Bitcoin(ビットコイン)。2016年頃から爆発的な速度で価値が高騰し、同時に一般に知られるようになった新たな資産価値です。
人によってはビットコインに投資することで利益を上げようとされている方もいらっしゃるでしょう。
しかしビットコインは匿名性が極めて高い暗号資産であることから、詐欺でよく使われる存在にもなってしまいました。
ここではビットコインを用いた詐欺の手口について、注意喚起の目的から具体的なものをご紹介し、勧誘された時の対処法に至るまでご紹介していきます。
- ビットコイン詐欺にあってしまった
- ビットコイン詐欺の返金方法が知りたい
- 投資詐欺にあっている
- ビットコインの送金を求められている
近年、増えている暗号資産詐欺は、弁護士に相談することが大切です。弁護士が適切に処理してくれることで、あなたの被害は少なくなります。
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ビットコイン詐欺での被害が多発中！
現在、ビットコインを使った詐欺が急増しています。
SNSやマッチングアプリの普及が拡がる中で、家にいながら出会いを求める人が増えています。
このような社会情勢の中で近年、恋愛詐欺で金銭を騙し取られる人が急増しているというわけです。また残念なことにそのターゲットの多くは日本人です。
恋愛感情を悪用した詐欺とは
出会い系サイトなどを通じて知り合った外国人（中国人や韓国人が多い）から結婚資金を稼ぎたいなどと言われ、送金を要求されるのが代表的な手口の詐欺です。
ここから派生型として、恋愛感情を逆手に取るような各種の金の無心を行うという傾向もあります。
大原則としてはメッセージを通じて仲良くなって、最後は結婚を匂わせるような言動で相手を騙し、お金を無心してくる詐欺です。
詐欺の手口
マッチングアプリやSNSを通じて出会うのが一般的です。
昔は外国人による詐欺師との連絡は文通やエアメール、電子メールなども通信手段の一つとして使われていました。
現代では詐欺師側も効率重視かつ「足がつきづらい」という理由で、メッセージアプリ（LINEなど）で仲良くなるのが主流です。
徐々に距離を縮めていき、投資や結婚資金などの名目で送金を要求されることになります。
プレゼントを送ると言って住所を聞き出すケースも散見されます。
このパターンについてはプレゼントが税関に引っかかって、このままだと返送されてしまうため、代わりに関税や送料を支払って欲しい、と言われることも見られます。
なお、この手口についてはいわゆる詐欺師のカモリストを作るための行動と考えられており、ここで詐欺に応じてしまった方は次なる詐欺のターゲットになりやすい傾向にあります。
その他、詐欺師は自分を信じてもらうためにパスポートなどの身分証明書を提示してくることもあります。無論、それも偽造されたものか、他人のものであることが多いのです。
【実例】ビットコインを使った投資詐欺被害
ここからはビットコインを使った投資詐欺被害に関する実例をご紹介していきます。
主にビットコインを用いた投資詐欺についてご紹介します。
ビットコイン400万円分を騙し取られた40代女性の事例
この事例は、ビットコインを使った典型的な詐欺の手口です。
ターゲットの女性に対して「自分は結婚を前提に付き合っている」と思わせて信頼させ、お金をだまし取った、というものです。
しかし、詐欺だった場合は、結婚詐欺とは異なり実際に会ったり、ましてや同棲したりといった行動には至らないケースがほとんどです。
このため、被害者は騙されたことになかなか気がつかず、「こんなにも愛してくれてるのだから」と、相手のことをますます好きになってしまうケースもあるようです。
３２００万円もの被害、50代会社員男性のケース
このケースでは、Facebookでマレーシア国籍を名乗る女性と知り合い、「金融アナリストの兄の指導のもとで投資をして収益を得た」などと勧められ、約３２００万円を振り込んでしまったという事例です。
