日々、色々な手口で明らかになる投資詐欺。被害に遭ったことが分かっても、対処が遅くなれば解決の糸口が見えなくなる可能性もあります。
悪徳投資会社の情報は毎日のように更新されていますが、HYTP5という会社に関しても良くない噂があることをご存じですか？ここでは、HYTP5が本当に怪しい業者なのか、現時点で分かる情報をもとに解説し、投資詐欺に遭った時の対処法もご紹介します。
HYTP5は怪しい？警戒すべき理由とは
インターネットで調べられる範囲内では、HYTP5に関する詐欺被害の具体的な手口や被害の大きさなどははっきりと分かりません。
しかし、投資を持ちかけられて入金はしたものの、出金ができなくなるといった被害は出ているようです。
投資詐欺において、入金までは通常の投資会社であるかのように見せかけ信頼させ、その後は連絡がとれなくなったり出金に高額な費用がかかるなどと言ってお金を引き出せなくするのは定番の流れです。したがって、あまり情報はなくてもHYTP5に関しては警戒した方が良いと言えるでしょう。
HYTP5は運営会社の実態すら分からない
今の時代、インターネットに情報がない投資会社は、それだけで警戒した方が良いと言えます。詐欺をはたらく投資会社の多くは、会社の所在地や連絡先すら分からないケースも多々あるからです。
また、実際に存在している投資会社の名前をかたった詐欺会社もあることから、慎重な判断も必要です。
HYTP5を調べてみると、会社の所在地や連絡先はおろか公式サイトの存在すら分からない状態です。実態の不明な会社で投資をしようと思う人はまずいないと思いますが、詐欺の場合は第三者からの紹介がきっかけになることが多いため、あまりよく調べずに騙されてしまうのでしょう。
WikiFXでの評価も不明
WikiFXは、各国の官公庁による公開データを用いて、FX企業に関する有益な情報を提供しているサイトです。その会社がどのくらいの信頼できるのか、スコア等で簡単に把握することができます。
このサイトには、トレーダー達からの情報も掲載されており、詐欺に関する被害や手口の情報も集まってきます。もし、怪しい投資会社を見つけた場合は、こちらのサイトで調べてみるのもおすすめです。
HYTP5をWikiFXで調べてみると、該当するデータはありませんでした。ライセンスの有無も当然分かりませんし、そもそも本当にそのような会社があるのかも定かではありません。
金融庁のサイトにも情報なし
海外の投資会社であっても、日本居住者向けにサービスを提供する場合は登録が必要になります。しかし、詐欺会社の場合はまず登録されることはありません。
逆に、金融庁のサイトで「要警戒」業者であると表示されているケースもあります。
HYTP5に関する情報は金融庁のサイトにもなく、今のところ全く信頼できる情報が集まりません。以上のことを踏まえて判断すると、HYTP5を安易に利用するのはリスクが大きすぎると言えるでしょう。
HYTP5の詐欺の手口とは？
HYTP5を利用した詐欺の詳細は不明な部分もありますが、その手口の大まかな流れは以下のとおりです。
- TwitterのDMで見知らぬ人からコンタクトがある
- 仲良くなったらLINEでのやりとりを持ちかけられる
- LINEで投資の話を持ちかけられる
- HYTP5を紹介され入金をした後は出金ができなくなる
- 投資話を持ちかけた人と連絡がとれなくなる
以上の流れは、投資詐欺の定番とも言えるものです。Twitter等のSNSを介して簡単に見ず知らずの人とやりとりができる昨今では、このような手口の投資詐欺が増加しています。
詐欺に気づくまでに時間を要する人も多い
入金した後で連絡がとれなくなったり、出金ができなくなったりする投資詐欺は、HYTP5に限ったことではありません。
こうした詐欺は、SNSやマッチングアプリで偶然知り合ったかのように見せかけて仲良くなり、相手の好意を利用した悪質な手口です。
騙された人は、信頼しきった相手・好意をよせる相手がまさか自分を騙しているとは信じられず、詐欺だと気づくのが遅くなる傾向にあります。
色々な理由をつけて出金できないと言われることも
“出金できない系”の詐欺は、入金まではスムーズに運んでも、その後全く対応が変わるケースが多いです。
出金を希望すると、高額な手数料を求められたり、脱税の疑いがあるなどと言われてさらに入金を促されたり。入金までに投資のプロと装う第三者が関わってくると、その人への報酬を求められたりと、さまざまです。
もちろん、相手は詐欺業者のため、促されるまま高額な手数料を支払ってもお金は戻ってきません。まんまと入金したお金は持ち逃げされてしまうのです。
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投資詐欺に遭っても泣き寝入りしてはいけない
「詐欺には遭ったけど少額だから…」、「詐欺に遭ったことを知られるのが恥ずかしいから」と、被害を受けた人の中には誰にも相談せず泣き寝入りする方もいます。
