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詐欺アプリ・詐欺サイト

ご注意下さい。ARKinvestの投資は詐欺です。出金や返金ができないという相談が急増中です。

ARKinvestの投資は詐欺です。

今や多くの人にとって、お金を運用すること一般的な選択肢となっていますが、なかには悪質な投資詐欺に巻き込まれる危険性も潜んでいます。

最近、「ARKinvest」という投資運用会社(投資ファンド)を利用した多くの投資家が、出金や返金ができなくて頭を悩ませていることはご存知でしょうか?

被害に遭った投資家たちは、自分たちのお金を戻すために必死に対策を模索していますが難航しています。

そこでこの記事では、ARKinvestの正体を明らかにして被害に遭った投資家の次のステップを踏むための指針を提供し、詐欺から身を守る方法を解説します。

この記事はこんな人におすすめ
  • ARKinvestで投資をしているまたは検討している
  • ARKinvestの正体が知りたい
  • 詐欺から身を守る方法が知りたい
  • 詐欺に遭ったときの相談先が知りたい

私たちはこの記事で、あなたのお金と将来を守るための情報提示とアドバイスをします。

当事務所には、詐欺被害に強い弁護士が多く在籍し、詐欺被害を受けた方々を完全にサポートします。

また、詐欺に関する不安や疑念を抱いている方々でも、どんな些細なことでも気軽にご相談いただけます。

詳細は以下のボタンをクリックすると、あなた自身とあなたのお金を守るために必要な情報を弁護士が対応します。

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ARKinvestの詳細

詳細

ARKinvestの詳細を、以下の表にまとめました。

サイト名 ARK Investment
サイトURL https://ark-invest.com/
電話番号 +1 (727) 810-8160
メールアドレス [email protected]
本社所在地 200 Central Ave | Suite 220
St. Petersburg, FL 33701
被害報告
返金の可能性

ARKinvestは、長期的な成長を求める投資家向けのアメリカの投資運用会社(投資ファンド)です。

ARKinvestは、しっかりとした公式サイトがあり所在地や電話番号、メールアドレスの情報が掲載されています。

しかし、ライセンスや免許取得状況を確認したところ、該当する登録情報は出てきませんでした。

また、口コミサイトにARKinvestを悪く言う書き込みがあると、実際に存在しているようなアカウント名を使って、いかにも文章生成AIで書いた文章で反論しています。

  • 公式サイトはあるが、ライセンスや免許の取得情報がない
  • 悪い口コミに文章生成AIを使って反論している

上記の情報から、ARKinvestは怪しいので詐欺の可能性が高いと言えるでしょう。

金融商品取引業の登録がない

ARKinvestは、金融商品取引業の登録がない可能性が高いです。

ARKinvestの公式サイトや金融庁のサイトで「ARKインベストメントマネジメント合同会社」を入力・検索しても、登録情報が出てこなかったからです。

金融商品取引業の登録は、金融取引を行う業者にとって法的な要件であり、投資家の資金保護や適切な規制を確保するために存在します。

ARKinvestの登録がない場合、金融庁などの規制当局から法的な制裁を受ける可能性が高いです。

不正規の業者との取引は、資産や個人を危険にさらすことがあるので、ARKinvestのような業者と取引する前には、金融商品取引業の登録が適切に行われているか必ず確認しましょう。

金融ライセンスを所持していない

ARKinvestは、金融ライセンスを所持していない可能性が高いです。

ARKinvestの公式サイトや金融庁のサイトを確認しても、ARKinvestのライセンス情報が掲載されていなかったからです。

金融ライセンスは、金融取引を行う企業に対する法的な要件であり、規制を受けるために必要な許可証です。

金融ライセンスを所持せずに金融取引を行うと、金融庁やその他の規制当局によって法的な制裁を受ける可能性が高まります。

ARKinvestなど金融ライセンスを所持しない業者との取引は、投資家のリスクが高まるので、金融商品を取引する前には必ず業者が適切なライセンスを持っているかどうかを確認することが重要です。

ライセンスや免許の確認方法

ライセンスや免許の確認は、金融取引業者やサービス提供業者が適切な規制を金融庁などから受けているかどうかを確認する重要なプロセスです。

ライセンスや免許を確認することは、あなたの資産を守るために必要不可欠です。

ライセンスや免許を確認するための具体的なステップは、次の通りです。

  1. 業者の公式サイトや提供されるドキュメントを調査する
  2. 該当業者の金融ライセンスや免許の情報を検索し、金融庁の公式サイトで確認する
  3. 金融ライセンスや免許の番号や詳細情報を取得し、必要に応じて規制当局に問い合わせる

