ご注意下さい。Cenciaの投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

最近、Cenciaという仮想通貨取引所を通じた詐欺の被害が続出しているようです。
実際に「引き出せない」などの口コミも多く寄せられており、今まさにCenciaへの勧誘を受けている方は一度冷静になり考える必要があります。

もしかすると、既にCenciaで詐欺に遭い、困っている人もいるかもしれません。
「詐欺に遭ったことが恥ずかしくて相談できない」と考えず、今すぐに対処しましょう。
投資詐欺への対処は、早ければ早いほど良いのです。

今回は、Cenciaがなぜ怪しいサイトだといえるのか、その理由やCenciaでの詐欺の手口、詐欺に遭ってしまった場合の対処法・相談先についてご紹介します。

Cenciaの詳細

残念ながら、Cenciaに関して調べてみても、評判の悪い口コミばかりでその実態がつかめません。
被害を受けた方やCenciaに関して不信感を持つ人からの情報ばかりです。

インターネットでの情報交換や情報開示が当たり前になった昨今、ここまで調べても実態が見えてこないのは、明らかに怪しいといえます。
本来ならば、正当に運営している投資サイトであれば、少なからず情報が出てくるはずです。

Cenciaに関しては所在地はおろか電話番号などの連絡先もよく分からない、不明点だらけの投資サイトです。
ユーザーは、LINE等を通じてCencia側とやりとりをしているようですが、突然連絡がとれなくなるなどのトラブルもおきています。

サイトのURLは複数あり、ドメイン数が多すぎることから信用性に欠けると判断することもできるでしょう。

サイト名	Cencia
URL	危険なURL
電話番号	実態不明
メールアドレス	実態不明
所在地	実態不明

Cenciaでの詐欺は、まずLINEで株の投資の話になり、その後「損をしても仮想通貨で取り戻せる」などといいCenciaへ誘導されるケースが多いようです。

もちろん、その他の流れでCenciaへ誘導される例も考えられるため、十分に注意しましょう。

金融商品取引業の登録が不透明

金融商品の取引所で金融商品を扱うには免許が必要です。
これは、金融商品取引法という法律に基づいており、証券会社や投資信託委託会社などは金融庁への申請を行い登録をすることが義務づけられています。

仮想通貨を原資とするデリバティブ取引は、金融資産にあたることが2020年の金融商品取引法の改正で決められています。
それにちなんで、仮想通貨取引所においても金融商品取引業の登録が必要になっています。

現段階で、Cenciaが金融商品取引業の登録を行っているかどうかは不明で、信用できる状況ではないことが分かります。

金融ライセンスの有無が確認できない

金融ライセンスの有無も、その投資サイトや仮想通貨交換所が信頼できるかどうかをはかる1つの指標となります。

金融ライセンスは、各国の金融庁等が発行するものです。金融取引などを法的に遂行するためのもので、目的は預金者や投資家の保護、秩序の維持、市場の健全性の保持などとしています。

Cenciaにおいては、現段階では金融ライセンスを所持しているかどうかも分からない状況です。
もし金融ライセンスを持っていなかった場合、万が一の際の出資者への補償はないことにもつながり、リスクが高いと考えられます。

金融ライセンスや免許の確認方法

もし、投資の話を持ちかけられたら、金融商品取引業への登録や金融ライセンスがあるかどうかの確認をしましょう。

金融ライセンスや金融商品取引業への登録の有無は、誰でも金融庁のサイトで調べることができます。

詐欺をはたらく業者の中には、既存の正当な投資会社の名をかたり、偽っているものもあります。
金融庁のサイトで確かに登録が行われていると確認できたとしても、正当な投資会社の名をかたる詐欺の可能性があることも覚えておきましょう。

金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

非常に残念なことですが、投資詐欺は次々と姿形を変え、新しい詐欺サイトがどんどん生まれています。
詐欺サイトで行われている詐欺とは、具体的にどのようなものなのか、いくつかの代表例をご紹介します。

ポンジスキーム

およそ100年も前から存在するシンプルな詐欺の手法ではありますが、未だに投資詐欺の多くはこのポンジスキームが用いられているといわれています。
具体的な内容は以下のとおりです。

ポンジスキームの大きな特徴は、誰かから騙しとったお金を「配当金」として別の誰かに配り信用させることにあります。
配当金という還元が得られたことで、出資者は騙されてしまいより多くのお金を稼ごうとして多額の入金をしてしまいます。

はじめのうちは、高額な配当が得られると口コミが広がり出資者も増えますが、いずれこのサイクルは破綻します。
そして、出資者から集めた多額のお金はそのまま持ち逃げされてしまいます。

振り込め詐欺

投資詐欺における振り込み詐欺は、なにかと理由をつけたり脅したりして緊急の支払いを要求する手法のことを指します。

時には、こうしたお金を支払わないと刑事事件に発展するなどと言って恐怖を煽ることも。
税金の未払いや罪にあたるなど、人の不安を駆り立てて騙す手口は、まさに振り込め詐欺です。

