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仮想通貨詐欺

仮想通貨(暗号資産)詐欺の被害は警察に相談?返金してもらうには

仮想通貨(暗号資産)詐欺の被害は警察に相談?返金してもらうには

仮想通貨詐欺に遭ってお金を騙し取られたときに、警察に相談することで解決するでしょうか。

詐欺被害が遭ったときに警察ができるのは犯人の逮捕までで、返金請求と被害者の被害回復には対応できません。詐欺師に返金してもらうためには、弁護士に依頼するのがいいでしょう。

この記事では、仮想通貨詐欺に遭った際の相談先や返金請求のために必要な証拠、請求方法を紹介します。

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仮想通貨詐欺で返金してもらうための相談先

仮想通貨詐欺で返金してもらうための相談先
仮想通貨詐欺に遭った場合に、騙し取られたお金を返してもらうための相談先としては、弁護士が適しています。

詐欺の相談となると真っ先に警察が思い浮かぶかもしれませんが、民事不介入により返金交渉ができないため、被害回復は望めません。弁護士は民法に、警察は刑法に則って仕事をするので、詐欺に対する対応が異なります。

詐欺師に返金させたいなら、弁護士のほうが頼りになるでしょう。

警察でも相談はできる

警察は民事不介入のため返金交渉ができず、捜査に取りかかるまでの時間や手間がかかりますが相談は可能です。

仮想通貨詐欺は犯人の特定が困難なため、事件化まで至らず、警察が動けない場合が多くあります。

しかし、同じような被害の相談を多数受けている場合は、警察が動く見込みがあります。警察が相談を受けて動き出し、詐欺師の捜査や逮捕に至れば、弁償を受けられる可能性があるので被害届を出して損はないでしょう。

警察は返金請求への対応はできませんが、詐欺師を逮捕できる場合があるため、相談したり、被害届を出したりしておくとよいでしょう。

返金できる可能性が高いのは弁護士

弁護士に相談すると、返金を受けられる可能性が高まります。

仮想通貨詐欺の返金請求のような民事上の手続きは、法律に詳しい弁護士が得意なので、一任すると返金してもらいやすくなるでしょう。返金の交渉や請求などにも弁護士は慣れているので、手続きをスムーズに進められるでしょう。

被害者に弁護士がつくことにより、詐欺師は法律の専門家を敵にまわすことになります。詐欺師に内容証明郵便を送るときでも被害者個人ではなく、弁護士事務所から送ることで、詐欺師に圧力をかけられます。

無料で相談できる弁護士事務所もあるので、気軽に連絡してみてください。

仮想通貨詐欺の返金請求で必要になる情報

仮想通貨詐欺の返金請求で必要になる情報
仮想通貨詐欺の返金請求で必要になる情報のなかで、重要度が高いのは下記3点です。

  • 仮想通貨の購入先の情報
  • 被害に遭ったときの状況
  • 詐欺の手口や経緯

情報や証拠は多いに越したことはありません。返金請求に必要な情報が揃っていることで、詐欺師の特定と被害の証明が容易になります。

詐欺だと気づいたら、すぐに証拠の確保に取りかかりましょう。

仮想通貨の購入先の情報

返金請求するときには、詐欺師の身元や使われた口座の特定のために、仮想通貨を購入したサイトに記載されている情報が必要になります。

  • サイトのURL
  • 業者名
  • 販売者氏名
  • 所在地
  • 電話番号

上記は一例ですが、該当ページのスクリーンショットを撮っておきましょう。

被害に遭ったときの状況

返金請求する場合は、被害に遭ったときの状況を詳細に語れるように、具体的な情報を集めておきましょう。

  • 日時
  • 金額
  • 取引明細書
  • 購入履歴

上記のスクリーンショットがあると、被害の証拠になります。盗まれた資産が自分のものと証明できるように準備することが大切です。

詐欺の手口や経緯

被害に遭ったことを証明するために、詐欺の手口や経緯が分かる情報が必要です。

  • 入金したきっかけ
  • 入金方法
  • 詐欺師との出会い
  • やり取りの記録

被害者に対して悪意がある詐欺だと証明できなければ、訴訟で勝つことが難しくなるので、詳細を説明できるように情報を整理しておきましょう。

詐欺に遭うまでの事実関係を時系列順にまとめておくと、弁護士に相談する時にも役に立ちます。

返金が困難な事例

証拠や情報が少なかったり、被害発生から時間が経っていたりする場合に、詐欺師から返金を受けるのは困難です。

  • 詐欺師の特定ができない
  • 詐欺である証明ができない
  • 回収する資産が既にない

上記を1つでも満たしていると返金が困難になり、弁護士に依頼を断られるかもしれません。

返金を成功させるために、被害に遭った事実や詐欺師の身元と悪質性がわかる証拠は揃えておく必要があります。

被害に関する情報の重要性が高いことはもちろん、詐欺に遭ってから弁護士に相談するまでの期間の短さも返金請求の成功率に関わっています。

仮想通貨詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、早めに弁護士に相談しましょう。

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仮想通貨詐欺で返金請求する方法

仮想通貨詐欺で返金請求する方法
仮想通貨詐欺で返金請求する方法は、3つあります。

  • 内容証明を送る
  • 相手に交渉する
  • 訴訟する

それぞれの請求方法について解説します。

内容証明を送る

お金を返してほしいという旨を記載した内容証明を詐欺師に送ることで、返金請求できます。

内容証明とは、文書の内容や発送日、差出人及び受取人といった情報を、郵便局が証明するサービスです。郵便局が証明する点以外は普通の郵便と変わりません。

内容証明郵便には、、詐欺師に返金をさせる強制力はありません。

しかし、内容証明郵便で返金請求すれば、相手が受け取りを拒否して返送したとしても通知した証明が残るため、裁判に発展したときに役立ちます。

相手に交渉する

相手との交渉によって返金請求を行うことも可能です。

詐欺師が警察に突き出されたり、訴訟を起こされたりすることを恐れている場合は、交渉に応じる可能性があります。被害届を出していれば、取り下げる代わりに返金請求することもできます。

被害者が反論できないくらい明らかな証拠を並べれば、訴訟を起こさずとも交渉で返金できるでしょう。

交渉による返金請求は個人でも行えますが、詐欺師の相手に慣れている弁護士に頼むほうが成功率が高まります。

訴訟する

訴訟を起こし、法的に返金請求する方法もあります。

被害金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に必要書類を提出することで民事訴訟を起こせます。

しかし、被害金額や証拠によっては、訴訟を起こすのが最善ではない場合があるでしょう。判決結果には強制力がありますが、訴訟には時間も費用もかかるので、適切な返金方法を弁護士と相談することをおすすめします。

仮想通貨詐欺の返金相談は当事務所へ

仮想通貨詐欺の返金相談は当事務所へ
仮想通貨詐欺で返金してもらうためには、弁護士へ相談しましょう。

返金請求には、詐欺師の情報や被害の証拠が必要であることはもちろん、迅速な対応も鍵になります。仮想通貨詐欺において、自力での詐欺師の特定や返金交渉は困難なため、早めに弁護士に相談して今後の対応を考えることが重要です。

当事務所は詐欺事案の被害回復に成功した経験が豊富で、仮想通貨詐欺での返金実績もあります。LINEでの無料相談を24時間受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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