ビットコイン（仮想通貨）詐欺の手口は、年々巧妙になっていて騙されてしまう人が2023年最近も増加傾向にあるといわれています。
ビットコイン（仮想通貨）詐欺被害を未然に防ぐには、過去の事例からよくある手口と仕組みを理解して、勧誘段階で詐欺と見分ける力が重要です。当記事では、過去の詐欺被害の手口や仮想通貨詐欺が疑われている詐欺コインを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
・ビットコイン(仮想通貨)詐欺の手口
・仮想通貨詐欺が疑われているコイン銘柄
・ビットコイン(仮想通貨)詐欺の対処法
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ビットコイン(仮想通貨) の詐欺手口とは
ビットコインや仮想通貨に絡めた詐欺は、どのような手口で被害者からお金をだまし取るのでしょうか。
そもそもビットコインとは仮想通貨の一種であり、ブロックチェーン技術を用いてインターネット上で取引できる電子マネーのようなものです。そのため、仮想通貨やビットコイン自体に詐欺要素はありませんが、円やドルのような法定通貨のように価値が保証されておらず、トラブル時にお金が戻ってくる保証がありません。
しかし、ビットコインの価値が誕生当初から過去最高値と比較して700万倍以上も高騰したことから仮想通貨は儲かると思っている人が多いため、詐欺手口として利用されるケースが多いのでしょう。ここでは、ビットコインおよび仮想通貨を絡めた詐欺の手口を紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
SNSやマッチングアプリを使った手口
twitterやインスタなどのSNSやマッチングアプリを通して出会い親しくなった人物から「良い儲け話がある」と持ちかけられる手口が多く報告されています。とくにマッチングアプリを使った手口は、好意を寄せている相手から善意を装って提案されるので断りきれず騙されてしまったと人も少なくないでしょう。
このように恋愛や結婚をエサにターゲットへ近づく詐欺行為は「ロマンス詐欺」または「結婚詐欺」とも呼ばれています。接触からお金を騙し取るまで時間をかけているケースも多く、被害金額が数千万にもおよぶ場合もあるのです。また、直接会わずに犯行におよぶため、被害発覚後は音信不通になり泣き寝入りした報告も複数あがっています。
それらの背景には、業者や詐欺師が恋心を利用し、web上の仮想通貨取引所やその他の詐欺サイトへ誘導していることが分かります。これらは誰でも引っかかってしまう可能性が高いため注意が必要です。
有名人からのプレゼントを装った手口
有名人になりすましたSNSアカウントや有名人のアカウントを乗っ取りプレゼント企画としてお金を騙し取る手口も過去に行われました。有名人のアカウントはフォロワー数が多いため見分けがつきやすく騙される人は少ないのではと検討する人も少なくないでしょう。
しかし、この手口で多額のお金を騙し取った過去の事例では、公式マークがついていたり有名人が使用している本物のアカウントをハッキングしたりと本物と見分けがつかず騙されてしまったのです。また、SNS上では有名人のプレゼント企画やお金配りが流行していたことも深く影響しているでしょう。相手が誰であっても個人情報を安易に開示、掲載するのは危険です。
フィッシング詐欺やなりすましによる手口
もっとも多い手口といわれているのは、金融機関や政府機関になりすましてお金を送金するよう、電子メールやダイレクトメッセージを送信するフィッシング詐欺です。電子メールやダイレクトメッセージに記載されているURLから詐欺サイトへ誘導するこの手口は、昔から発生しており、ニュースやネット上で注意喚起されています。
しかし、実際に存在し日頃の使用している金融機関や政府機関から緊急性の高い要件でメッセージが届いた場合、騙されてしまう人が多いのではないでしょうか。URLが貼り付けられたメッセージは安易に開かず、信頼ある公式サイトでメールアドレスや連絡先を確認した上で対応するよう心がけてください。
ネットワークビジネスを利用した手口
