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詐欺アプリ・詐欺サイト

ご注意下さい。Fdozhcの投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

Fdozhcの投資は詐欺です。

Fdozhcという暗号資産の取引所らしきサイトを通じた投資詐欺の被害が寄せられています。

SNS等で知り合った方からFdozhcでの投資を勧められた場合は注意しましょう。

どうやら、Fdozhcで投資をした人は、出金をしようとするとサイトにアクセスできなくなったり、連絡が途絶えてしまったりして詐欺に気づくケースが多いようです。

ここでは、Fdozhcが怪しいと考えられる理由や、詐欺の手口、投資詐欺に遭った場合の正しい対処法と頼れる相談先についてご紹介します。

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Fdozhcの詳細

詳細

利用者の口コミによると、どうやらFdozhcは暗号資産の取引所のようですが、その実態はほとんど不明です。

本来、投資に関連する会社の場合、運営会社の所在地や連絡先などはオープンにされているはずです。

しかし、Fdozhcに関しては、インターネット上の様々なプラットフォームを調べても、悪い印象を抱くような口コミばかりで肝心な運営会社の情報が見当たりませんでした

サイト名 Fdozhc
URL 危険なURL
電話番号 実態不明
メールアドレス 実態不明
所在地 実態不明

インターネット上に会社の情報が見当たらないにも関わらず、なぜ被害に遭う人がいるのか不思議に思われるでしょう。

おそらく、Fdozhcを通じた投資のやりとりは、SNSのDMなどを通じて連絡先が送られてくるため、公にはなっていないのだと推察できます。

いずれにしても、第三者が調べてみてほとんど情報が得られない投資会社は、詐欺のために作られたサイトであると疑わざるを得ません。

金融商品取引業の登録がない

日本では、投資サービスに関する業務を行う場合、金融庁に申請をして金融商品取引業としての登録を行わなければならないという決まりがあります。

この金融商品取引業の登録があるかどうかは、その投資会社の信頼性を図る上で非常に重要なポイントです。

逆に、無登録でサービスを展開している業者は、日本の法律を無視して行っていると言えます。

残念ながら、Fdozhcに関しては、金融庁のサイトを調べてみても登録済みであることが確認できませんでした

この時点で、Fdozhcは危険なサイトであることが分かります。

実際、金融庁のサイトでは、無登録業者による投資詐欺について注意喚起が行われており、このことからもFdozhcでの投資は避けた方が無難であると言えるでしょう。

金融ライセンスを所持していない

金融ライセンスは、金融商品取引業としての営業を行うにあたり、金融監督機関から与えられる許可・認可・登録のライセンスのことを指します。

これは、投資家や預金者の保護をはじめ、市場の健全性の確保や取引の信頼性の保持、安全性の保証などを目的としており、投資会社の信用度に関わる重要な指標となります。

しかし、Fdozhcについては、金融ライセンスの保有状況も分からない状況で、金融庁のサイトを見ても該当する情報は見当たりませんでした。

金融ライセンスや免許の確認方法

金融庁のサイトから、金融商品取引業の登録や金融ライセンスの有無について確認することができます。

もし、Fdozhcに限らず、投資の話を持ちかけられた時は、金融庁のサイトで調べてみる癖をつけておくと良いでしょう。

ただし、悪質な業者の中には、正規の投資会社を装って詐欺をはたらくものもいます。誘導されるサイトのURLが正規のものであるかどうかなども含めて、慎重に判断されることをおすすめします。

金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

どのような詐欺なのか

投資詐欺で用いられている手法は、あらかじめ知っておかないと詐欺とは気づかないくらい巧妙です。

もし、「詐欺かもしれない」と少しでも疑ったら、これからご紹介する内容に似ていないかどうか確認してみましょう。

もちろん、投資詐欺の手法は日ごとに少しずつ変わっていますので、ここでご紹介する手法ばかりとは限りません。しかし、定番とも言える手法が多く用いられているのも事実です。

ポンジスキーム

日本では、「出資金詐欺」という呼び名でも知られており、古くから存在するのがポンジスキームです。

投資家に一定期間は配当金を配って安心させるのが特徴で、実際に入金後しばらくの間はリターンがあります。

具体的な内容は以下のとおりです。

  1. 「元本保証」「利回りが高い」などと言い、嘘の投資話をもちかける
  2. 出資者には、一定の期間は高い配当金を配る
  3. 配当金を得た出資者は、さらに追加の入金に応じてしまう
  4. しかし配当金の出所は、他の出資者が騙されたお金の横流しに過ぎない
  5. 新しい出資者が少なくなると、詐欺師はお金を持ち逃げする