ライセンスや免許の確認により、あなたは該当業者が法的要件を遵守し規制された取引が行われていることがわかるので、安心できます。

金融ライセンスを所持している業者は、信頼性が高く資産や情報を安全に管理してくれることが期待できるので、不正行為や詐欺から身を守ることができます。

詐欺サイトはどのような詐欺なのか

どのような詐欺なのか

詐欺サイトは、多くの詐欺手法を用いて個人や企業から金銭をだまし取ることを目的としたウェブサイトのことを指します。

主な詐欺手法には以下のものがあります。

  1. ポンジスキーム:投資家に高い利益を約束し、新たな参加者からの資金で前の投資家に配当を支払う
  2. 振り込め詐欺:被害者に高額な金額を送金させるため、偽の情報を提供する
  3. 実体のないビジネス詐欺:実際の商品やサービスを提供せず、架空のビジネスを装う

これから主な詐欺手法のやり方や危険性、これらの詐欺から身を守る方法について、詳しく解説します。

ポンジスキーム

ポンジスキームは、新たな投資家から集めた資金を過去の投資家に分配することを通じて高い利益を約束する仕組みの詐欺です。

ポンジスキームの構成は次の通りです。

  1. 詐欺師は高い利益を得られる投資機会を伝えて、魅力的な利益を約束する
  2. 最初の投資家が資金を提供すると、その資金を新たな参加者の利益に使う
  3. 新たな投資家が参加するたびに、その資金が過去の投資家に分配される
  4. ①②③を繰り返す
  5. 新たな参加者が減少すると、支払う収益が不足してスキームが崩壊する

スキームが崩壊すると、資金を提供した投資家が損失を被ります。

ポンジスキームから身を守るためには、高利益の投資案件と説明が不透明な投資機会から離れることが大切です。

さらに投資前には、投資機会を提供してきた会社の情報を確認し、ライセンスを持つ信頼性のある投資会社なのか調べましょう。

振り込め詐欺

振り込め詐欺は、詐欺師が被害者に偽の情報を使用して金銭を騙し取る詐欺手法です。

振り込め詐欺の構成は次の通りです。

  1. 電話やメール、SNSなどで被害者と接触する
  2. 詐欺師は被害者に偽の情報を伝え、信頼を築こうとする
  3. 詐欺師が指定する銀行口座にお金を振り込むように要求される
  4. 被害者はお金を振り込んだ後に詐欺の存在に気付く
  5. 連絡を取ろうとしても繋がらない

振り込め詐欺は一度振り込んでしまうと、お金を取り戻すのが難しい場合が多いです。

振り込め詐欺から身を守るためには、知らない相手からの振り込み要求や怪しい要求、緊急性があるような要求には注意深く対応しましょう。

もし怪しい連絡が来た場合は、相手方の身元を確認して弁護士や警察など信頼性のある機関を通じて確認を行うことが大切です。

実体のないビジネス詐欺

実体のないビジネス詐欺は、存在しない商品やサービスを装い投資や取引を勧め、被害者からお金をだまし取る詐欺手法です。

実体のないビジネス詐欺の構成は次の通りです。

  1. 詐欺師は架空の商品やサービスを宣伝して高い利益を約束する
  2. 被害者は魅力的な話にお金を提供してしまう
  3. 詐欺師は提供されたお金をすべて着服する
  4. 被害者はお金を失い、詐欺師は消えてしまう

詐欺師が逃亡してしまうと法的な取り決めも無効となるので、提供したお金を取り戻すのは難しいです。

実体のないビジネス詐欺から身を守るためには、急な決定や高利益を約束する提案には疑念を持ち、信頼性のある情報源からリサーチしてから検討しましょう。

詐欺サイトでありうる手口

手口

詐欺サイトは、多くの手法を駆使してお金をだまし取る危険な存在です。

SNSやLINEグループ、電話などのパターンを通じて被害者を引き込み、詐欺の罠にかけます。

詐欺サイトで使用されている可能性の高い3つの手法について、以下で詳しく説明します。

SNSをきっかけに被害にあうパターン

最近、詐欺サイトの手口の一つとして、SNSを介して被害者を騙すケースが増加しています。

SNSを使った詐欺手法の多くは、以下のステップで進行します。

  1. 詐欺師は架空のSNSプロフィールを作成する
  2. 魅力的な投資機会をプロフィール上で紹介する
  3. 被害者は架空のプロフィールを信じてコミュニケーションを開始する
  4. 詐欺師は被害者を説得して資金を振り込ませる
  5. 一度送金が行われると、詐欺師は行方をくらます