たとえ生活を脅かすほどの被害ではなかったとしても、詐欺に遭って泣き寝入りするのはおすすめしません。なぜなら、個人情報が悪用されたり、次の詐欺の標的になりやすかったりするからです。
一度詐欺に遭うとさらにつけこまれる危険性がある
詐欺に遭った方は、悪徳業者からすると“次の詐欺にもひっかけやすい人”としてターゲットになる可能性があります。
例えば、被害金の返金のために力になるとみせかけて騙したり、別の投資詐欺に誘ったり。詐欺被害で困っていればいるほど、こうした別の詐欺にも遭いやすくなるかもしれません。
自分が詐欺に遭ったことで気が動転し、慎重な判断ができない状態につけこまれるのです。
カードの不正利用や個人情報の悪用のリスクも
クレジットカードの情報をはじめ重要な個人情報が詐欺業者へ知られてしまうと、それだけで不安な気持ちになりますね。
詐欺の泣き寝入りをしていると、個人情報が悪用されて全く身に覚えのない請求がくることも考えられます。自分の名前が勝手に使われて、悪事をはたらく際に用いられていたというケースも実際にあることから、できる限り早急な対処が必要です。
投資詐欺に遭った時にすべきこと
投資詐欺に遭ってしまったら、焦って混乱してしまうかもしれません。ここでまず大切なのは、これ以上の被害を増やさないことです。そして、相談先に提出できる証拠や情報を集めることから始めましょう。
追加の入金を促されても従わない
ケースによっては、定期的に支払う仕組みによって黙っているうちは継続的に引き落としされるものもあるでしょう。これ以上、お金を騙しとられないように引き落とし手続きや支払い手続きはストップしなければなりません。
詐欺師の手口は巧妙です。何らかの理由をつけて追加入金を促してくる可能性もあります。こうした誘いには乗らず、相手との連絡もとらないことが大事です。
情報や証拠を集める
相談機関へ出向いたとしても、詐欺であることが分かる証拠がなければ動いてもらうことが難しいかもしれません。効率的に対処していくために、支払い状況や相手の会社の名前・所在地・連絡先、投資を持ちかけてきた人とのやりとりのスクリーンショットなど、情報も集めておきましょう。
投資詐欺被害の相談先
情報や証拠を集めたら、以下の相談先でアドバイスをもらい、適切な対処をしていきましょう。自分ひとりで解決しようとするのではなく、専門家に任せるのがおすすめです。
警察・サイバー犯罪相談窓口
警察が扱える範囲は限られますが、まずは被害届を提出し詐欺があることを報告することが大切です。各都道府県に設置されているサイバー犯罪相談窓口に相談すると、より専門的なアドバイスが受けられるかもしれません。
被害届を出したからといって、すぐに犯人が捕まるかは分かりませんが、同様の詐欺を未然に防ぐ対策につながるという意味ではメリットもあります。既に同様の手口で被害者が多く出ている場合は、被害の大きさによって警察に動いてもらえる可能性も高くなるでしょう。
国民生活センター
従来の、消費者センターのことを指します。日々、国民の消費生活に関するさまざまな相談が寄せられていることから、投資詐欺に関する情報も豊富です。
状況を客観的に判断し、どのような機関に相談すれば良いのか具体的なアドバイスをもらうことができます。警察に出向くことに躊躇する方は、まず相談してみるのも良いでしょう。
金融サービス利用者相談室
金融庁の相談窓口です。現在、無登録の海外の投資詐欺会社との取引で発生したトラブルの情報が多く寄せられています。
騙されてしまった経緯等を客観的に判断し、適切な相談機関等のアドバイスを受けることが可能です。
投資詐欺に強い弁護士
最もおすすめなのが、投資詐欺に強い弁護士への相談です。海外に拠点をもつ投資詐欺会社であっても、場合によっては返金が実現するなど、被害を最小限に留めたい方にとって強い味方となります。
警察や国民生活センターでは、投資詐欺の相談に応じることはできても返金の請求はできません。しかし、弁護士なら返金の請求も可能です。まだ警察に被害届を出していない、銀行やカード会社へ連絡していないといった場合にも、何をどうすべきかきちんと順序立ててアドバイスが受けられるため安心です。
当事務所は、これまでに数々の投資詐欺の相談に応じたノウハウがあります。実際に海外の投資詐欺会社から多額の返金を実現した例もあり、こうした案件に強い弁護士が在籍している点が特徴です。
HYTP5での投資話には警戒を！騙されたら横山法律事務所へ
当事務所には、気軽に相談できる無料窓口を設けています。投資詐欺に遭ったかもしれない、怪しい投資会社かもしれないと思ったら、まずは無料の相談窓口を利用してみてはいかがでしょうか。
投資詐欺会社は、短期間の間に連絡がとれなくなるようにして、また新しい会社で詐欺をはたらく傾向にあります。早ければ早いほど、被害が最小限に抑えられる可能性があるということです。できるだけ早急に相談されることをおすすめします。
