仮想通貨詐欺の手口11選！被害に遭わないための効果的な対策

仮想通貨詐欺の手口は、年々巧妙になっており、騙されてしまう人が後を絶ちません。

仮想通貨詐欺師から被害を未然に防ぐには、手口と仕組みを理解して、勧誘段階で詐欺と見分ける力が重要です。

当記事では、仮想通貨詐欺の手口や対策方法、相談先について解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、安心して仮想通貨取引を行えるようになりましょう。

仮想通貨詐欺の手口11選

ビットコインや仮想通貨を使用する詐欺では、以下の手口で被害者からお金を騙し取ります。

それぞれ解説します。

1.ポンジスキーム

投資されたお金を運用しているように見せかけ、出資金の一部を投資家に配当し、残った金額を着服する手口が、ポンジスキームです。

出資者がいるうちは実際に配当してもらえます。しかし、出資者が少なくなると、配当するお金が無くなり破綻することが特徴です。

高配当を謳った投資はポンジスキームが使用されている可能性があるため、注意しましょう。

2.バンプ＆ダンプ

詐欺師は、仮想通貨市場において不正な情報操作を行い、価値を上昇させ、大量に売りつけるバンプ＆ダンプの手口を使用します。

投資家の方は、バンプ＆ダンプによる仮想通貨市場の予想外の動きに騙され、仮想通貨を手放すことで大きな損をする場合があります。

バンプ＆ダンプの被害に巻き込まれないためには、投資先の正確な情報や世界の情勢などを加味して、取引を行いましょう。

3.SNSやマッチングアプリを使った手口

SNSやマッチングアプリを通して親しくなった人物から、「よい儲け話がある」と持ちかけられる手口があります。

詐欺師は、SNSやマッチングアプリで築いた友好関係や恋心を利用し、ターゲットを仮想通貨取引所や偽物の投資サイトへ誘導します。
偽物の投資サイトは、本物と見分けがつかない巧妙な作りになっているため、騙されていることに気付くのは困難です。

SNSやマッチングアプリで知り合った人からの儲け話には、注意が必要です。

4.景品詐欺

「指定されたアドレスに仮想通貨を送れば必ず儲かる」というメッセージをターゲットに送信し、金銭を騙し取る景品詐欺があります。

詐欺師は、有名人や大手企業を装いメッセージを送信しますが、内容を信じ込まず、決して仮想通貨を送らないようにしましょう。

5.偽サイトの設置

詐欺師は、ターゲットに偽サイトを用いて投資を促し、仮想通貨やID、パスワードなどの個人情報を抜き出そうとします。

詐欺師はターゲットから信用を得るために、最初は意図的に利益を出させる場合があります。しかし、投資したあとにお金が引き出せなくなったり、サイトそのものが利用できなくなったり、投資家が泣き寝入りするケースが大半です。