ネットでのやり取りであったため周りが気づくことができず、大きな被害につながってしまいました。このようにネット上でのやり取りの場合、周辺が被害に気づくことができず最終的に被害発覚が遅れてしまう傾向もあります。
弁護士に無料で相談する詐欺でビットコインが用いられる理由
詐欺では、足のつきやすい現金ではなくビットコインが使われることがほとんどです。その理由をまとめました。
足がつきにくい
仮想通貨はお金の流れが追いにくい特徴があります。ブロックチェーンといえども、それぞれの仮想通貨・暗号資産の行き先はアドレスと本人の紐付けが非常に難しいのです。
法定通貨であれば、銀行を凍結されたりすると引き出せなくなったり、引き出したことで足がついたりするのですが、ビットコインではこのようなことがまずありません。
（そのため、現金を取り扱うオレオレ詐欺を筆頭格とする特殊詐欺師は、わざわざ出し子を使ったりしています）。
高騰を狙っている
ビットコインで受け取ることで、ビットコイン自体の価値が上がるのを詐欺師自身が期待しているケースも考えられます。
うまくいけば倍以上に価値が上がることも不自然なことでないのがビットコインや仮想通貨の世界です。
もちろん下降する可能性もありますが、だまし取ったものなので、あまり気にしないのでしょう。
いずれにしてもビットコインを手に入れることは、各国の通貨で取り立てるよりも価値高騰の部分から見てメリットがあると考えられます。
仮想通貨投資詐欺目的
仮想通貨詐欺を仕掛けてくる場合、送金にビットコインが選ばれることが多いのです。
ビットコイン自身を投資対象として謳ってみたり、ビットコインを新たな仮想通貨（暗号通貨）に変換させたりと、そのやり方は様々です。
仮想通貨に変換させるまでは正規の交換所を使わせることが多く、そこだけ調べて「安心」と思ってしまうのも危険です。
知識を持っている日本人が少ない
仮想通貨は非常に新しいジャンルの事柄であり、知識を正確に持っている日本人が少ない傾向にあります。
元々日本人は国民性として現金至上主義の傾向があり、キャッシュレス決済でさえも日本国内は先進国各国に比べてさほど発達していません。
クレジットカードこそ今日では市民権を得ているものの、基本的に投資に関する教育を義務教育で受けられるわけでもなく、各家庭で話題に上るということも想像しがたいものがあるでしょう。（欧米圏では比較的投資に関する考え方が浸透しており、家庭での教育の一環として投資を子供へ教えるというのも日常風景のひとつです）
結果的に仮想通貨に関する知識が各国に比べて多少引けをとる部分があるため、詐欺師側としても仮想通貨を絡めてさえしまえば、何かと籠絡しやすいと考えている可能性が高いのです。
弁護士に無料で相談するビットコインでの送金を誘われた場合の対処法
ビットコインの送金をお願いされたり、はたまた投資に勧誘された場合の対処法やできることをまとめてみました。
毅然とした態度で断る
「送ってほしい」と言われた時、まず一度断ってみましょう。本当に恋人であったり、仲の良い友達であれば相手の事情も考慮するはずです。
しかし詐欺師は、あなたにお金を送らせたいので怒り出したり悲しんだりして、被害者の方の感情を揺さぶるような動きに出ると考えられます。
こういった詐欺は、恋愛感情を逆手にとった詐欺スキームであることから、このような部分は犯人側も織り込み済みです。
マニュアルに沿って相手の感情を揺さぶり、信頼を勝ち取るための工作に出てくることでしょう。
相手との連絡先をブロックする
連絡先はブロックし、これ以上連絡を受けないことが大事です。
LINEを知られている場合はLINEのアカウントを新しくすることも検討したり、ID検索をオフにすることを考えた方が良いでしょう。
IDは他の詐欺師に知られている可能性も考慮しましょう。
これは二次被害を防ぐ意味でも大事なことです。
被害者救済名目で詐欺を仕掛けてくるケース（ベストフレンド詐欺）など
警察に相談をする