近年、ネットワークビジネスを利用した仮想通貨詐欺の手口が増加傾向にあります。ネットワークビジネスとは、宣伝広告費をかけずに、友人、SNSなどで得た人脈や口コミを利用して顧客獲得（利益確保）するため、マルチ商法とも呼ばれている手法です。ネットワークビジネスやマルチ商法そのものは詐欺行為に値しませんが、根拠もなく「絶対に儲かる」という謳い文句で顧客を収集する手口が問題となっています。
よくある手口は、SNSで仮想通貨投資で儲かる方法や銘柄を会員限定で教えるというように嘘の情報を投稿し顧客を集めるものが主流です。インターネットを利用し自宅で手軽にできる副業を探している人は騙されやすい傾向にあるので注意してください。
ICOを利用した手口
ICOとは、「Initial Coin Offering」の略であり、独自の仮想通貨を新規発行し投資家へ販売して資金調達することを指します。ICOを利用した詐欺は、発行前からお金をだまし取ることだけを目的として、ある程度の金額が集まったらフェードアウトするよう計画しているのです。
この場合、ネットワークビジネスと同様にSNSを筆頭としたインターネット上で投資家を集めているケースが多い傾向にあります。新規発行仮想通貨への投資は、高騰した場合多くの資産を得られますが、その分リスクも大きいため詐欺目的のものでなくとも注意が必要です。
無料で相談をお受けいたします！詐欺コインの特徴
ビットコインの新規参入ではなくアルトコインでハイリターンを狙いたいという人も多いのではないでしょうか。仮想通貨イコールビットコインと認識している人も多くいますが、仮想通貨は18,000種類以上あるといわれています。アルトコインの中には詐欺目的で発行されたものや、そもそも発行していないものもあるのです。その中から将来性の高いアルトコインを探すのは非常に困難ではありますが、明らかな詐欺コインを見分ける方法はあります。
ここでは、詐欺コインに共通する特徴を4つ紹介していきますので、これらに該当するコインには注意してください。
取引所から購入できない
取引所から購入できない仮想通貨は、詐欺コインである可能性が非常に高いでしょう。なぜなら、通常の仮想通貨は全世界の取引所で購入できるため「ここでしか販売していません」という用語には注意が必要です。
仮想通貨の購入先はユーザー間で取引できる取引所とユーザーと取引所が売買する販売所の2種類あります。どちらで購入しても取引所を通す必要があります。また、金融庁のホームページには、暗号資産と法定通貨の交換サービスをビジネスとして展開する際に登録が必須という旨の内容が明記されているのです。
つまり、取引所から購入できないアルトコインや登録していない事業者からの購入は詐欺である可能性が高いということになります。
参照：金融庁
セミナーや代理店で買わされる
セミナーや代理店で仮想通貨の購入を促された場合は、詐欺である可能性が非常に高いので警戒してください。先に申し上げた通り、セミナー先や代理店での購入であっても仮想通貨と法定通貨の交換サービスには金融庁への登録が必要になりますので、登録していない事業者は金融取引法に違反しています。また、そういったセミナーでは「絶対に価値が上がるコイン」という謳い文句で宣伝しますが、価値の高騰が保証されているものはありません。
最低購入金額が異常に高い
最低購入金額が異常に高い取引は、暗号資産およびビットコイン詐欺である可能性が高いので注意してください。大手取引所では、ビットコインが最小0.0001BTCから高くても0.005BTC程度で購入でき、2022年12月現在のレートでは日本円で230円から11,500円程度です。アルトコインでも500円程度から購入できるものがほとんどといわれているため、最低購入金額が10万円を超えるようなものは詐欺と考えてよいでしょう。
参照：Google
保証が付いている
近年の仮想通貨およびビットコイン詐欺では、「元本保証」「購入金額の半額保証」というように価格保証を実施し、被害者を安心させるような手口も流行しています。暗号資産は、株取引やFX取引同様に日々価値が変動するものであるため、必ず儲かる保証はありません。
そのため、多くの優良取引所といわれているところには「元本割れのリスクがある」という旨がホームページ上に記載されています。実際に購入金額の一部が戻ってきたという場合は、架空の仮想通貨をでっち上げてお金を騙し取り、受け取ったお金の一部を返金しているケースがほとんどです。
