「国際ロマンス詐欺の被害に遭ったら弁護士へ駆け込め」
このような話が昨今、ネット上のあちらこちらで聞かれるようになりました。
しかし詐欺といえば警察と相場が決まっています。
なぜ弁護士なのでしょう？
ここでは国際ロマンス詐欺の被害相談は弁護士へ行うべき理由についてご相談していきます。
また同時に近所の弁護士や行政書士・何でも屋・便利屋・探偵事務所へ国際ロマンス事案につき依頼しても問題ないかどうか？についても回答を掲載しています。
- 国際ロマンス詐欺の相談先について悩んでいる
- 国際ロマンス詐欺にあってしまった
- 弁護士に相談するメリットが知りたい
- 行政書士・何でも屋・便利屋・探偵事務所について知りたい
「国際ロマンス詐欺被害は弁護士」説の真相は？
結論から申し上げれば、国際ロマンス詐欺被害は弁護士に駆け込むべきです。一般的な詐欺被害でも同様のことが言えます。
しかし特に国際ロマンス詐欺については、弁護士へ駆け込むべきです。
理由として、国際ロマンス詐欺は外国人犯行グループによる犯行というケースも多く、また一般的に日本の警察は詐欺被害の回復について、業務の管轄外となってしまいます。
犯人逮捕や犯罪の取り締まりは警察の仕事であるものの、金銭被害の回復は原則として民事の扱いとなることから、弁護士が対応すべき事案です。
特に国際ロマンス詐欺被害は海外との連携や、最新事例の把握も必要なことから、国際ロマンス詐欺被害の取扱いに実績を持つ弁護士へのご依頼が最適です。
国際ロマンス詐欺被害を弁護士に相談するメリット
国際ロマンス詐欺被害を弁護士に相談するメリットとしては、弁護士が依頼者の代理人として法的なアプローチやアクションを一貫して受任できるところにあります。
実際のところ、自助努力によって犯罪被害を回復するのは極めて難しいものがあります。
特に国際ロマンス詐欺事案の場合は犯人グループが海外に所在している可能性も高く、そもそも相手の所在が不明というところからスタートするものです。
とはいえ国際ロマンス詐欺のスキームは多岐にわたり、弁護士ならではの方法で被害回復が可能なケースもあります。
中には、日本国内の外国人名義の預金口座へ振り込みをしてしまったというケースもあります。
このようなケースでは特に弁護士が「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」に基づいて、金融機関や各行政機関などの関係機関と連携し、銀行口座の凍結など法的な措置によって被害金を出せないように保全することもできます。
ここから市街金を取り戻すことができるケースもあるため、まずは弁護士にご依頼いただくのがベストな選択肢のひとつです。
その他には以下のようなメリットがあります。
事例豊富な弁護士が詐欺の可能性を判定できる
国際ロマンス詐欺被害の事例豊富な弁護士にご依頼をいただくことによって、国際ロマンス詐欺の被害に遭われているかどうかを判定できます。
一般的に、国際ロマンス詐欺はそのシナリオやストーリーは多岐に渡るものの、ベースとなるスキームや台本は共通のものが使われています。
よって国際ロマンス詐欺事例を取り扱う弁護士が状況を確認することにより「本物の国際恋愛なのか」はたまた、国際ロマンス詐欺被害に遭われているのかを判定することができます。
国際恋愛におけるセカンド・オピニオンが手に入る
「正真正銘の国際恋愛」であり、国際ロマンス詐欺ではなかったという事例においても、弁護士の助言やセカンドオピニオンが有利に働きます。
まず国際ロマンス詐欺に該当するかどうかを弁護士にご相談いただくことにより、明確に詐欺か否かの判断がつくようになります。
詐欺の可能性が低いとなれば、晴れてそのまま国際恋愛を続けることもできるでしょう。セカンドオピニオンは国際恋愛において、また結婚という重要な人生の選択において、取り入れるべき選択肢のひとつです。