投資家たちは、リターンを得ることによってその投資会社を信頼し、まさか詐欺に遭っているとは思わず多額の追加入金をしてしまうことも少なくありません。

しかし、この配当金は運用益ではなく、他の投資家が騙されて入金したお金の横流しに過ぎません。

ポンジスキームは、当初から長く続くことを前提とした手法ではないため、やがてサイトは閉鎖されお金を出金できないまま音信不通となるのが通例です。

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振り込め詐欺

投資詐欺における振込詐欺では、主に出金を要求した時に何かと理由をつけて多額の入金を振り込ませようとしてきます。

例えば、以下のようなケースが当てはまるでしょう。

  • 出金には高額な手数料が必要だと言われる
  • 「マネーロンダリングの疑いで口座が凍結するから保証金が必要」と脅される
  • 「脱税になるから早急に納税しなければならない」と言われる
  • 刑事事件になると脅される

Fdozhcでも、高額な出金手数料やマネーロンダリングの疑い、脱税になるなどと言ってお金を振り込ませようとする事例が報告されています。

出金を要求しなくても、追加の入金の催促がしつこく、断るとその後の連絡がとれなくなるという被害もありました。

本来なら、投資で入金したお金は正当な手続きを踏めば出金できるはずです。

しかし、Fdozhcのような投資詐欺では、投資家の不安感を煽るような嘘の理由をでっちあげ、追加の入金を促したり、口座が凍結されるなどと脅してくることもあるため注意が必要です。

もちろん、これは詐欺ですから、追加の入金に応じたところで必ずしもお金が手元に戻るわけではありません。

追加入金した途端に、連絡がとれなくなり困って詐欺だと気づく人も多いです。

実態のないビジネス詐欺

初めて利用する投資サイトでは、様子見のために少額からの投資を行う人も少なくありません。しかし、「儲けた」と実感できれば、より多くの利益を出そうとして多額の入金に踏み切ることもあるでしょう。

実態のないビジネス詐欺では、こうした心理を利用して、あたかも儲けているかのように見せかけて騙す手法を指します。

  1. 「確実に儲かる」などといって、投資に誘う
  2. ダミーの画面などを提示し、出資者に「儲けている」と信じ込ませる
  3. 他の投資のプロジェクトへの勧誘も含め追加の入金を促す
  4. 出資者が出金を希望すると、高額な決済手数料を要求する
  5. 追加の入金分も含めた多額のお金を丸ごと持ち逃げする

実態のないビジネス詐欺では、取引について熱心にサポートしようとするアドバイザー的な人物が登場することもあります。もちろん、このアドバイザーも詐欺師です。

出資したお金が正当に運用されることはなく、儲かっていると信じ込まされたまま多額のお金が持ち逃げされてしまいます。

詐欺だと気づくまでに、かなりの時間を要するケースも少なくありません。

詐欺サイトでありうる手口

手口
「自分は詐欺に遭うはずがない」と思っているかもしれませんが、詐欺師との接点は思わぬところに潜んでいます。よくある手口について、確認しておきましょう。

SNSをきっかけに被害に遭うパターン

不特定多数の人と簡単にコミュニケーションがとれるSNS。近年は、FdozhcのようにSNSでの自然な出会いにみせかけた詐欺も増えています

いくつかのパターンを見てみましょう。

  • 高級ホテル、ハイブランドのファッションアイテム、札束などの画像の投稿で、実際の投資で儲けているかのようにアピールし、投資に興味のある人からの連絡を待つ
  • ターゲットの投稿に興味を持ったかのように装い、DMが送られてくる
  • 出会い目的であることをほのめかし、ターゲットに恋愛感情があるかのように見せかけて好意を持たせる

SNSから発展する投資詐欺は、自然なやりとりを装ってターゲットにコンタクトをとることから始まります。

関わりを持った当初は投資のことに触れなくても、だんだんと仲良くなり信頼させたところで誘うなど、人の良心を利用する悪質な手口です。

投資への勧誘に成功し、多額の入金が行われたとたんに連絡がとれなくなるのが定番です。

信頼していた人に騙されたという、心に傷を残す残酷な手口とも言えるでしょう。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

Fdozhcでの投資詐欺のように、LINEグループから投資話を持ちかけられ、詐欺に遭うケースが増えています。

  1. いきなりLINEグループに登録される
  2. グループ内投資の話題が飛び交っている
  3. 「先生」や「師匠」などと呼ばれる人にグループメンバーが「儲かった」と報告をしてターゲットの興味を引き出そうとする
  4. グループに所属する人から個別にメッセージが届く
  5. 投資で儲けたなどのうまい話をきかせ、「自分も儲かるかもしれない」と思い込ませる
  6. 言われるがままに入金させて、その後は出金ができなくなる