詐欺師はSNSを利用して被害者と信頼関係を築き、個人情報やお金を騙し取ります。

SNS上で相手を信じる際には、慎重になることが肝心です。

LINEグループに招待され被害に遭うパターン

「LINEグループ」を通じた詐欺が増加しており、詐欺師は被害者を招待し、高利益の投資やビジネスを宣伝します。

LINEグループを使った詐欺の手口は、以下の通りです。

  1. 被害者は詐欺師からLINEグループへの招待を受ける
  2. グループ内で高利益の投資を熱心に宣伝する
  3. グループメンバー同士の信頼感や一体感を利用して被害者を説得する
  4. 被害者に投資するよう要求する
  5. 他のメンバーも同じ投資に参加していると思わせる
  6. 被害者がお金を送金すると詐欺師は姿を暗ます

LINEグループを扇動している講師(詐欺師)から電話がかかってくることもあります。

LINEグループを使った手口は一対一の詐欺よりも巧妙なので、不審な勧誘には慎重に対処し、信頼できる情報源からアドバイスを受けることが重要です。

電話で高利回り投資への勧誘パターン

電話を通じた高利回り投資への誘いは、詐欺師が電話で被害者に接触し、魅力的な投資案を提示する手法です。

電話で高利回り投資への勧誘パターンの手口を、以下に示します。

  1. 被害者に電話をかけて高利回り投資について話す
  2. 甘い言葉で被害者を説得しようとする
  3. 被害者に圧力をかけて即座に投資するよう要求する
  4. 被害者から個人情報や銀行口座情報を集めようとする
  5. 被害者が送金後連絡を断ち、再び連絡が取れなくなる

被害者は焦りや期待から冷静な判断を欠き、資金を送金してしまうことがあります。

不審な電話は対応せずに、未知の投資話には耳を傾けないようにしましょう。

その他の手口も存在します

詐欺サイトでは、常に新しい詐欺の手法が登場します。

詐欺から身を守るためには、以下のポイントに気を付けることが大切です。

  • 高利回りの約束
  • 信頼できる相手なのか
  • 緊急性のある要求をされているか

詐欺から身を守るには入念なリサーチと用心深い行動が不可欠ですが、個人の力だけでは難しいこともあります。

わからないことや疑問が浮かんだ場合は、当事務所へご連絡ください。

 

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詐欺サイトに入金してしまった場合

入金してしまった場合

詐欺サイトへ入金してしまった場合、焦る気持ちもわかりますが、冷静に行動することが大切です。

落ち着いたら、証拠集めや詐欺師とのやり取り記録を保存、専門家への相談など、一つずつ確実に行うのが肝心です。

詐欺被害後の対処方法について、以下で詳しく説明します。

入金した証拠を集める

詐欺サイトに入金してしまった場合、最初にすべきことは入金に関する証拠を確保することです。

具体的な証拠となるものは、以下の通りです。

  • 振込明細:送金の日付や金額、送金先情報が記載されている
  • 支払い明細:詐欺サイトの名前と支払い金額が記録されている
  • 送金明細:送金に使用したサービスのウェブサイト情報が確認できる