【現場の声から】家族や周囲に申し訳が立つ
実際に国際ロマンス詐欺被害について弁護士へご相談された方やそのご家族からの声をまとめると、自分自身が国際ロマンス詐欺被害にあったことは「隠したいこと」と言えます。
とはいえ、金額が大きければ被害回復に向けて動かざるを得ずその場合は弁護士にご依頼をいただくことで家族や周囲に申し訳が立つという声もあります。
特に既婚者の方からはよく聞かれる兆候です。
既婚者の方が海外の異性と深い仲になり、金銭を巻き上げられたとなればご家庭内の問題になるのも時間の問題です。
しかし弁護士が適時適切に案件に介入することにより、ご家族や周囲との関係性もダメージを最小限に抑えることもできるでしょう。
【重要１】詐欺被害の回復について相談および共闘可能
詐欺被害の回復について相談が可能となります。
具体的に国際ロマンス詐欺被害は泣き寝入りになるケースが多く、これが元で顕在化していない被害も相当数あるものと考えられます。
しかし弁護士の中でも特に国際ロマンス詐欺被害の回復に実績のある弁護士が介入することによって、詐欺被害の物理的な回復が可能なケースもあります。
【重要２】二次被害の防止に関する助言が得られる
2次被害の防止に関する助言が得られるのも大きなポイントでしょう。
詐欺は基本的に一度被害に遭われると、詐欺師グループに目をつけられることから2手3手と様々な詐欺被害に遭う可能性があります。
弁護士にご相談いただくと二次被害の防止に関する条件が得られるため、結果的に詐欺被害の抑止につながります。
ここ最近では国際ロマンス詐欺に似た「ベストフレンド詐欺」という事例が出始めています。
【コラム】国際ロマンス詐欺被害、近所の弁護士に駆け込んだ場合の「リスク」とは
国際ロマンス詐欺被害は弁護士に相談頂くと良い、ということはご理解頂けたかと思います。
一方で最寄の弁護士事務所へ国際ロマンス詐欺被害について相談するのは、やや考えものとする考え方もあります。
ここでは近所の弁護士に国際ロマンス詐欺被害について相談した場合のリスクを考察してみました。
依頼を受けてもらえないリスク
「専門外」として、国際ロマンス詐欺被害に関する依頼そのものを受けてもらえないケースがあります。
例えば交通事故の事案をいわゆる得意分野としている弁護士の場合、国際ロマンス詐欺事案については知見がなく、受けることができないとして相談や依頼そのものから断られるリスクがあるというわけです。
費用が高額になるリスク
一般的に得意分野でないことを依頼した場合、その費用見積もりが高額になるリスクがあります。
例えば金属加工業者に木工製品の加工を依頼した場合、全く違う業種ではないものの、専門分野ではないため、費用が高額になるといったケースがあります。
これと同じイメージです。例えば離婚弁護士などに依頼をすると、国際ロマンス詐欺被害は特殊な分野であることから見積もりが高額になる可能性があります。
【注意喚起】国際ロマンス詐欺の相談を弁護士以外に相談すると・・・？
国際ロマンス詐欺の相談は現在、弁護士以外にもいくつかの業種が取り扱っています。
結論から申し上げれば、国際ロマンス詐欺の相談は弁護士が最適なチョイスです。
国際ロマンス詐欺被害の返金を請求できるのは、弁護士のみです。
なぜなら以下でご紹介するように、国際ロマンス詐欺の相談を受け付けている各業種は弁護士の資格を持っておらず、また適切な対処ができないケースもあるからです。
それではどのような業種が、国際ロマンス詐欺の相談を取り扱っているのでしょう。以下で詳しく解説します。
何でも屋
いわゆる庭木の手入れから恋愛相談、国際的な荷物の輸送まで引き受けるような「何でも屋（なんでも屋）」という業種が日本にはあります。
海外ではトラブルシューターなどと呼ばれる業種でもあります。
