「ビットコインを送金したら、それが詐欺事案だった！」
このような場合、被害回復は可能なのでしょうか？
結論から言えば、弁護士が対応することで被害回復が可能なケースもあります。
例えば当事務所ではこうした国際的な詐欺被害を中心に、ビットコイン（BTC）送金詐欺の被害回復に成功した事例があります。
その他、海外仮想通貨投資詐欺などでビットコインを騙し取られたケースでも回収成功実績があります。
とはいえ、自助努力によって返金可否を判断するのは非常に難しいものがあります。
そこで、ここではビットコインを送金し、それが詐欺だった場合に被害回復が可能かどうか？について、専門的な知見を持つ編集部が解説していきます。
- マッチングアプリの中国人から仮想通貨投資を薦められた
- SNSで知り合った外国人からビットコインの話があった
- マッチングアプリの外国人からビットコインを送るように言われた
- 海外の投資・仮想通貨詐欺について詳しく知りたい
当サイトでは、気軽に弁護士と相談してもらうため、LINEにてお話を伺っています。気になる方は、下記のリンクからラインQRを表示させ、登録してください。
弁護士に無料で相談する
ビットコイン送金被害発生！被害回復が可能なケースは？
詐欺に遭遇し、ビットコインを送金してしまった場合、自助努力での被害回復はほぼ不可能です。
ただし以下にあげるようなケースでは返金・被害回復が可能なケースもあります。
- 犯人が国内に潜伏している
- 被害者の住所が日本国内
- 犯人の居場所が掴める
- 弁護士に依頼する
上記の場合、弁護士に依頼することによって、損害の賠償を受けることができる可能性があります。
実際に国内に潜伏していた海外の詐欺師が逮捕され、結果的に被害回復へ至ったというケースもあります。
また、上記のようなケースでは複合的な詐欺に巻き込まれているケースが往々にしてあり、ビットコイン以外にも現金を送金してしまっているケースがあります。
これについては送金した先が日本国内の金融機関口座というケースが大多数で、相手先口座を法律に則って弁護士が凍結し、そこから被害金を回復できたという事例もあります。
その他、こうした海外が本拠または犯人の所在地と思われる詐欺事案に強い弁護士へ依頼すると、様々な独自のノウハウや経験値により、ビットコイン送金であっても被害の回復が可能なケースもあります。
弁護士に無料で相談する【知識】ビットコイン送金絡みの詐欺・よくあるケースまとめ
ビットコイン送金がらみの詐欺でよくあるケースをまとめました。
具体的には以下のようなものがあります。
箱物詐欺
SNSやマッチングアプリなどで仲良くなった異性に対し、プレゼントを送りたいから、ハニー（実際にこう呼ばれます）の住所を教えてほしい。そこにプレゼントを送るから・・・」などと持ちかけ、個人情報を詐取し、その後、予定調和的に「送ったプレゼントが税関で止まってしまった！なんとかあなたに送り届けたいから、送料を立て替えてくれないか？」などと持ち掛けます。
一般的な被害額は数万円から高いものでも数十万円程度です。
税関への費用や追加送料の支払いをビットコインを筆頭格とする仮想通貨・暗号資産で行うように案内されるケースがあり、一般的にはここで詐欺被害に気付くものです。
また、恋愛感情が絡んでいる場合は判断力が低下し、ついついビットコインや仮想通貨で送金してしまうケースがあります。
※なお、令和5年現在、この手の事案は件数として減少傾向にあるように思います。
海外FX詐欺
- 「結婚資金を稼ごう」
- 「一緒に稼いであなたの元の恋人を見返そう」
- 「私がFXのやり方を教えてあげる」
などと言って近づき、FX口座へ入金させるタイプの詐欺です。
こちらはダミー会社へビットコインで送金させるケースが目立ち、そもそもFX業者自体が日本の金融庁から認知されていないか、逆に警告が発出されているような業者というケースが大多数です。
こちらも被害者が多く発生していることから注意が必要ですが、状況によって被害回復も可能です。
仮想通貨詐欺
海外FXと同様に近年増加している事例です。
恋愛感情を持ってしまった海外の異性から「仮想通貨の特別なルートを教えてあげる」などと言われ、仮想通貨・ビットコインなど入金してしまうのが被害の特徴です。
結果として相手から返金が受けられなかったり、投資の効果が全く得られないようなタイプの詐欺です。
「投資は自己責任」という不文律がありますから、被害回復が難しい詐欺のひとつです。
こちらも理論武装を行っている弁護士が適切に対処することにより、返金に成功した事例があります。
弁護士に無料で相談するまとめ
ビットコインを送金して相手が詐欺師だと後からわかった場合、自助努力による被害回復はほぼ不可能です。
仮想通貨・暗号資産はその名の通り、暗号化された通貨であることからそもそも匿名性が高く、どこへ資金が流れてしまったのか特定するのが個人レベルではほぼ不可能です。
当事務所のようないわゆる暗号資産の詐欺被害について多数の事例・ノウハウを抱えている弁護士事務所では、このような案件でも可能な限り被害回復ができるよう、代理人として様々な活動をご提供可能です。
弁護士に無料で相談する