警察に相談し、被害にあいそうになったこと、送金先の口座情報などを提供しましょう。場合によっては口座凍結や注意喚起など、次の被害者を出さないための対策を打ってくれる可能性もあります。
実際に送金してしまったケースでも、被害相談の履歴を残すことは今後大きく有利になる一つの方法です。早めに警察に被害申告しておきましょう。
弁護士に無料で相談するビットコインで送金してしまった場合の対処法
ビットコインで送金してしまった場合の対処法について解説していきます。
具体的には以下のような方法で対策を着実に行いましょう。
送金先に返金を依頼する
ビットコインを送金してしまった場合、相手がわかっている場合は取引履歴などを証拠として提出して返金を請求することも1つの手段といえます。
ただし、自助努力で相手に送金したお金を取り戻すことは極めて難しいと言えるでしょう。
なぜなら、詐欺師が詐欺行為に使ったお金を被害者に返すことなど絶対にしないからです。
後ほどご紹介する弁護士に相談する以外の方法では、送金した先が日本国内であっても被害回復は難しいと言えます。
送金先・勧誘元などの情報を確保する
詐欺師の情報を確保することも重要です。
ビットコインの送金先口座情報があれば、弁護士が詐欺被害回復に向けて動くことができます。
そのため、 ビットコインをやりとりする際の「送信者」「受信者」双方のやり取りをしっかりと記録しておく必要があります。
証拠がないと、被害回復がさらに難しくなります。
【おすすめ】弁護士に相談する
被害の回復（返金）のため弁護士に相談しましょう。
借金を背負っている場合、生活の立て直しのために任意整理や自己破産などの検討もできます。
さらに返金請求についても、弁護士が被害者の方の代理人となって立ち回ることで実際に被害の回復まで至るケースがあります。
相談料は無料なのでまずはお気軽にお問合せください。
弁護士に無料で相談するなお警察はあくまで民事不介入のため、犯人逮捕以上の被害の回復といった部分までは対応してもらえないのが一般的です。
【注意喚起】詐欺被害回復を騙る詐欺師に注意
※本稿は2022年1月18日に加筆されたものです。
2022年に入って詐欺被害の回復を持ちかけるような詐欺師の存在が確認されるようになりました。
具体的には日本国内であれば便利屋、もしくは行政書士を「名乗る」（ただし行政書士としての登録が確認できない）人物、その他「国際回収担当チーム」などを名乗り詐欺被害者に連絡を取って「被害を回復するため、手数料が必要」などと持ちかけるケースが報告されています。
こちらについても被害に遭われている方はつい手を出してしまいがちです。
表現としてはあまり良くないものですが、あえてわかりやすく解説するなら詐欺被害のリピーターの方が詐欺師から見れば被害に陥れやすく、また被害者の方のデータや会話の流れが全て把握できていることから、被害者の方のより騙されやすいポイントを「突いて」詐欺の術中にはめることができてしまうというわけです。
このことにより、かえって2次被害の方が金額としては大きなものになったり、あるいは取り返しのつかない大きなダメージを負ってしまうというケースもゼロではありません。
これは日本国内で流行している特殊詐欺や振り込め詐欺と呼ばれるようなものでも使われることのある手口であり、詐欺師もこのような方法・手口を逆輸入して学習している可能性が高いわけです。
一方で詐欺被害の回復のために支払ったはずの金銭が戻ってこず、さらに被害回復も全くできなかったという事例が多発しているため、十分にご注意ください。
弁護士に無料で相談するまとめ
ビットコインは価値の高騰がクローズアップされている中で、詐欺にも使われやすい商材であることを理解しておかなくてはなりません。
特に外国人による詐欺の場合はその傾向が顕著であることから、十分に注意してご利用ください。
またこのような誘い文句でビットコインを送金してしまった場合、あなたは詐欺被害者の可能性があります。
まずは一度、本当に詐欺にあっているかどうかの確認を含めて当事務所へご相談頂くのが宜しいでしょう。