LINEは、電話番号やIDが知られていれば簡単に友達登録され、グループへ招待されるという特徴があります。

そのため、適当に入力された電話番号から自分が登録されて詐欺のターゲットにされてしまうケースもあるのです。

電話で高利回りの投資への勧誘パターン

いきなり知らない電話番号から連絡があり、高利回りの投資を持ちかけられることもあります。

「さすがに騙されないだろう」と思われるかもしれませんが、それなりに経験を積んだ相手なら、人の懐にすんなりと入り、うまい話を信じさせるスキルはあるでしょう。

電話での勧誘は、相手の不安を煽ったり急がせたりして、冷静な判断ができなくなるよう仕向ける傾向にあり、それで騙されてしまう人もいます。

その他の手口も存在します

投資詐欺の手口は、次から次へと変化し巧妙になっていきます。Fdozhcの手口も時間とともに変わっていく可能性があります。

知り合ったばかりの人から投資を持ちかけられたり、実体不明な投資会社への投資を勧められたりした場合は、特に注意が必要です。

「必ず儲かる」「今しかチャンスはない」「サポートするから大丈夫」などと言われても、安易に引っ掛からないようにしましょう。

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詐欺サイトに入金してしまった場合

入金してしまった場合
もし、Fdozhcなどの投資詐欺で既に入金をした後で詐欺に気づいた場合、早急な対処が必要です

泣き寝入りをして放置するのではなく、二次被害を防ぐためにも適切な行動をとりましょう。

入金した証拠を集める

自分が詐欺サイトに入金したことが客観的に分かる証拠を集めましょう。代表的なものは、以下のとおりです。

  • 振込明細書…金融機関を通じて振込先に送金したことを証明できる
  • 支払い明細…入金先の詐欺サイトの名称や入金額が分かる
  • 送金明細…送金した手段と送金先、入金額が分かる

残念ながら、現金を手渡しした場合は入金の証拠としては不十分で、証拠も残らないため注意しましょう。

近年は、Amazonギフト券での入金を指定する詐欺もあり、これも現金と同様に証拠が残りにくいため警戒する必要があります。

やりとりを控える

詐欺のターゲットになってしまうと、Fdozhcの詐欺師は何かと理由をつけて追加の入金を促そうとしてきます。

巧みな口車に乗せられないよう、これ以上のやりとりは控えましょう

詐欺だと判明した場合、相手を責めたくなる気持ちもよく分かります。
しかし、相手を煽ってしまうのはおすすめできません。対処は専門家に任せるのが賢明です

弁護士や機関に相談する

Fdozhcなどの投資詐欺の相談先として、さまざまな機関やサービスが考えられます。おすすめなのは、弁護士や公的な機関です。

便利屋や回収屋という選択肢もありますが、投資詐欺では依頼をしても回収できないケースが多いです。

中には、違法に物事を進める業者もあり、その場合は依頼主自身も罪に問われてしまう可能性があるため慎重な判断が必要になります。

詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

考えられる二次被害
Fdozhcなどで詐欺に遭った時、恥ずかしくて相談できずに泣き寝入りする人もいます。しかし、そのまま放置しておくのは危険です。

どんな二次被害が起こり得るのか確認しておきましょう。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座が凍結される

投資詐欺の場合、少額ならば出金できるケースも少なくありません。しかし、そのお金は同じようにFdozhcで他の被害者が投資をしたお金である場合が多いです。

同じ詐欺に遭った他の被害者のお金が個人名義で入金されると、自分が詐欺の首謀者なのではないかと疑いをもたれ、悪質であるとみなされる可能性が高いです

その結果、口座が凍結されてあらぬ疑いをかけられてしまう危険があります。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭った人は、新たな詐欺にも遭いやすい状況を招きます。Fdozhcをはじめとする詐欺師のグループ内で個人情報が出回り、被害の回復を謳う業者につけこまれやすくなるのです。

詐欺で被害を受けて慌てているなか、このような被害回復をうたう業者と出会えば、冷静な判断ができずに依頼してしまうケースも少なくありません。

しかし、当然ながら相手は詐欺グループです。依頼料として支払ったお金は持ち逃げされ、さらに被害が拡大してしまいます。

詐欺被害の相談先

詐欺被害の相談先
Fdozhcなどの詐欺被害に遭った場合の相談先について、頼れる機関をご紹介します。

金融サービス利用者相談室

金融庁の相談機関です。Fdozhcでの投資詐欺をはじめ、金融機関との間に生じるさまざまなトラブルについて個別に相談でき、必要に応じて論点の整理やアドバイス、他機関の紹介などを受けることができます。

連絡先 受付時間
電話での受付 0570-016811(IP電話からは03-5251-6811) 平日10時~17時
FAXでの受付(高齢者・障害者専用) 03-3506-6699 24時間
Webサイトでの受付 公式サイト
https://www.fsa.go.jp/opinion/
24時間
郵便での受付