これらの証拠は、警察や消費者センター、弁護士などに相談する際にとても役立ちます。

詐欺被害に関連する情報を整理して証拠を保管することで、効果的な対処ができるようになります。

やりとりを控える

詐欺サイトに入金してしまった場合、詐欺師とのやりとりを控えることが賢明です。

詐欺サイトに入金してしまった場合のやりとりについては、以下を参考にしてください。

  • 冷静な対応をする
  • すぐにアカウント削除しない
  • 過去のやりとりを保存する
  • 信頼できる家族や友人、専門家に報告してサポートを受ける

詐欺師には感情に流されず、冷静に対処しましょう。やりとりを控えることで、追加の被害を防ぐことに繋がります。

弁護士や機関へ相談する

詐欺サイトに入金してしまった場合、専門の弁護士や信頼性のある機関へ相談しましょう。

弁護士や専門機関に相談する前に注意しないといけないのは、回収屋や便利屋と称する詐欺師に引っかかることです。

これらの個人や組織は、詐欺に遭った被害者をさらに騙し、追加の料金を請求することがあります。

回収屋や便利屋についても、信頼性のある弁護士や公的な消費者保護機関、警察に相談し、詳細なアドバイスを受けるべきです。

専門家は、詐欺からの回復を助け、法的な手続きや対処方法についての適切な指導をしてくれます。

 

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詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害

考えられる二次被害

詐欺に遭ってしまった場合は、一次被害だけでなく二次被害も懸念されます。

二次被害は詐欺師による新たな詐欺や個人情報の不正利用などが考えられますが、なかでも口座凍結や詐欺的な被害回復詐欺に注意が必要です。

ここからは、詐欺に遭ってしまった時に考えられる二次被害をご紹介します。

利益として自分の口座に個人名義から入金され、口座凍結される

詐欺に遭った後の二次被害の一つは、詐欺師が新たな手口で被害者の口座に不正な振り込みを行うことです。

詐欺師が自分の口座から被害者の口座に送金すると、被害者は急な身に覚えがない入金に驚き、入金されたお金を再度詐欺師の口座に送金してしまいます。

すると、一連の入金と送金は不正活動とみなされて、被害者の口座は凍結されてしまいます。

詐欺被害が遭ってしまった場合は、二次被害を防ぐためにも銀行や専門家に状況を報告し、指示を仰ぐことが肝心です。

個人情報が詐欺師グループに出回って、被害回復を謳う詐欺に遭う

詐欺に遭ってしまった場合は、個人情報が詐欺師グループに漏れるリスクがあります

詐欺師は被害者の個人情報を売買する地下組織に情報を提供し、他の詐欺師や不正行為者が被害者に接触することがあるのです。

さらに、被害者は不正な回収屋や便利屋からの連絡にも警戒しなければいけません。

個人情報の漏洩を防ぐために、詐欺被害を公的な機関や弁護士に報告し、正当な手続きに従うことが大切です。

詐欺被害の相談先

詐欺被害の相談先

詐欺被害に遭った場合、適切な相談先を知っておくことがとても重要です。

  • 金融サービス利用者相談室
  • 国民生活センター・消費者センター
  • 警察・サイバー犯罪相談室
  • 弁護士
  • 司法書士

被害の性質被害規模に合わせて、最適な相談先を選んでアドバイスを受けましょう。

以下では、上記の相談先について詳しく解説します。

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、金融機関に関する問題や詐欺被害に対する相談を受け付ける公的な機関です。

ここでの相談は、口座のトラブルや不正利用、詐欺取引、不正請求など、金融サービスに関する問題です。

金融サービス利用者相談室の詳細を以下の表にまとめたのでご覧ください。

名称 金融サービス利用者相談室
受付時間 平日 10:00〜16:00
電話番号 0570-016811(ナビダイヤル)
03-5251-6811(IP電話・PHS)
FAX 03-3506-6699
サイトURL https://www.fsa.go.jp/opinion/

相談窓口は、被害者に対してアドバイスをして問題の解決をサポートします。

金融サービス利用者相談室は、被害者が適切な対処方法を理解し、被害から回復するのに役立つでしょう。

国民生活センター・消費者センター

国民生活センター消費者センターは、消費者が商品やサービスに関する問題、詐欺被害、不正取引などを相談できる公的な機関です。

国民生活センター・消費者センターへの相談方法は、以下のステップです。

  1. 詐欺被害に遭遇したら、問題を特定して詳細な情報を整理する
  2. 国民生活センター・消費者センターの連絡先をウェブサイトから検索する
  3. センターに連絡をして、詳細な情報と問題を説明する
  4. 担当者が問題を評価して、法的アドバイスや解決策を支援する

国民生活センター・消費者センターは、消費者保護に関する専門知識を持つ機関であり、被害者に対するサポートと救済手続きを行います。

警察・サイバー犯罪相談室

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪に関連する事件や詐欺被害に対する相談を受けて捜査や対処を行う警察の部署です。

