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仮想通貨(暗号資産)=詐欺説の真相は?|詐欺の疑いが強いサイトと対処法まとめ

仮想通貨(暗号資産)=詐欺説の真相は?|詐欺の疑いが強いサイトと対処法まとめ

仮想通貨や暗号資産が、TVで取り沙汰されるような時代となりました。

最近は特に「暗号資産を無登録で勧誘していた」として逮捕者が出るなど、連日テレビや報道各局をにぎわせています。

それでは最近流行りの仮想通貨や暗号資産は、それすなわち詐欺ということなのでしょうか?

ここでは暗号資産=詐欺説の真相を解説するとともに、実際に暗号資産を利用した詐欺の疑いが強いサイトや対処法をまとめてご紹介していきます。

こんなあなたにオススメ!
  • 暗号資産への投資を考えている
  • 暗号資産の詐欺について知りたい
  • 暗号資産の詐欺サイトを知りたい
  • 国際ロマンス詐欺について詳しく知りたい

 

近年、増えている暗号資産詐欺は、弁護士に相談することが大切です。弁護士が適切に処理してくれることで、あなたの被害は少なくなります。

当サイトでは、気軽に弁護士と相談してもらうため、LINEにてお話を伺っています。気になる方は、下記のリンクからラインQRを表示させ、登録してください。

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【結論】暗号資産は詐欺か?

【結論】暗号資産は詐欺か?
結論から言えば、仮想通貨・暗号資産は詐欺ではありません。

そのものが新しい価値として投資・投機の対象となったり、国家が仮想通貨や暗号資産のシステムを利用した通貨システムを構築・構想しているなど、ものとしては「正規のもの」と言ってよいでしょう。

ただしこの仮想通貨や暗号資産など新たな資産価値やその価値の上昇を狙って、様々な詐欺事案が存在することは紛れもない事実です。

しかしこれらは昭和の時代からある話であり、株の上下やいわゆる小豆相場などと本質的なものはほぼ変わりません。

新しい投資対象が出てくればそれに付随して詐欺のスキームが出てくるのは、昔から連綿と受け継がれる「歴史」のようなものでしょう。

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暗号資産を利用した詐欺も存在!その特徴

暗号資産を利用した詐欺も存在!その特徴
暗号資産を利用した詐欺も当然ながら存在します。その特徴についてご紹介しておきます。

具体的には以下のような特徴があります。

1.投資先が金融庁に登録のないサイトである

一般的に日本国内でFXや暗号資産取引を提供する業者は、日本の『金融庁』に登録されています。

つまり、金融庁に登録のないサイトは危険なサイトと言って差し支えないでしょう。

ただし中には中級者から上級者を中心として、日本国内の規制をやや緩和したような格好の海外の取引業者を利用するケースもあります。

こちらは海外の業者であるため、日本の金融庁の登録がありません。よって、いわゆる自己責任での取引となります。

海外の厳格なライセンスを取得しているという業者も多いことから、一概に海外のFXや暗号資産取引業者全てが詐欺ということはできません。

他方、海外で有名どころといわれるサイトは海外のライセンスを取得していることを明示しています。

よって海外のライセンス表記もなく、日本国内の金融庁登録もないサイトについてはほぼ確実に危険なサイトといって差し支えありません。

2.インターネットで知り合った外国人から誘導される

現在急増中の国際ロマンス詐欺に暗号資産が利用されています。

もともと来日費用名目で振り込ませることが多かったこの詐欺ですが、新型ウイルスの影響で、来日自体が現実的でなくなったため、代わりに投資詐欺が増えているという格好です。

暗号資産投資サイトに振り込ませて投資させたり、保証金や罰金名目でさらなる金銭を振り込ませる手口です。

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3.送金に暗号資産を利用する

詐欺の送金手段として暗号資産を利用する方法です。

暗号資産は大手の取引所でもハッキングにあって盗まれてしまうと、追えなくなってしまうほど「足がつきにくい」通貨です。

そのため、詐欺に利用されやすいと言えます。

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【実例】詐欺の報告がみられる暗号資産取引サイト

【実例】詐欺の報告がみられる暗号資産取引サイト
ここでは実例として詐欺被害にあったとの報告が見られる暗号資産取引サイトや、実例報道がなされている暗号資産取引サイトについてご紹介します。