冷静に考えれば、公的な執行機関がこのような方法で税金の支払い等を要求することはなく、自分から関係機関へ動けば詐欺だということに気づくはずです。
しかし、振り込め詐欺のように冷静さを失わせるような手口で迫られると、言われるがままに入金をしてしまう人も少なくありません。

実態のないビジネス詐欺

実態のないビジネス詐欺とは、あたかも正当に運用していると見せかけて追加のお金を入金させる手法のことを言います。
具体的には、以下のとおりです。

実態のない投資詐欺では、出資者をダミーの画像等を用いてまるで本当に儲けているかのように錯覚させ、信頼させるという特徴があります。
一度得た信頼はなかなか崩れることはなく、継続的にお金を要求されても詐欺に気づきにくい人が多いため、多額の被害も生まれやすいです。

詐欺サイトでありうる手口

「自分は詐欺に遭うはずがない」と思っているかもしれませんが、詐欺師との接点は思わぬところに潜んでいます。
よくある手口について、確認しておきましょう。

SNSをきっかけに被害に遭うパターン

不特定多数の人と簡単にコミュニケーションがとれるSNS。
近年は、CenciaのようにSNSでの自然な出会いにみせかけた詐欺も増えています。
いくつかのパターンを見てみましょう。

SNSから発展する投資詐欺は、自然なやりとりを装ってターゲットにコンタクトをとることから始まります。
関わりを持った当初は投資のことに触れなくても、だんだんと仲良くなり信頼させたところで誘うなど、人の良心を利用する悪質な手口です。

投資への勧誘に成功し、多額の入金が行われたとたんに連絡がとれなくなるのが定番です。
信頼していた人に騙されたという、心に傷を残す残酷な手口とも言えるでしょう。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

Cenciaでの投資詐欺のように、LINEグループから投資話を持ちかけられ、詐欺に遭うケースが増えています。

LINEは、電話番号やIDが知られていれば簡単に友達登録され、グループへ招待されるという特徴があります。
そのため、適当に入力された電話番号から自分が登録されて詐欺のターゲットにされてしまうケースもあるのです。

電話で高利回りの投資への勧誘パターン

いきなり知らない電話番号から連絡があり、高利回りの投資を持ちかけられることもあります。

「さすがに騙されないだろう」と思われるかもしれませんが、それなりに経験を積んだ相手なら人の懐にすんなりと入り、うまい話を信じさせるスキルはあるでしょう。

電話での勧誘は、相手の不安を煽ったり急がせたりして、冷静な判断ができなくなるよう仕向ける傾向にあり、それで騙されてしまう人もいます。

その他の手口も存在します

投資詐欺の手口は、次から次へと変化し巧妙になっていきます。
Cenciaの手口も時間とともに変わっていく可能性があります。
知り合ったばかりの人から投資を持ちかけられたり、実体不明な投資会社への投資を勧められたりした場合は、特に注意が必要です。

「必ず儲かる」「今しかチャンスはない」「サポートするから大丈夫」などと言われても、安易に引っ掛からないようにしましょう。

詐欺サイトに入金してしまった場合

もし、Cenciaなどの投資詐欺で既に入金をした後で詐欺に気づいた場合、早急な対処が必要です。
泣き寝入りをして放置するのではなく、二次被害を防ぐためにも適切な行動をとりましょう。

入金した証拠を集める

自分が詐欺サイトに入金したことが客観的に分かる証拠を集めましょう。
代表的なものは、以下のとおりです。

残念ながら、現金を手渡しした場合は入金の証拠としては不十分で、証拠も残らないため注意しましょう。
近年は、Amazonギフト券での入金を指定する詐欺もあり、これも現金と同様に証拠が残りにくいため警戒する必要があります。

やりとりを控える

詐欺のターゲットになってしまうと、Cenciaの詐欺師は何かと理由をつけて追加の入金を促そうとしてきます。
巧みな口車に乗せられないよう、これ以上のやりとりは控えましょう。

詐欺だと判明した場合、相手を責めたくなる気持ちもよく分かります。
しかし、相手を煽ってしまうのはおすすめできません。
対処は専門家に任せるのが懸命です。

弁護士や機関に相談する

Cenciaなどの投資詐欺の相談先として、さまざまな機関やサービスが考えられます。
おすすめなのは、弁護士や公的な機関です。
便利屋や回収屋という選択肢もありますが、投資詐欺では依頼をしても回収できないケースが多いです。

中には、違法に物事をする業者もあり、その場合は依頼主自身も罪に問われてしまう可能性があるため慎重な判断が必要になります。

詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

Cenciaなどで詐欺に遭った時、恥ずかしくて相談できずに泣き寝入りする人もいます。
しかし、そのまま放置しておくのは危険です。
どんな二次被害が起こり得るのか確認しておきましょう。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座が凍結される