無料で相談をお受けいたします！実際に詐欺が疑われるコイン
詐欺コインとは、お金を集めるためだけに新規発行された未公開コインを指し、お金がある程度集まったら後悔せずお金を持ち逃げします。とはいえ、仮想通貨の歴史はまだ浅く株式投資に比べ情報が少ないため、何をどうもって詐欺と判断するかは難しいでしょう。また、明らかな詐欺行為にみえても、発行側が公開の意思はあったが何らかの理由で公開できなかったと言い逃れしてしまうと、詐欺が立証できないというケースもあります。
ここでは、過去に詐欺が疑われたコインの銘柄および実態を紹介していきますので、類似するコインには気をつけてください。
クローバーコイン：新聞でも報道された詐欺コイン
クローバーコインとは、とある企業が2017年まで販売していた仮想通貨です。消費者庁の調査によると、短期間で価値が128倍になるというような根拠のない説明で勧め、購入者を集めたとされています。そのため、特定商取引違反に基づき消費者庁から連鎖販売取引停止命令が出され新聞でも大きく報道されました。
クローバーコインの売り上げは、総額200億円以上とされ中には5,000万円以上投資した人もいたのです。現在クローバーコインの販売は停止され、根拠のない説明に騙されて購入してしまった人には返金対応されています。「多くの人が購入しているから」「絶対に儲かるといわれているから」といった理由で投資してしまうと詐欺に遭う可能性が高くなりますので気をつけましょう。
参照：日本経済新聞
ノアコイン：フィリピンへの社会貢献を名目とした詐欺コイン
ノアコインとは、フィリピンへの社会貢献を名目として新規発行された仮想通貨でありますが、勧誘方法や実態に問題があったと2017年に詐欺コインとして話題になっていました。当初は、政府公認のICOであると広告し、セミナーにはハリウッド女優といった世界的有名人がゲストとして参加するほどこのプロジェクトに力を入れていましたが、どんどん実態があらわになったのです。実際は政府公認という事実はなく、ビットコインよりはるか上の時価総額になると宣言していた人もいて、非現実的なかつ根拠のない広告で人を集めていました。
また、ノアコインは国内では購入できず、一度国内取引所でビットコインを購入してから海外取引所へ移管してノアコインに変換するという手順が必要です。プロジェクト自体は進んでおり、必ずしも詐欺目的で発行されたとは言い切れませんが、虚偽の広告で人を騙していた経緯があり詐欺コインと呼ばれています。
TLCコイン：上場するとしながらいつまでも上場しない詐欺疑いのあるコイン
TLCコインは、上場するとしながら延長を繰り返しいつまでも上場しないため、詐欺コインではないかと考えられています。公式からの正式発表ではありませんが、SNS上で関係者とみられる人物から上場予定を匂わせる投稿が毎年あったようです。TLCコインが販売されたのは2015年とされているので、およそ7年間上場しておらず保有者たちは複雑な心境でしょう。
2022現在でも上場したという情報はなく、仮に上場したとしても上場までの期間が長すぎるため保有者が手放し価格は高騰しないと考えられています。また、最低購入金額が比較的高額であるという情報もあるため、今後も保有者が増えるとは考えにくく、上場が難しいのではという見方もあるでしょう。ただし、政府や金融機関から詐欺コインと断定されたわけではないのであくまで詐欺の疑いがあるコインです。
サークルコイン：上場する予定もないのに上場するとした詐欺コイン
2016年頃に発行されたサークルコインは、上場する予定もないのに上場するとした詐欺コインであるといわれています。詐欺コインであると疑惑が深まったのは、日本で唯一サークルコインの販売していた企業が所得隠しで国税局から指摘されたという報道が影響しているでしょう。所得隠しを指摘された企業は、サークルコインを米国から仕入れていたと計上していましたが、仕入先の実体がなく架空経費に当たると判断されたのです。
サークルコインはアフィリエイトに力を入れていたといわれており、紹介制でないと購入できないともいわれていました。また、現時点でも上場したという情報がなく、発行から5年以上経過しているのにかかわらず上場していないのも詐欺コインとされている理由のひとつです。
参照：朝日新聞
