供してくれます。

弁護士への相談方法は、以下のステップです。

  1. 被害の性質に合った弁護士を探す(ex.日本弁護士連合会
  2. 電話やメールでの相談予約、オンラインフォームで問い合わせをする
  3. 弁護士と面談やオンライン会議を設定して被害の詳細を説明する
  4. 弁護士は法的な観点から問題を評価し、法的なアドバイスをする

弁護士は被害者の法的権利を守り、詐欺被害の解決に向けて指導します。

法的なアドバイスや対応が必要な場合、弁護士に相談することをおすすめします。

 

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※こちらからお電話することは一切ありません

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士は、法律の専門家であり、登記や供託などの業務を行うほか、簡易裁判所の訴訟の手続きの代理人となることもできます。

140万円以下の詐欺被害の相談先として、司法書士は以下のメリットがあります。

  • 弁護士と比べて費用が安い
  • 訴訟手続きを依頼できる
  • 登記や供託などの業務も依頼できる

さらに、司法書士への相談方法は以下のステップです。

  1. 詐欺被害に対応している司法書士を探す(ex.日本司法書士会連合会
  2. 電話やメールで相談予約をする
  3. 司法書士に被害の状況を説明する
  4. 司法書士から解決方法や費用について説明を受ける

初回相談は無料のところも多いので、まずは気軽に相談して依頼するか検討してみましょう。

なお、被害額が140万円を超える場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談手順

弁護士への相談手順

詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士に相談することで、法律に基づいた適切な対応をアドバイスしてもらえたり、被害回復に向けた手続きを進めてもらえたりします。

以下では、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEお友達追加をする

まずは、横山法律事務所の公式LINEをお友達追加しましょう。

公式LINEをお友達追加するやり方は、以下の通りです。

  1. スマートフォンやタブレットでLINEアプリを開く
  2. 画面上部にある検索バーに「横山弁護士事務所」と入力して検索する
  3. 「横山法律事務所」と書かれた公式アカウントを選択する
  4. 「お友達追加」または「友だちになる」ボタンをタップする

公式LINEを通じて横山法律事務所の弁護士に相談することで、詐欺被害に関するアドバイスと法的な支援を受けることができます。

被害内容を伝える

公式LINEを登録したら、弁護士に詐欺の被害内容を伝えましょう。

被害内容を伝えるポイントは、以下の通りです。

  • 事実関係を時系列に沿って説明する
  • 不利な事実も隠さず伝える
  • 証拠となる資料があれば提出する

弁護士が被害内容を正確に把握するために、途中で被害者に質問することがありますが、より適切なアドバイスをするためです。

また、被害内容を伝える際には「不利な事実も隠さず伝える」ようにしてください。

弁護士は、被害者を有利にするためにアドバイスをしますが、不利な事実を隠してしまうと、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

振込明細を送る

振込明細とは被害金額を証明する重要な証拠なので、弁護士に送るようにしてください。

弁護士へ振込明細を送る準備と流れは、以下の通りです。

  1. 振込明細の原本を準備する
  2. 振込明細に記載されている内容を正確に確認する
  3. 弁護士に振込明細を送る
  4. 振込明細に記載されている振込先の情報を記録する
  5. 弁護士から確認を受ける

振込明細に詐欺の証拠となる情報が記載されているのか、確認してから弁護士に送りましょう。

横山法律事務所には無料の相談窓口があります。
被害者それぞれの事情を伺った上で、必要な対処法を考えご提案させて頂きます。

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