投資詐欺の場合、少額ならば出金できるケースも少なくありません。
しかし、そのお金は同じようにCenciaで他の被害者が投資をしたお金である場合が多いです。

同じ詐欺に遭った他の被害者のお金が個人名義で入金されると、自分が詐欺の首謀者なのではないかと疑いをもたれ、悪質であるとみなされる可能性が高いです。
その結果、口座が凍結されてあらぬ疑いをかけられてしまう危険があります。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭った人は、新たな詐欺にも遭いやすい状況を招きます。
Cenciaをはじめとする詐欺師のグループ内で個人情報が出回り、被害の回復を謳う業者につけこまれやすくなるのです。

詐欺で被害を受けて慌てているなか、このような被害回復をうたう業者と出会えば、冷静な判断ができずに依頼してしまうケースも少なくありません。

しかし、当然ながら相手は詐欺グループです。
依頼料として支払ったお金は持ち逃げされ、さらに被害が拡大してしまいます。

詐欺被害の相談先

Cenciaなどの詐欺被害に遭った場合の相談先について、頼れる機関をご紹介します。

金融サービス利用者相談室

金融庁の相談機関です。Cenciaでの投資詐欺をはじめ、金融機関との間に生じるさまざまなトラブルについて個別に相談でき、必要に応じて論点の整理やアドバイス、他機関の紹介などを受けることができます。

	連絡先	受付時間
電話での受付	0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）	平日10時～17時
FAXでの受付(高齢者・障害者専用)	０3-3506-6699	24時間
Webサイトでの受付	公式サイト https://www.fsa.go.jp/opinion/	24時間
郵便での受付	〒100-8967　東京都千代田区霞が関3-2-1　中央合同庁舎第７号館 金融庁 金融サービス利用者相談室	ー

 

国民生活センター・消費者センター

消費生活に関するさまざまな相談に応じてくれる公的な機関です。
商品やサービスに関する問題や、詐欺、不正取引など、たくさんの情報が寄せられる機関として知られており、消費者保護に関する専門的な知識を備えています。
Cenciaなどでの投資詐欺に遭った場合の適切なアドバイスや状況に応じた相談先のアドバイス等が期待できるでしょう。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下の手順で進めていきましょう。

なお、基本的にはまず「消費者ホットライン」に連絡をして、電話がつながらない場合に国民生活センターの電話番号がアナウンスされる仕組みです。
まずは、消費者ホットラインに連絡をし、都道府県や政令市の消費生活センターにつなげてもらいましょう。

消費者ホットライン…局番なし188

警察・サイバー犯罪相談室

警察に設置されている、サイバー犯罪に関する相談機関です。
Cenciaでの投資詐欺など、インターネットを介して行われる投資詐欺についても、多くの相談が寄せられています。
相談は以下の流れで行うのが一般的です。

弁護士

投資詐欺において最もおすすめなのが、詐欺被害に強い弁護士への相談です。
法律の専門家として詐欺被害にどう対処していけば良いのか、明確なアドバイスを受けることができます。
Cenciaなどで詐欺に遭い、どこに何を相談すれば良いのか分からない場合も安心です。

弁護士への相談の手順は、以下のとおりです。

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士もまた、法律の専門家です。簡易裁判所での訴訟の手続きの代理人になることも可能で、140万円以下の詐欺被害の訴訟手続きの依頼のために相談することもできます。

弁護士に依頼するよりも安価で訴訟手続きの代理を頼めるため、140万円以下の被害額であれば司法書士への依頼も良いでしょう。
司法書士への依頼は以下の手順で行います。

日本司法書士会へのアクセスはこちらから

弁護士への相談手順

もしCenciaなどで詐欺被害に遭ってしまったら、慌ててしまって何から手をつけるべきか分からなくなるかもしれません。
弁護士に相談すると、法律に基づいた適切なアドバイスや、効率的な対処の段取り等が分かります。
そして、被害回復のための手続きの代理も依頼できます。

早急に、詐欺被害に対処したい場合に非常に力強い存在と言えるでしょう。
ここからは、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEのお友達追加をする

横山法律事務所への相談は、LINEからが便利です。
公式LINEがありますので、以下の手順に沿って友達追加をしましょう。

LINEでお友だち登録ができると、それ以降は公式LINEからメッセージのやりとりができるようになります。

被害内容を伝える

LINE登録後、詐欺被害についての相談をしていきましょう。
以下のポイントに気を付けて整理しておくと、問題解決に役立ちます。

詐欺被害について打ち明けることは、言いにくいこともあるでしょう。
しかし、例え自分が不利になるようなことでも、打ち明けるのが得策です。
弁護士からの質問にはできるだけ正確に答えることが、最適なサポートにつながります。

振込明細を送る

振込明細は、まさに自分が入金をしたという、重要な証拠となります。
この明細が被害額の証明にもなるため、弁護士に預けて対処してもらう必要が出てきます。内容をよく確認し、弁護士から求められたら早い段階で送りましょう。

横山法律事務所は投資詐欺に強い弁護士事務所です。
お気軽に、ご相談をお待ちしています。