なおそれぞれの業者へのリンクは、安全確保の観点から行いません。予めご了承ください。

1.Fei BicExchange

こちらの業者はSNS・ヤフー知恵袋などで話題に上ることの多いサイトです。

こちらのサイトは日本の金融庁登録もなく、流入経路としては出会い系サイトやマッチングアプリなどからの紹介が目立ちます。

国際ロマンス詐欺の典型例と言ってよいでしょう。

入金したところ、お金が引き出せなくなったなどのトラブルが相次いでいるサイトです。

2.Bione

利益の引き出しに手数料が必要だったり、入金先の振込口座が一般的な金融機関でなおかつ個人名義であるなど、極めて懸念すべき部分の多いサイトです。

仮想通貨取引プラットフォームとはなっているものの、実際には詐欺の資金獲得目的であり、稼働実態は見られないとする見解もあります。

3.CICI

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fxproという実在するFX取引業者のサイトを模倣しているサイトと考えられます。

同じ様な画面で違うサイト名、という亜種も発見されています。

Google検索では危険なサイトと判断されているためか検索でヒットしないため、国際ロマンス詐欺師集団は逆手にとって「シークレットなサイトである」と持ちかけてくるケースが多く見られます。

4.PKEX

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OKEXという実在の、中華圏にある大手仮想通貨取引プラットフォームを模倣している詐欺サイトと考えられます。

こちらも出会い系サイトやマッチングアプリ経由で誘導されるケースが多く、実際に資金の入金を行っても引き出しができないなどトラブルが相次いでいます。

5.QINYE

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「アプリ経由で仮想通貨取引が行える」との触れ込みで出会い系サイトやマッチングアプリの、海外の異性から紹介されるサイトです。

こちらも金融庁の登録はもちろんのこと、仮想通貨投資サイト・プラットフォームとしてはネット上に情報がありません。

一般的に仮想通貨取引プラットフォームはどこの国であれ、まとめサイトのようなものが存在し正規業者であれば情報が掲載されています。

しかしこのサイトについては情報がほぼ確認できず、更に設立から日が浅く運営元も不透明なことから、安心して取引できるサイトとは言えません。

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詐欺の可能性が高いサイトに送金してしまった時の対処法

詐欺の可能性が高いサイトに送金してしまった時の対処法
詐欺の可能性が高いサイトに送金してしまった場合は、まず最寄りの警察へ被害相談をされてください。

もしくは弁護士へご依頼を頂き、一緒に被害回復のためのアクションを起こすという方法もあります。こちらの方が返金要請や被害回復という意味では実効性のある方法です。

弁護士への相談は警察と異なり、民事案件を専門的に取り扱う弁護士が代理人となります。よって、より適切に対応することが可能です。

他方、警察はあくまでも犯人の取り締まりが目的であることから、被害回復までは手が回らないのが一般的です。

その他、自助努力によって警察への相談をされている場合、警察が被害申告を受け付けないという事例も往々にしてあります。

これは被害者の方が正確に証拠を提出することが難しかったり、犯罪被害の当事者の方が時系列を追って物事をまとめることが難しいなどの理由が主となります。

警察も動くための必要な情報を潤沢に得られないことから、なかなか初動捜査において腰が重いという事情があります。

弁護士が介入して相談に同席するなどのアクションを起こすことにより、警察に適切な情報提供が可能となるという側面もあります。

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まとめ

まとめ
仮想通貨・暗号資産=詐欺ということではありません。

しかしこれらのツールや新しいプロダクトを利用した詐欺は近年、増加傾向にあります。

詐欺の疑いが強いサイトは、今回ご紹介した通りです。

これ以外にも様々な名称の詐欺サイトが「雨後の筍」のように乱発している時勢です。

よって詐欺の疑いが強いと思われる事案では、適切に対処すべく弁護士へご相談頂くのがベストな選択肢のひとつです。

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