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室

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国民生活センター・消費者センター

消費生活に関するさまざまな相談に応じてくれる公的な機関です。

商品やサービスに関する問題や、詐欺、不正取引など、たくさんの情報が寄せられる機関として知られており、消費者保護に関する専門的な知識を備えています

Fdozhcなどでの投資詐欺に遭った場合の適切なアドバイスや状況に応じた相談先のアドバイス等が期待できるでしょう。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下の手順で進めていきましょう。

  1. 詐欺に遭ったと分かったら必要な情報を集めて整理する
  2. 国民生活センター・消費者センターに連絡をする
  3. トラブルについて説明する
  4. 担当者からのアドバイスを受ける

なお、基本的にはまず「消費者ホットライン」に連絡をして、電話がつながらない場合に国民生活センターの電話番号がアナウンスされる仕組みです。

まずは、消費者ホットラインに連絡をし、都道府県や政令市の消費生活センターにつなげてもらいましょう。

消費者ホットライン…局番なし188

警察・サイバー犯罪相談室

警察に設置されている、サイバー犯罪に関する相談機関です。Fdozhcでの投資詐欺など、インターネットを介して行われる投資詐欺についても、多くの相談が寄せられています。

相談は以下の流れで行うのが一般的です。

  1. 地域の警察署のWebサイト等からサイバー犯罪相談室を調べる
  2. サイバー犯罪相談室がある警察に相談する(直接出向く・電話・メール)
  3. 詐欺被害の説明を行う
  4. 警察からのアドバイスに従い必要な対処を行う

弁護士

投資詐欺において最もおすすめなのが、詐欺被害に強い弁護士への相談です。

法律の専門家として詐欺被害にどう対処していけば良いのか、明確なアドバイスを受けることができます。

Fdozhcなどで詐欺に遭い、どこに何を相談すれば良いのか分からない場合も安心です。

弁護士への相談の手順は、以下のとおりです。

  1. コンタクトのとりやすい、詐欺被害に強い弁護士・法律事務所を探す
  2. 公式サイト等で確認し、問い合わせを行う
  3. 面談や電話相談の打ち合わせをして被害の詳細を説明する
  4. 弁護士から法的な観点からのアドバイスや今後の対処法について説明を受ける

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士もまた、法律の専門家です。簡易裁判所での訴訟の手続きの代理人になることも可能で、140万円以下の詐欺被害の訴訟手続きの依頼のために相談することもできます。

弁護士に依頼するよりも安価で訴訟手続きの代理を頼めるため、140万円以下の被害額であれば司法書士への依頼も良いでしょう。

司法書士への依頼は以下の手順で行います。

  1. 詐欺被害に対応している司法書士を探す
  2. 相談予約を行う
  3. 投資詐欺の被害について説明する
  4. 司法書士から解決方法についてのアドバイスを受ける
  5. 依頼をするかどうか検討する

日本司法書士会へのアクセスはこちらから

弁護士への相談手順

弁護士への相談手順
もしFdozhcなどで詐欺被害に遭ってしまったら、慌ててしまって何から手をつけるべきか分からなくなるかもしれません。

弁護士に相談すると、法律に基づいた適切なアドバイスや、効率的な対処の段取り等が分かります。そして、被害回復のための手続きの代理も依頼できます。

早急に、詐欺被害に対処したい場合に非常に力強い存在と言えるでしょう。

ここからは、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEのお友達追加をする

横山法律事務所への相談は、LINEからが便利です。公式LINEがありますので、以下の手順に沿って友達追加をしましょう。

  1. スマホやタブレットでLINEアプリを開く
  2. 検索バーに「横山法律事務所」と入力する
  3. 該当の公式アカウントを選択し、お友だち登録をする

LINEでお友だち登録ができると、それ以降は公式LINEからメッセージのやりとりができるようになります。

被害内容を伝える

LINE登録後、詐欺被害についての相談をしていきましょう。以下のポイントに気を付けて整理しておくと、問題解決に役立ちます。

  • 詐欺の証拠をできるだけ集めておく
  • 時系列に沿って何が起こったのか整理しておく
  • 事実を隠したり嘘をついたりしない

詐欺被害について打ち明けることは、言いにくいこともあるでしょう。

しかし、たとえ自分が不利になるようなことでも、打ち明けるのが得策です。

弁護士からの質問にはできるだけ正確に答えることが、最適なサポートにつながります

振込明細を送る

振込明細は、まさに自分が入金をしたという、重要な証拠となります。この明細が被害額の証明にもなるため、弁護士に預けて対処してもらう必要が出てきます。

内容をよく確認し、弁護士から求められたら早い段階で送りましょう。

横山法律事務所は投資詐欺に強い弁護士事務所です。ご相談をお待ちしています。

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