送信されたURLの投資サイトを使用しなければ、偽サイトによる被害を抑制できます。

6.有名人からのプレゼントを装った手口

有名人になりすましたSNSアカウントで、プレゼント企画としてお金や仮想通貨を騙し取る手口があります。

有名人のアカウントはフォロワー数が多いため、詐欺だと気付かずにプレゼント企画に応募する方が少なくありません。

詐欺師による偽のプレゼント企画に応募すると、個人情報やお金、仮想通貨を騙し取られる場合があります。

相手が誰であっても個人情報を安易に開示しないようにしましょう。

7.クラウドマイニング詐欺

詐欺師は仮想通貨詐欺の手口として、多額の利益を出すことを口実に、投資家に対しクラウドマイニング詐欺を働く場合があります。

クラウドマイニングとは、取引などのデータをブロックチェーンに保存する作業を行い、報酬として仮想通貨を得る行為です。

クラウドマイニングを請け負う詐欺師は、実際には仮想通貨を管理しておらず、投資家の仮想通貨を騙し取ることを目的としています。

投資家の方は、クラウドマイニングを請け負うと連絡があっても、簡単に信じてはいけません。

8.フィッシング詐欺

金融機関や政府機関になりすまし、ターゲットに電子メールやダイレクトメッセージを送信するフィッシング詐欺の手口があります。

フィッシング詐欺の被害に遭うと、投資サイトのIDやパスワードを抜き取られ、仮想通貨を勝手に引き出されてしまう場合があります。

URLが貼り付けられたメッセージは安易に開かず、公式サイトでメールアドレスや連絡先を確認したうえで対応するよう心がけてください。

9.エアドロップ詐欺

詐欺師は、投資家に条件付きの無償で仮想通貨を配布する、エアドロップを使用した手口を利用します。

エアドロップ詐欺は、無償で仮想通貨を配布する代わりに、投資家のウォレットの情報を引き出し、仮想通貨を抜き出すという手口です。

無償という言葉に惑わされ、仮想通貨のウォレット情報を詐欺師に送らないようにしましょう。

10.ネットワークビジネスを利用した手口

ネットワークビジネスを利用した仮想通貨詐欺の手口があります。

ネットワークビジネスとは、宣伝広告費をかけずに、友人やSNSなどで得た人脈や口コミを利用して顧客獲得する手法です。

詐欺師は「絶対に儲かる」という謳い文句でターゲットを騙し、顧客を収集しようとします。

変動性が高い仮想通貨において、絶対に儲ける方法は存在しないため、詐欺師の甘い言葉に騙されないようにしましょう。

11.ICO詐欺

詐欺師は、仮想通貨を利用したICO詐欺を行う場合があります。

ICO詐欺はお金を騙し取ることだけを目的としてプロジェクトを組み、ある程度の金額が集まったらフェードアウトするよう計画された悪質な手口です。

ICOとは、「Initial Coin Offering」の略であり、独自の仮想通貨を新規発行し投資家へ販売して資金調達することを指します。

投資家の方は、ICOに投資する前にプロジェクトの主催者や団体を調べ、不審点がないか入念に検討する必要があります。

仮想通貨詐欺に遭わないための効果的な対策

仮想通貨詐欺に遭わないためには、以下の方法が効果的です。

それぞれの方法をあらかじめ知っていれば、詐欺のリスクを抑えながら仮想通貨取引をできるため、しっかり理解しましょう。

金融庁の登録を受けている業者か確認する

取引を考えている仮想通貨交換業者が、金融庁の登録を受けているか事前に確認することが重要です。

金融庁から許可を受けていない業者と取引をすると、以下のような被害に遭う可能性があります。

インターネットで勧められた海外業者とのFX取引で、利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち業者と連絡が取れなくなった。

知り合いに勧められ、海外の会社のICO（企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）に投資したが、投資金を運用せず、どこに行ったかわからない。

業者から未公開株への投資を勧められ購入代金を渡した。その後、何の連絡もないので電話をしてみると業者と連絡がつかなくなっていた。

引用：詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！｜金融庁

金融庁では、業者の登録の有無と連絡先を確認できるため、必ず確認しましょう。

暗号資産アカウントを二要素認証に変更する

あらかじめ暗号資産アカウントを二要素認証にしておけば、詐欺の被害を防止できる可能性があります。

二要素認証とは、アカウントにログインするために、異なる2つの要素でユーザー認証を行う仕組みのことです。

複雑な仕組みで暗号資産アカウントを守るため、詐欺師にアカウントを乗っ取られても仮想通貨を抜き出されずに済む可能性があります。

仮想通貨のホワイトリストから投資を検討する

投資する仮想通貨をホワイトリストから検討することで、安心性や信頼性を高めることができます。

安心性や信頼性が高くなる理由は、暗号資産交換業者が金融庁から登録されるには、厳しい審査をクリアしなければならないためです。

ホワイトリストとは、金融庁に登録されている暗号資産の交換業者が取り扱う暗号資産のことを指します。

ホワイトリスト業者は、JVCEAが発表している取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書から確認できます。