警察・サイバー犯罪相談室への相談方法は、以下のステップを踏みます。

  1. 地域の警察署のサイバー犯罪相談室を調べる
  2. サイバー犯罪相談室がある警察署に、電話やメール、直接訪問する
  3. 詐欺被害に関する詳細な情報を説明する
  4. 担当者が詐欺被害を評価する
  5. 担当者は被害者をサポートをしつつ、詐欺師の特定や証拠収集を行う

警察・サイバー犯罪相談室は、サイバー犯罪や詐欺に対する専門知識を持つ機関であり、被害者の安全と正義を確保する役割を果たします。

弁護士

弁護士は法的な専門家であり、詐欺被害者に法的アドバイスと支援を提供してくれます。

弁護士への相談方法は、以下のステップです。

  1. 被害の性質に合った弁護士を探す(ex.日本弁護士連合会
  2. 電話やメールでの相談予約、オンラインフォームで問い合わせをする
  3. 弁護士と面談やオンライン会議を設定して被害の詳細を説明する
  4. 弁護士は法的な観点から問題を評価し、法的なアドバイスをする

弁護士は被害者の法的権利を守り、詐欺被害の解決に向けて指導します。

法的なアドバイスや対応が必要な場合、弁護士に相談することをおすすめします。

 

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※こちらからお電話することは一切ありません

司法書士(140万円以下の被害額)

司法書士は、法律の専門家であり、登記や供託などの業務を行うほか、簡易裁判所の訴訟の手続きの代理人となることもできます。

140万円以下の詐欺被害の相談先として、司法書士は以下のメリットがあります。

  • 弁護士と比べて費用が安い
  • 訴訟手続きを依頼できる
  • 登記や供託などの業務も依頼できる

さらに、司法書士への相談方法は以下のステップです。

  1. 詐欺被害に対応している司法書士を探す(ex.日本司法書士会連合会
  2. 電話やメールで相談予約をする
  3. 司法書士に被害の状況を説明する
  4. 司法書士から解決方法や費用について説明を受ける

初回相談は無料のところも多いので、まずは気軽に相談して依頼するか検討してみましょう。

なお、被害額が140万円を超える場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士への相談手順

弁護士への相談手順

詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは弁護士に相談するのがいいでしょう。

弁護士に相談することで、法律に基づいた適切な対応をアドバイスしてもらえたり、被害回復に向けた手続きを進めてもらえたりします。

以下では、横山法律事務所への具体的な相談手順をご紹介します。

LINEお友達追加をする

まずは、横山法律事務所の公式LINEをお友達追加しましょう。

公式LINEをお友達追加するやり方は、以下の通りです。

  1. スマートフォンやタブレットでLINEアプリを開く
  2. 画面上部にある検索バーに「横山弁護士事務所」と入力して検索する
  3. 「横山法律事務所」と書かれた公式アカウントを選択する
  4. 「お友達追加」または「友だちになる」ボタンをタップする

公式LINEを通じて横山法律事務所の弁護士に相談することで、詐欺被害に関するアドバイスと法的な支援を受けることができます。

被害内容を伝える

公式LINEを登録したら、弁護士に詐欺の被害内容を伝えましょう。

被害内容を伝えるポイントは、以下の通りです。

  • 事実関係を時系列に沿って説明する
  • 不利な事実も隠さず伝える
  • 証拠となる資料があれば提出する

弁護士が被害内容を正確に把握するために、途中で被害者に質問することがありますが、より適切なアドバイスをするためです。

また、被害内容を伝える際には「不利な事実も隠さず伝える」ようにしてください。

弁護士は、被害者を有利にするためにアドバイスをしますが、不利な事実を隠してしまうと、適切なアドバイスを受けられない可能性があります。

振込明細を送る

振込明細とは被害金額を証明する重要な証拠なので、弁護士に送るようにしてください。

弁護士へ振込明細を送る準備と流れは、以下の通りです。

  1. 振込明細の原本を準備する
  2. 振込明細に記載されている内容を正確に確認する
  3. 弁護士に振込明細を送る
  4. 振込明細に記載されている振込先の情報を記録する
  5. 弁護士から確認を受ける

振込明細に詐欺の証拠となる情報が記載されているのか、確認してから弁護士に送りましょう。

横山法律事務所には無料の相談窓口があります。
被害者それぞれの事情を伺った上で、必要な対処法を考えご提案させて頂きます。

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