リップル：過去に詐欺の疑いがあったが詐欺コインではない
数年前に「リップル詐欺」と呼ばれる詐欺事件があったため、リップルは詐欺コインだと誤認する人もいますが、リップル自体は国内取引所でも購入できる仮想通貨です。リップル事件とは、名称に「リップル」が入った取引所がリップルの取引をめぐり顧客に詐欺行為を働いていたとして逮捕されたことを指します。現在も国内で購入できたり、海外の大手企業が出資を提供していたりすることからも詐欺コインではないと判断できるでしょう。
ただし、リップル事件の誤認や別件の訴訟問題といったことから、今後価格が急上昇するかといわれたら微妙なところです。詐欺コインに合わないためには取引所を通した購入が一番といわれていますが、それだけでなく仮想通貨自体の評判を調べるのもお勧めします。
無料で相談をお受けいたします！被害にあったらどうすればいい？
仮想通貨およびビットコイン詐欺にかかわらず、年々手口が巧妙になってきているため、詐欺対策していても騙されてしまう人が後を絶ちません。万が一被害に遭ってしまった場合、どこに相談すれば良いのかわからないという人も多いのではないでしょうか。
仮想通貨詐欺の安全な相談先は国民生活センター・警察・弁護士の3種類ありますが、それぞれで役割が違います。ここでは、それぞれの特徴や何ができるかを解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
国民生活センターに相談する
仮想通貨取引で詐欺にあったかもしれないと感じたらまずは国民生活センターに相談してみましょう。国民生活センターとは、消費者基本法に基づき各機関と連携して消費者被害の防止に努める機関です。2021年には6,000件以上の暗号資産に関する報告が寄せられています。
国民生活センターに電話したから即解決というわけにはいきませんが、「事例が詐欺に当たる可能性があるのか」「詐欺にあった時の対処法」を教えてくれるので、まず相談してほしい機関です。「ビットコイン詐欺にあった」「アルトコインが上場を匂わせるのに一向に上場しない」と悩んでいる人は相談してみてください。
参照：国民生活センター
警察に届け出る
詐欺にあったと確信している人や、詐欺行為に当たる証拠を持っている人は警察へ被害届を提出しましょう。一般的に詐欺行為は、被害者からの届出によって捜査されるケースが多く、被害届を提出しないと犯人が逮捕される可能性が低くなります。しかし、詐欺の立件は難しく詐欺行為の証拠・犯人の情報といった詐欺行為を裏づけるさまざまな証拠が必要です。
証拠不十分な場合受理されないケースもありますが、相談履歴は残りますので必ず最寄りの警察署へ行きましょう。また、個人で行くよりも弁護士同伴のもと被害届を提出した方が受理されやすい傾向にあります。そのため、弁護士に相談予定の人は届出のタイミングの確認も合わせてしておきましょう。
弁護士に相談する
騙されたお金を取り戻すのが目的であれば、仮想通貨詐欺に強い弁護士が在籍している事務所へ相談しましょう。警察へ被害届を提出して犯人が逮捕されたら自動的に被害金額が戻ってくるわけではありません。被害金額を取り戻すには賠償金請求をしなければならないため、弁護士への相談がおすすめです。
弁護士にはそれぞれ得意にしている分野がありますので、お金を取り戻す可能性を少しでもあげたいのであれば、仮想通貨詐欺の対応実績がある弁護士が良いでしょう。ただし、弁護士を雇うには比較的高額な費用がかかりますので、事前にどれくらいかかるのか調べたり、自分でできることは自分でしたりと工夫が必要です。まったく知識がなくて何から調べていいかわからないという人は、無料で相談に受けてくれる弁護士事務所がおすすめです。
無料で相談をお受けいたします！まとめ
近年、ビットコインをはじめとする仮想通貨投資が話題となり、暗号資産に絡めた投資詐欺があとを絶ちません。仮想通貨初心者の方は、仮想通貨投資に元本保証はなく、詐欺コインでなくとも損失が出る可能性があることを覚えておいてください。詐欺コイン被害を未然に防ぐには取引所から購入したり、過去の詐欺事例と類似した取引方法はさけましょう。万が一、ビットコインおよび仮想通貨詐欺にあってしまった場合は泣き寝入りせず、国民生活センターや警察、弁護士に相談してください。