詐欺コインの特徴

詐欺コインに共通する特徴は、以下の4つです。

仮想通貨には、ビットコインとアルトコイン、草コインの3種類があり、合計で21,000種類以上存在します。

仮想通貨のなかには、お金を騙し取る目的で発行される詐欺コインがあります。投資家の方は、コインが詐欺かどうかを見分けて購入しましょう。

取引所から購入できない

取引所から購入できない仮想通貨は、詐欺コインである可能性が非常に高いです。

理由は、安全性の高い仮想通貨は全世界の取引所で購入できるためです。

詐欺師は、「日本限定販売」「先行販売」などと、購入する場所や金額に限定性を持たせることで、投資家の購入意欲を促進させます。

怪しい文言を謳いコインを販売していないか、よく確認しましょう。

セミナーや代理店で買わされる

セミナーや代理店で仮想通貨の購入を促された場合は、詐欺である可能性が非常に高いです。

詐欺師がセミナーや代理店で仮想通貨の購入を促すのは、マルチ商法の典型的な手口です。詐欺師は、セミナーや代理店で仮想通貨を販売することで、紹介料を得ようとします。

また、詐欺師は「国内で唯一、海外の有望なコインを独占契約している」「必ず儲かる」という甘い言葉で、投資家を騙そうとします。

セミナーや代理店で購入を促されたり、甘い言葉で誘惑されたりしたら、マルチ商法による詐欺を疑いましょう。

最低購入金額が異常に高い

最低購入金額が異常に高い取引は、暗号資産およびビットコイン詐欺である可能性が高いので注意が必要です。

大手取引所では、ビットコインが最小0.00001BTCから購入でき、2023年8月現在では、日本円で44円で販売しています。

最低購入金額が10万円を超える仮想通貨は、詐欺と考えてよいでしょう。

保証が付いている

仮想通貨詐欺では、「元本保証」「購入金額の半額保証」などと、価格保証を実施している場合があります。

暗号資産は日々価値が変動するため、必ず儲かる保証はありません。多くの仮想通貨の取引所では、元本割れのリスクについてホームページ上に記載されています。

価格保証を謳った仮想通貨の販売には、気を付けましょう。

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、適切な相談先は以下のとおりです。

相談先は役割が異なるため、それぞれの特徴や相談内容について解説します。

国民生活センターに相談する

仮想通貨詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、国民生活センターに相談しましょう。

国民生活センターとは、消費者基本法に基づき各機関と連携して消費者被害の防止に努める機関です。2022年までに16,000件以上の暗号資産に関する報告が寄せられています。

国民生活センターに電話したから即解決というわけにはいきませんが、「事例が詐欺に当たる可能性があるのか」「詐欺に遭ったときの対処法」を教えてくれます。

警察に被害届を提出する

仮想通貨詐欺師の逮捕を望む方は、警察へ被害届を提出しましょう。

警察に被害届を提出する際には、詐欺被害の証拠をあわせて用意する必要があります。

詐欺の立件は難しいため、必ず詐欺師の捜査が行われるとは限りませんが、警察に相談履歴を残せます。

被害届は、1人よりも弁護士同伴で提出した方が受理されやすい傾向にあるため、あらかじめ弁護士事務所に相談することも方法の1つです。

仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談する

騙し取られたお金を取り戻すのが目的であれば、仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談しましょう。

警察へ被害届を提出して犯人が逮捕されたら、自動的に被害金額が戻ってくるわけではありません。被害金額を取り戻すには賠償金請求をしなければならないため、弁護士への相談が必要です。

弁護士に相談することで、賠償金請求以外の返金手続きや、被害解決のアドバイスをしてくれます。

まずは、仮想通貨詐欺に強く、無料で対応してくれる弁護士事務所に問い合わせることをおすすめします。

仮想通貨詐欺の手口に騙されたら当事務所へ

仮想通貨詐欺の被害に遭ったら、ぜひ横山法律事務所にご相談ください。

詐欺師は、お金を騙し取ってすぐに姿をくらますため、仮想通貨詐欺の被害を解決するには早急な対応が必要です。

また、仮想通貨詐欺の仕組みは複雑で、知識の無い方が解決することは、非常に困難です。

当事務所では、24時間365日相談を受け付けており、弁護士が内容を確認し次第、迅速に対応致します。
ぜひ、ホームページの無料相談窓口から、お問い合わせください。