この手の業者が近年、国際ロマンス詐欺の被害相談を受け付けていたり、詐欺師の素性調査などと称して高額な費用を請求する事例があります。
確かに何でも屋は調査に関しての知見を持っているケースもあり、実際に相談してアクションを起こしてもらうことも可能です。
しかし、トラブルが起きた後「適切に」なんでも屋が対処できるかといえば、決してそうではありません。
なぜなら何でも屋は弁護士資格を持っていないことから、金融機関との連携や警察への相談の同行が原則として不可能です。お膳立てまでは同社が行うとしても、手続きの実行自体は全て依頼人が自助努力によって行う必要があります。
これではインターネット上で情報を検索して、DIYでトラブル解決に乗り出すのと大差ありません。
また国際ロマンス詐欺被害は近年様々なタイプが存在することから、最新の情報を持ち合わせていないと適切な対処ができません。
なんでも屋は文字通り様々な業務を日々行なっていることから、国際ロマンス詐欺被害の相談専門というわけではないのです。
また一般的には探偵業としての登録を得ているわけでもありません。よってこの手の業者に依頼をしても結果的に被害回復に至らないケースもあります。
便利屋
何でも屋と同様に、買い物代行やお引越しの用意・お手伝いなどを行う「便利屋」と呼ばれる業種も存在します。こちらは何でも屋と比較すると、ややグレーな民事交渉の介入なども請け負うイメージです。
しかしこれらの業者についても、先ほどの業種と同様に弁護士資格や探偵業としての登録を持っていないケースがほとんどであり、またそれぞれ同業者のネットワークで適切な業者へ紹介するだけというケースもあります。
またそもそも便利屋は、報酬を得る目的によって国際ロマンス詐欺被害の調査を筆頭とする返金要求、民事事件への介入など、法律事件に関する業務を扱うことができません。
これらの行為は全て弁護士法72条（非弁行為）によって、弁護士以外の業種が取り扱うことを固く禁じられています。
なおこちらは特定の業者をさして表現するものではないと前置きしますが、便利屋の中にはいわゆる反社会的な勢力と繋がりを有するものも少なからず存在し、これらのつながりを用いて、トラブル解決を強引に進めようとするケースもあります。
この場合は個人情報が意図しないところへ流出したり、詐欺やその他の事案で二次被害に遭うケースも考えられます。
行政書士
法律の専門家に行政書士という職業があります。
こちらもまた、国際ロマンス詐欺の相談を受け付けているケースがあります。しかし行政書士も弁護士ではないことから、弁護士法72条に定められる法律事件に関する法律業務を行うことはできません。
また一般的には弁護士は依頼者の代理人として法的な行為を行うことが国から認められているものの、他方、行政書士は弁護士ほどの代理権を持ち合わせていません。
つまりは、当事者の代理人として相手方と交渉することができないということです。
国際ロマンス詐欺事案では、警察や金融機関との連携や、各種手続きの関係で依頼人の代理人として行動することが望ましい場面がほとんどであり、この場合、行政書士の介入は適当ではないケースの方が多いと考えられます。
国際ロマンス詐欺被害は「事例豊富な」弁護士へ
国際ロマンス詐欺被害は、豊富な事例を持つ弁護士へご相談されるのがよろしいでしょう。
例えば当事務所のように国際ロマンス詐欺事案について知見のある事務所へご依頼をいただくと、より効率的に被害回復へ向けてアクションを起こすことが可能でしょう。
まとめ
ロマンス詐欺被害は、弁護士へご相談頂くのがベストな選択肢のひとつです。
ただし近隣の弁護士やネット上の行政書士・何でも屋・便利屋・探偵に手当たり次第に相談するのではなく、国際ロマンス詐欺事案を取り扱った実績の多い弁護士事務所へご相談いただくのが鍵となります。
